AIPHONE CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 4, 2022

 第２四半期報告書_20221101153405

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月４日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）
【会社名】	アイホン株式会社
【英訳名】	AIPHONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加藤　康次
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　鈴木　富雄
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　鈴木　富雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01849 67180 アイホン株式会社 AIPHONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01849-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:VientamReportableSegmentsMember E01849-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:VientamReportableSegmentsMember E01849-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01849-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01849-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01849-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01849-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01849-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01849-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01849-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01849-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01849-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01849-000 2022-11-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01849-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01849-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01849-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01849-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01849-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01849-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01849-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01849-000 2022-04-01 2022-09-30 E01849-000 2021-09-30 E01849-000 2021-07-01 2021-09-30 E01849-000 2021-04-01 2021-09-30 E01849-000 2022-03-31 E01849-000 2021-04-01 2022-03-31 E01849-000 2021-03-31 E01849-000 2022-07-01 2022-09-30 E01849-000 2022-11-04 E01849-000 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221101153405

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第２四半期

連結累計期間 | 第65期

第２四半期

連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 25,334 | 23,863 | 51,991 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,429 | 1,685 | 5,931 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,778 | 1,258 | 4,226 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,388 | 2,960 | 4,782 |
| 純資産額 | （百万円） | 54,108 | 57,975 | 55,929 |
| 総資産額 | （百万円） | 65,255 | 70,127 | 69,453 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 170.03 | 77.05 | 258.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.92 | 82.67 | 80.53 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 769 | △2,680 | 1,872 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,721 | △2,274 | 3,729 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △702 | △1,000 | △1,332 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 21,673 | 17,094 | 22,577 |

回次		第64期 第２四半期 連結会計期間	第65期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	90.11	24.21

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221101153405

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国の経済は、行動制限の緩和が進み、経済活動は活性化の動きが見受けられました。一方で、電子部品等の需給逼迫や原材料価格の高騰、急速な円安の進行等、先行き不透明な状況が継続いたしました。また、海外におきましても、電子部品等の需給逼迫、資源価格の高騰、高インフレ、金利上昇等、先行き不透明な状況が継続いたしました。

①財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は701億２千７百万円（前連結会計年度末694億５千３百万円）となり６億７千４百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産が44億４千８百万円増加、土地が26億８百万円増加、現金及び預金が57億６千３百万円減少、電子記録債権が７億８千７百万円減少したことによるものです。

負債は121億５千２百万円（前連結会計年度末135億２千３百万円）となり13億７千万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が10億９千万円減少、未払金が３億８千１百万円減少、仕入債務が２億５千３百万円増加したことによるものです。

純資産は579億７千５百万円（前連結会計年度末559億２千９百万円）となり20億４千５百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が16億４百万円増加、利益剰余金が３億４千３百万円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は238億６千３百万円（前年同四半期連結累計期間比5.8％減）、営業利益は13億２千４百万円（同59.3％減）、経常利益は16億８千５百万円（同50.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億５千８百万円（同54.7％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.

（日本セグメント）

国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数全体が前年同期から減少するとともに、部品の供給不足による減産が主力テレビドアホンの供給に大きく影響したことから、売上は大幅に減少いたしました。リニューアルではワイヤレステレビドアホンシリーズの販売は好調に推移したものの、その他のテレビドアホンにおいては部品の供給不足が大きく影響したことにより、量販店等への売上は大幅に減少いたしました。この結果、戸建住宅市場全体といたしましては、売上は大幅に減少いたしました。

集合住宅につきましては、新築では分譲マンションにおいて当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から大幅に減少するとともに、昨年度の当社への一時的な需要の増加が終息したことにより販売は減少いたしました。一方、賃貸マンションにおいてはセキュリティニーズが高まる中、継続的かつ積極的な受注活動により高付加価値商品の販売が好調に推移いたしました。しかしながら、分譲マンションの減少幅が大きく、売上は微減となりました。また、リニューアルでは部品の供給不足により一部商品に供給制限が生じたことから、分譲マンション、賃貸マンションともに売上が大幅に減少いたしました。この結果、集合住宅市場全体といたしましては、売上は減少いたしました。

