AIPHONE CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 4, 2022

 第３四半期報告書_20220203160609

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月４日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	アイホン株式会社
【英訳名】	AIPHONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加藤　康次
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　和田　健
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　和田　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01849 67180 アイホン株式会社 AIPHONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01849-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:VietnamReportableSegmentsMember E01849-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:VietnamReportableSegmentsMember E01849-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01849-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01849-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01849-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01849-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01849-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01849-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01849-000 2022-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01849-000 2022-02-04 E01849-000 2021-12-31 E01849-000 2021-10-01 2021-12-31 E01849-000 2021-04-01 2021-12-31 E01849-000 2020-12-31 E01849-000 2020-10-01 2020-12-31 E01849-000 2020-04-01 2020-12-31 E01849-000 2021-03-31 E01849-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220203160609

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第３四半期

連結累計期間 | 第64期

第３四半期

連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 32,201 | 38,020 | 46,141 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,975 | 4,940 | 3,693 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,474 | 3,860 | 3,007 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,320 | 3,622 | 4,926 |
| 純資産額 | （百万円） | 49,665 | 54,770 | 52,270 |
| 総資産額 | （百万円） | 59,350 | 66,606 | 63,829 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 90.24 | 236.25 | 184.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.68 | 82.23 | 81.89 |

回次		第63期 第３四半期 連結会計期間	第64期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	35.77	66.22

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220203160609

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が一部地域にて発令されるなど厳しい状況が続きましたが、新型コロナウイルスのワクチン接種等の対策が進展し、感染者数が減少したことにより、行動制限の緩和が進み、経済の持ち直しの兆しが見受けられました。また、海外におきましても米国や欧州を中心に行動制限の緩和が進んだことなどにより、経済活動は正常化へと向かいました。しかしながら、新たな変異株の感染が急拡大するとともに、世界的な部品の供給不足が続くなど依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。

日本国内の新設住宅着工戸数につきましては前年同期と比べ増加いたしました。既存のインターホン設備等の更新に対するニーズは高く、感染予防の対策をとりつつ積極的な営業活動を行ってまいりました。海外市場におきましては、活動制限の緩和が進んでおり取引先へのオンライン営業や少人数での対面打ち合わせを実施するなどコロナ禍に対応した営業活動を行ってまいりました。しかしながら、昨年度に発生したサプライヤ工場の火災や世界的な部品の供給不足による部品の調達難、及びコロナ禍における生産活動への制限により一部製品の生産が遅延するなど、国内・海外ともに影響が生じました。

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は666億６百万円（前連結会計年度末638億２千９百万円）となり27億７千６百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産が41億３千１百万円増加、現金及び預金が29億６千２百万円増加、土地が34億９千１百万円減少したことによるものです。

負債は118億３千５百万円（前連結会計年度末115億５千９百万円）となり２億７千６百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が５億６千１百万円増加、仕入債務が５億４千１百万円増加、預り金が１億６千３百万円増加、未払費用が11億３百万円減少したことによるものです。

純資産は547億７千万円（前連結会計年度末522億７千万円）となり25億円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が27億３千８百万円増加、その他有価証券評価差額金が２億８千６百万円減少したことによるものです。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は380億２千万円（前年同四半期連結累計期間比18.1％増）、営業利益は46億８千７百万円（同132.0％増）、経常利益は49億４千万円（同150.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、38億６千万円（同161.8％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.

（日本セグメント）

国内の住宅市場におきましては、戸建住宅につきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から増加し、大手ハウスメーカーを中心に高機能商品の販売が好調に推移しているものの、部品の供給不足により主力テレビドアホンの生産に影響が生じたことなどから、売上は減少いたしました。一方、リニューアルにおいても、部品の供給不足により主力のワイヤレステレビドアホンの生産に影響が生じたことなどから、家電量販店等への売上は大幅に減少いたしました。この結果、戸建住宅市場全体の売上といたしましては、減少いたしました。

集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減少する中、部品の供給不足により一部の商品においては納期の調整が必要になるなどの影響が発生いたしました。しかしながら、上半期から続く当社への一時的な需要の増加を追い風に積極的な受注活動を継続したことにより分譲マンション、賃貸マンションともに販売が好調に推移し、売上は前年同期から大幅に増加いたしました。リニューアルにおいても分譲マンションでは部品の供給不足により一部の案件への商品供給の遅延が発生いたしましたが、継続的なソリューション営業の推進等により売上は増加いたしました。また、賃貸マンションにおいては大手賃貸管理会社との協業を中心に積極的な受注活動を継続したことにより販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。この結果、集合住宅市場全体の売上といたしましては、前年同期から大幅に増加いたしました。

ケア市場につきましては、新築ではコロナ禍における直接的な影響は見受けられないものの、引き続き病院の新設着工数や高齢者施設の新設申請数等は減少傾向にあるとともに、部品の供給不足により一部の商品に影響が発生するなど病院、高齢者施設、高齢者住宅のいずれにおいても販売が低迷し、売上は前年同期から大幅に減少いたしました。リニューアルでは新型コロナウイルスの第５波終息以降、コロナ禍における活動制限が徐々に緩和されてきたことを受け、老朽化や補助金活用によるナースコール設備の更新需要を背景に積極的な受注活動を行ってまいりました。しかしながら、部品の供給不足の影響から商品供給の遅延が発生し、特に高齢者施設の販売において大きく影響したことにより、売上は前年同期から減少いたしました。この結果、ケア市場全体の売上といたしましては、前年同期から大幅に減少いたしました。