ケア市場につきましては、新築では病院の着工数や高齢者施設等の新設申請数は減少傾向が継続するとともに、部品の供給不足による一部商品の供給制限等が生じたものの、これまでの受注活動が奏功し病院や高齢者住宅への販売が好調に推移したことにより、売上は増加いたしました。また、リニューアルにおいても部品の供給不足により一部商品に供給制限が生じたものの、コロナ禍において延期されていた受注案件が再開されるとともに、継続的なソリューション提案活動により病院等への販売が好調に推移したことにより、売上は増加いたしました。この結果、ケア市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。

業務市場につきましては、コロナ禍における非対面・非接触のニーズの高まりとともに、鉄道の駅等の「省人化・無人化」の実現に向けた設備として需要が増加傾向であるＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移いたしました。この結果、業務市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。

これらの結果、日本セグメントの売上高は203億７千７百万円（前年同四半期連結累計期間比10.2％減）となりました。また、営業利益につきましては、円安や部品価格高騰の影響による原価率悪化等もあり９億１百万円（同63.7％減）となりました。

（北米セグメント）

アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、学校案件等の業務市場や集合住宅市場においてＩＰネットワーク対応インターホンシステムの堅調な需要を背景に、積極的な営業活動を進めたことにより対象物件数は増加いたしました。しかしながら、一部商品に供給制限が生じたことから販売は減少いたしました。

これらの結果、北米セグメントの売上高は現地通貨では前年同期比で減少いたしましたが、為替の影響により46億７千万円（前年同四半期連結累計期間比17.8％増）となりました。また、営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更の影響やインフレに伴う経費増加等もあり７千３百万円（同78.7％減）となりました。

（欧州セグメント）

フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、在宅勤務の定着により戸建住宅市場を中心に主力テレビドアホンの需要は堅調に推移しているものの、部品の供給不足により一部商品に供給制限が生じたことから、販売は大きく減少いたしました。また、集合住宅市場や業務市場においてはコロナ禍からの市況の回復は見られるものの、一部商品の供給制限とともに建築資材の不足や価格の高騰等により工事が遅延するなど販売に影響が生じた結果、売上は大幅に減少いたしました。

イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましても、一部商品の供給制限が大きく影響し、主力の住宅市場を中心に販売が減少したことにより、売上は大幅に減少いたしました。

これらの結果、欧州セグメントの売上高は17億８百万円（前年同四半期連結累計期間比15.9％減）となり、売上高減少に伴い営業損失は３千１百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益６千万円）となりました。

（タイセグメント）

当社グループ向けの製品等を生産・出荷している生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）におきましては、電子部品等の供給不足により一部の製品に生産遅延が生じた結果、生産量は前年同期を大幅に下回りました。

この結果、タイセグメントの売上高は38億１千４百万円（前年同四半期連結累計期間比8.6％減）となりました。また、営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更や部品価格高騰の影響等もあり１億２千６百万円（同63.9％減）となりました。

（ベトナムセグメント）

当社グループ向けの製品等を生産・出荷している生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）におきましては、タイセグメントと同様に、電子部品等の供給不足により一部の製品にて生産遅延が生じた結果、生産量は前年同期を大幅に下回りました。

この結果、ベトナムセグメントの売上高は現地通貨では前年同期比で減少いたしましたが、為替の影響により31億３千７百万円（前年同四半期連結累計期間比4.8％増）となりました。また、営業利益につきましては、部品価格高騰の影響等もあり１億６千１百万円（同3.7％減）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、部品の供給不足による一部商品の供給制限の影響はあるものの、集合住宅市場を中心に遅延していたプロジェクトの再開に伴い販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。

シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましても、一部商品の供給制限の影響はあるものの、コロナ禍からの回復とともに営業活動の規制が緩和されたことにより各市場ともに販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。

これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は６億７百万円（前年同四半期連結累計期間比44.3％増）となりました。また、営業利益につきましては、６千４百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益１百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ54億８千３百万円減少し、170億９千４百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は26億８千万円（前年同四半期連結累計期間は７億６千９百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益17億２千７百万円の計上があったものの、棚卸資産の増加額36億６千４百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は22億７千４百万円（前年同四半期連結累計期間は37億２千１百万円の収入）となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入５億８千６百万円、有形固定資産の取得による支出28億８百万円、投資有価証券の取得による支出６億３百万円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は10億円（前年同四半期連結累計期間比42.4％増）となりました。これは主に、配当金の支払額９億１千５百万円などによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、15億５千万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221101153405

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,220,000	18,220,000	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数100株
計	18,220,000	18,220,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	18,220,000	－	5,388	－	5,383

（５）【大株主の状況】

		（2022年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
市　川　周　作	名古屋市瑞穂区	1,901	11.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	1,505	9.21
アイホン従業員持株会	名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル	780	4.77
株式会社みずほ銀行 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区晴海一丁目８－12	526	3.22
三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都港区浜松町二丁目11－３	507	3.10
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	499	3.05
日本生命保険相互会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都港区浜松町二丁目11－３	490	3.00
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４－10	438	2.68
住友生命保険相互会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区晴海一丁目８－12	364	2.23
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７－１	354	2.17
計	－	7,369	45.11

（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示しております。

３　上記大株主の状況に記載の市川周作氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社のイチカワ株式会社が保有する株式数1,450千株を含めた実質所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2022年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,885,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,287,700	162,877	－
単元未満株式	普通株式	46,600	－	－
発行済株式総数		18,220,000	－	－
総株主の議決権		－	162,877	－

②【自己株式等】

				（2022年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） アイホン株式会社	名古屋市中区新栄町 一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル	1,885,700	－	1,885,700	10.35
計	－	1,885,700	－	1,885,700	10.35

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221101153405

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,649	17,886
受取手形、売掛金及び契約資産	8,371	8,319
電子記録債権	3,280	2,492
有価証券	689	600
製品	6,103	7,156
仕掛品	1,824	2,723
原材料	8,241	10,738
その他	421	645
貸倒引当金	△36	△45
流動資産合計	52,545	50,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,231	6,560
減価償却累計額	△4,499	△4,678
建物及び構築物（純額）	1,732	1,882
機械装置及び運搬具	2,683	2,790
減価償却累計額	△1,770	△1,876
機械装置及び運搬具（純額）	913	914
工具、器具及び備品	7,892	8,088
減価償却累計額	△7,140	△7,395
工具、器具及び備品（純額）	751	692
土地	1,534	4,143
リース資産	554	567
減価償却累計額	△255	△273
リース資産（純額）	298	294
建設仮勘定	1	15
有形固定資産合計	5,232	7,942
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	8,019	8,306
繰延税金資産	2,482	2,416
その他	1,173	946
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	11,674	11,668
固定資産合計	16,907	19,611
資産合計	69,453	70,127

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	783	558
買掛金	2,248	2,728
リース債務	129	123
未払法人税等	1,569	479
契約負債	263	343
製品保証引当金	1,013	919
その他	4,655	4,111
流動負債合計	10,663	9,263
固定負債
リース債務	194	185
繰延税金負債	82	97
再評価に係る繰延税金負債	118	118
退職給付に係る負債	392	371
その他	2,071	2,116
固定負債合計	2,859	2,889
負債合計	13,523	12,152
純資産の部
株主資本
資本金	5,388	5,388
資本剰余金	5,408	5,408
利益剰余金	44,476	44,820
自己株式	△3,217	△3,217
株主資本合計	52,056	52,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,101	2,206
土地再評価差額金	△426	△426
為替換算調整勘定	2,127	3,731
退職給付に係る調整累計額	70	63
その他の包括利益累計額合計	3,873	5,574
純資産合計	55,929	57,975
負債純資産合計	69,453	70,127

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	25,334	23,863
売上原価	13,094	13,182
売上総利益	12,240	10,681
販売費及び一般管理費	※１ 8,983	※１ 9,357
営業利益	3,256	1,324
営業外収益
受取利息	7	17
受取配当金	83	102
受取家賃	20	12
為替差益	74	222
その他	10	30
営業外収益合計	196	385
営業外費用
支払利息	16	17
その他	6	6
営業外費用合計	23	24
経常利益	3,429	1,685
特別利益
固定資産売却益	※２ 363	17
投資有価証券売却益	－	30
特別利益合計	363	47
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	14	4
減損損失	64	－
特別損失合計	79	4
税金等調整前四半期純利益	3,713	1,727
法人税等	935	468
四半期純利益	2,778	1,258
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,778	1,258

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	2,778	1,258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	105
為替換算調整勘定	△403	1,604
退職給付に係る調整額	7	△7
その他の包括利益合計	△390	1,701
四半期包括利益	2,388	2,960
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,388	2,960