業務市場につきましては、引き続きコロナ禍において非接触での双方向の映像確認を可能とするＩＰネットワーク対応インターホンシステムの需要が高まっており、販売が好調に推移いたしました。しかしながら、コロナ禍の影響により飲食店関連を中心とした店舗や、文教施設向けの販売が減少したことなどが影響し、売上は前年同期から減少いたしました。

これらの結果、売上高は335億６千３百万円（前年同四半期連結累計期間比17.1％増）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響や経費削減等もあり36億４千４百万円（同249.8％増）となりました。

（北米セグメント）

アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、部品の供給不足により一部商品の供給に影響が発生したものの、経済回復の進展とともに集合住宅市場及び業務市場におけるＩＰネットワーク対応インターホンシステムの需要が高水準を維持する中、物件情報のフォローアップ活動を積極的に行ったことなどにより、販売が好調に推移いたしました。また、インターホンによる入退室管理の需要も引き続き堅調に推移しており、Ｗｉ－Ｆｉ対応テレビドアホンの販売が好調に推移したことなどにより、売上は前年同期から増加いたしました。

この結果、売上高は57億１千４百万円（前年同四半期連結累計期間比20.3％増）となりました。なお、営業利益につきましてはインフレの高進と労働力不足による人件費増加の懸念はあるものの、コロナ禍における経費削減や販売価格の見直し等の影響により４億２千８百万円（同40.5％増）となりました。

（欧州セグメント）

フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、主要国であるフランスにおいて在宅勤務や宅配需要の定着が進展する中、戸建住宅市場においては、主要な顧客や工事店に対する積極的なプロモーション活動を行ったことなどによりテレビドアホンの販売が好調に推移いたしました。また、コロナ禍において停滞していた集合住宅市場及び業務市場のプロジェクト再開に伴い販売が増加したことなどにより、売上は前年同期から増加いたしました。

イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、ＥＵ離脱、コロナ禍に伴う建築材の高騰及び労働者の不足により集合住宅の新設着工は停滞が続くものの、業務市場においてはＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は前年同期から増加いたしました。

これらの結果、売上高30億６千６百万円（前年同四半期連結累計期間比23.4％増）となりました。なお、営業利益につきましては人件費や海上輸送コストの増加等により６千８百万円（同22.7％減）となりました。

（タイセグメント）

当社グループ向けの製品等を生産・出荷している生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）につきましては、世界的な部品の供給不足により先行きが不透明な状況が継続しており、一部の製品において生産遅延が発生いたしましたが生産を継続いたしました。この結果、売上高は57億４千９百万円（前年同四半期連結累計期間比9.3％増）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり２億４千８百万円（同14.6％減）となりました。

（ベトナムセグメント）

当社グループ向けの製品等を生産・出荷している生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）につきましては、部品の供給不足に加え、従業員の新型コロナウイルスへの感染等により、慢性的な工数不足から一部の製品において生産遅延が発生いたしましたが、操業を維持し生産を継続いたしました。この結果、売上高は44億２千１百万円（前年同四半期連結累計期間比36.7％増）、営業利益は１億９千１百万円（同26.5％増）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない販売子会社におきましては、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、第３四半期初めにロックダウンが解除されたことにより集合住宅市場に回復傾向が見られたものの、部品の供給不足により販売に大きく影響いたしました。この結果、売上は現地通貨では前年同期から減少いたしましたが、為替の影響により円貨では増加いたしました。

シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましては、引き続き新型コロナウイルスの影響による一部案件の工期延期や部品の供給不足による生産遅延の影響等があるものの、コロナ禍における規制が一部緩和され集合住宅市場を中心に販売が回復したことにより、売上は前年同期から大幅に増加いたしました。

これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は６億８千７百万円（前年同四半期連結累計期間比10.9％増）、営業利益は２千１百万円（前年同四半期連結累計期間比586.8％増）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、23億１千２百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220203160609

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,220,000	18,220,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	18,220,000	18,220,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	18,220,000	－	5,388	－	5,383

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				（2021年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,879,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,312,800	163,128	－
単元未満株式	普通株式	27,500	－	－
発行済株式総数		18,220,000	－	－
総株主の議決権		－	163,128	－

②【自己株式等】

				（2021年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） アイホン株式会社	名古屋市中区新栄町 一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル	1,879,700	－	1,879,700	10.32
計	－	1,879,700	－	1,879,700	10.32