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,713	1,727
減価償却費	443	463
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	△22
製品保証引当金の増減額（△は減少）	322	△95
受取利息	△7	△17
受取配当金	△83	△102
為替差損益（△は益）	△34	△64
支払利息	16	17
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△30
固定資産売却損益（△は益）	△363	△16
固定資産除却損	14	4
減損損失	64	－
売上債権の増減額（△は増加）	348	1,326
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,000	△3,664
仕入債務の増減額（△は減少）	△638	17
その他	△615	△849
小計	1,189	△1,302
利息及び配当金の受取額	101	125
利息の支払額	△16	△17
法人税等の支払額	△505	△1,485
営業活動によるキャッシュ・フロー	769	△2,680
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△695	△227
定期預金の払戻による収入	694	543
有価証券の売却及び償還による収入	99	586
有形固定資産の取得による支出	△238	△2,808
有形固定資産の売却による収入	3,589	16
投資有価証券の取得による支出	△305	△603
投資不動産の売却による収入	577	－
保険積立金の解約による収入	－	218
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,721	△2,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△48	△85
配当金の支払額	△653	△915
財務活動によるキャッシュ・フロー	△702	△1,000
現金及び現金同等物に係る換算差額	△113	472
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,674	△5,483
現金及び現金同等物の期首残高	17,998	22,577
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,673	※ 17,094

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

なお、この見積りは不確実性が高いため、今後の感染拡大により経済活動への影響が深刻化、長期化する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

| | | |
| --- | --- | --- |
| | 前連結会計年度

（2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間

（2022年９月30日） |
| 受取手形裏書譲渡高 | 28百万円 | 12百万円 |

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
販売促進費	328百万円	312百万円
アフターサービス費	504百万円	591百万円
製品保証引当金繰入	439百万円	26百万円
貸倒引当金繰入	4百万円	1百万円
給与手当及び賞与	3,560百万円	3,888百万円
退職給付費用	154百万円	122百万円

※２　固定資産売却益

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年９月30日）

当社の名古屋市土地の売却によるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	23,334百万円	17,886百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△1,660百万円	△792百万円
現金及び現金同等物	21,673百万円	17,094百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	653	40	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月２日 取締役会	普通株式	571	35	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	915	56	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月１日 取締役会	普通株式	653	40	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への売上高	18,936	3,948	2,029	－	－	24,914	420	25,334	－	25,334
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,753	17	1	4,174	2,993	10,940	1	10,942	△10,942	－
計	22,690	3,966	2,030	4,174	2,993	35,855	421	36,276	△10,942	25,334
セグメント利益	2,481	342	60	350	167	3,403	1	3,405	△148	3,256

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「欧州」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を64百万円計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への売上高	16,888	4,660	1,707	－	－	23,255	607	23,863	－	23,863
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,488	10	0	3,814	3,137	10,451	－	10,451	△10,451	－
計	20,377	4,670	1,708	3,814	3,137	33,707	607	34,315	△10,451	23,863
セグメント利益又は損失	901	73	△31	126	161	1,231	64	1,295	28	1,324

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

(単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
日本	北米	欧州	計
---	---	---	---	---	---	---
物品販売	15,722	3,946	2,025	21,694	420	22,115
据付工事が付帯した物品販売	2,618	－	－	2,618	－	2,618
役務の提供	596	2	3	602	－	602
顧客との契約から生じる収益	18,936	3,948	2,029	24,914	420	25,334
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,936	3,948	2,029	24,914	420	25,334

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

(単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
日本	北米	欧州	計
---	---	---	---	---	---	---
物品販売	14,651	4,616	1,696	20,964	604	21,568
据付工事が付帯した物品販売	1,679	－	－	1,679	－	1,679
役務の提供	557	44	10	612	3	616
顧客との契約から生じる収益	16,888	4,660	1,707	23,255	607	23,863
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	16,888	4,660	1,707	23,255	607	23,863

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	170円03銭	77円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,778	1,258
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,778	1,258
普通株式の期中平均株式数（株）	16,340,905	16,338,091

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第65期（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）中間配当については、2022年11月１日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	653百万円
②　１株当たりの金額	40円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月２日

 第２四半期報告書_20221101153405

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。