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220203160609

第４【経理の状況】

１.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,773	22,736
受取手形及び売掛金	8,949	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	8,095
電子記録債権	2,682	3,017
有価証券	595	695
製品	4,694	5,568
仕掛品	1,764	2,252
原材料	4,391	7,159
その他	361	396
貸倒引当金	△34	△36
流動資産合計	43,177	49,886
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,104	6,088
減価償却累計額	△4,363	△4,406
建物及び構築物（純額）	1,740	1,682
機械装置及び運搬具	2,397	2,488
減価償却累計額	△1,426	△1,612
機械装置及び運搬具（純額）	971	876
工具、器具及び備品	7,537	7,669
減価償却累計額	△6,758	△6,932
工具、器具及び備品（純額）	779	737
土地	5,005	1,514
リース資産	385	439
減価償却累計額	△154	△224
リース資産（純額）	231	215
建設仮勘定	30	14
有形固定資産合計	8,758	5,040
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	8,517	8,527
繰延税金資産	2,014	2,084
その他	1,362	1,068
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	11,894	11,679
固定資産合計	20,652	16,720
資産合計	63,829	66,606

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	602	721
買掛金	2,230	2,653
リース債務	105	108
未払法人税等	589	770
製品保証引当金	618	886
賞与引当金	－	561
その他	4,748	3,345
流動負債合計	8,896	9,048
固定負債
リース債務	106	149
再評価に係る繰延税金負債	118	118
退職給付に係る負債	418	431
その他	2,019	2,088
固定負債合計	2,663	2,787
負債合計	11,559	11,835
純資産の部
株主資本
資本金	5,388	5,388
資本剰余金	5,408	5,408
利益剰余金	41,372	44,111
自己株式	△3,216	△3,217
株主資本合計	48,953	51,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,617	2,331
土地再評価差額金	△426	△426
為替換算調整勘定	1,071	1,114
退職給付に係る調整累計額	54	60
その他の包括利益累計額合計	3,317	3,079
純資産合計	52,270	54,770
負債純資産合計	63,829	66,606

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	32,201	38,020
売上原価	17,579	20,046
売上総利益	14,621	17,974
販売費及び一般管理費	12,601	13,287
営業利益	2,020	4,687
営業外収益
受取利息	18	12
受取配当金	136	148
受取家賃	37	26
為替差益	－	78
その他	71	24
営業外収益合計	263	290
営業外費用
支払利息	25	24
売上割引	178	－
為替差損	50	－
その他	53	12
営業外費用合計	308	36
経常利益	1,975	4,940
特別利益
固定資産売却益	0	※ 364
特別利益合計	0	364
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	2	18
減損損失	－	65
特別損失合計	2	83
税金等調整前四半期純利益	1,973	5,221
法人税等	498	1,361
四半期純利益	1,474	3,860
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,474	3,860

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,474	3,860
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	725	△286
為替換算調整勘定	54	43
退職給付に係る調整額	66	5
その他の包括利益合計	845	△237
四半期包括利益	2,320	3,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,320	3,622

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受取ロイヤリティについて、従来は、入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、物品販売のうち物件単位で取引価格が決定されるものについて契約における対価を独立販売価格に比例して按分しております。さらに、販売費及び一般管理費と営業外費用に計上していた変動対価及び顧客に支払われる対価を売上高から除く方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は438百万円減少し、販売費及び一般管理費は232百万円減少し、営業利益は206百万円減少し、営業外費用は204百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は２百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は104百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

なお、この見積りは不確実性が高いため、今後の感染拡大により経済活動への影響が深刻化、長期化する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

| | | |
| --- | --- | --- |
| | 前連結会計年度

（2021年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日） |
| 受取手形裏書譲渡高 | 27百万円 | 24百万円 |

（四半期連結損益計算書関係）

※　固定資産売却益

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）

主に当社の名古屋市土地の売却によるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	731百万円	670百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	424	26	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月５日 取締役会	普通株式	408	25	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	653	40	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月２日 取締役会	普通株式	571	35	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への 売上高	24,367	4,730	2,484	－	－	31,582	619	32,201	－	32,201
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,299	19	1	5,263	3,233	12,817	0	12,818	△12,818	－
計	28,667	4,750	2,485	5,263	3,233	44,399	620	45,019	△12,818	32,201
セグメント利益	1,041	304	89	290	151	1,878	3	1,881	139	2,020

（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への 売上高	28,597	5,687	3,049	－	－	37,334	686	38,020	－	38,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,966	27	16	5,749	4,421	15,181	1	15,182	△15,182	－
計	33,563	5,714	3,066	5,749	4,421	52,515	687	53,203	△15,182	38,020
セグメント利益	3,644	428	68	248	191	4,581	21	4,602	84	4,687

（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「欧州」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を65百万円計上しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

(単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
日本	北米	欧州	計
---	---	---	---	---	---	---
物品販売	23,990	5,683	3,045	32,718	686	33,405
据付工事が付帯した物品販売	3,697	－	－	3,697	－	3,697
役務の提供	910	3	4	918	－	918
顧客との契約から生じる収益	28,597	5,687	3,049	37,334	686	38,020
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	28,597	5,687	3,049	37,334	686	38,020

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	90円24銭	236円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,474	3,860
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,474	3,860
普通株式の期中平均株式数（株）	16,342,651	16,340,647

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

第64期（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）中間配当については、2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額	571百万円
②　１株当たりの金額	35円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月２日

 第３四半期報告書_20220203160609

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。