AIPHONE CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 5, 2021

 第３四半期報告書_20210204103812

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月５日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	アイホン株式会社
【英訳名】	AIPHONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加藤　康次
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　和田　健
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　和田　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01849 67180 アイホン株式会社 AIPHONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01849-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:VietnamReportableSegmentsMember E01849-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:VietnamReportableSegmentsMember E01849-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2021-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01849-000 2021-02-05 E01849-000 2020-12-31 E01849-000 2020-10-01 2020-12-31 E01849-000 2020-04-01 2020-12-31 E01849-000 2019-12-31 E01849-000 2019-10-01 2019-12-31 E01849-000 2019-04-01 2019-12-31 E01849-000 2020-03-31 E01849-000 2019-04-01 2020-03-31 E01849-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01849-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01849-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01849-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01849-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01849-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01849-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210204103812

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第62期 第３四半期 連結累計期間	第63期 第３四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	34,589	32,201	48,494
経常利益	（百万円）	2,431	1,975	2,894
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,893	1,474	2,370
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,418	2,320	1,604
純資産額	（百万円）	48,992	49,665	48,178
総資産額	（百万円）	57,744	59,350	59,024
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	115.95	90.24	145.16
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.84	83.68	81.62

回次		第62期 第３四半期 連結会計期間	第63期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	21.65	35.77

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210204103812

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国内外の移動制限や不要不急の外出自粛など経済活動が大幅に制限されたことで景気は急速に悪化いたしました。その後、一旦緊急事態宣言が解除されたことに伴い、個人消費は徐々に持ち直しつつあるものの、企業収益や雇用環境が悪化するなど厳しい状況が続きました。海外におきましても、感染の拡大が続く欧米を中心に、強制的な移動制限や外出制限が行われたことで景気は全世界的に大幅に悪化いたしました。

当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数は、経済の先行き不透明感による影響もあり、前年同期から減少いたしました。一方で既存のインターホン設備等の更新に対する関心は高く、一時は感染拡大防止のため工期の延期や営業活動の制限等が発生しておりましたが、感染予防の対策をとりつつ順次活動を再開してまいりました。海外市場におきましては、欧米の取引先において店舗等の休業措置が実施されたことで販売活動が停滞した期間があったものの、取引先とのビデオ会議や電話会議などのオンライン営業や少人数での対面打ち合わせ実施など、現在の環境に配慮した営業活動を行ってまいりました。

当社グループは、社内外への感染拡大防止のため、テレワークや時差出勤を行うとともにオンライン会議システムを活用するなど、厳しい制約がある状況の中で、従業員とその家族の安全と健康に配慮しつつ、事業活動を継続してまいりました。

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は593億５千万円（前連結会計年度末590億２千４百万円）となり３億２千６百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が16億６千７百万円増加、売上債権が８億９千４百万円減少、現金及び預金が６億１千８百万円減少したことによるものです。

負債は96億８千５百万円（前連結会計年度末108億４千５百万円）となり11億６千万円減少いたしました。これは主に、未払費用が17億３千６百万円減少、仕入債務が７億４千３百万円増加したことによるものです。

純資産は496億６千５百万円（前連結会計年度末481億７千８百万円）となり14億８千６百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が７億２千５百万円増加、利益剰余金が６億４千１百万円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は322億１百万円（前年同四半期連結累計期間比6.9％減）、営業利益は20億２千万円（同18.3％減）、経常利益は19億７千５百万円（同18.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14億７千４百万円（同22.1％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
---	---
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.

（日本セグメント）

国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減少する中、上半期に引き続き新商品の販売が好調に推移し売上は増加いたしました。リニューアルでは、ワイヤレステレビドアホンの販売が新商品を含め好調に推移したことにより売上は前年同期から増加いたしました。この結果、戸建住宅市場全体としての売上は増加いたしました。

集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減少し、分譲マンションにおいて販売が低迷したことにより売上は減少いたしました。リニューアルでは、賃貸マンションにおいて戦略的な営業活動により販売が好調に推移するとともに、分譲マンションにおいては新型コロナウイルスへの感染懸念から納入が延期されていた案件が再開され、第３四半期の販売としては前年同期を大きく上回る結果となりました。しかしながら、上半期の大幅な減少分を補うには至らず、売上は減少いたしました。この結果、集合住宅市場全体としての売上は減少いたしました。

ケア市場につきましては、新築では病院、高齢者施設、高齢者住宅のいずれの販売も上半期に引き続き好調に推移し、売上は増加いたしました。また、リニューアルでは、新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい市況が継続する中、戦略的に推進してきたソリューション営業や保守サービス活動が功を奏し、売上の減少幅は上半期に比べ縮小いたしました。この結果、ケア市場全体としての売上は増加いたしました。

これらの結果、売上高は286億６千７百万円（前年同四半期連結累計期間比8.1％減）となりました。なお、営業利益につきましては経費削減に努めたものの売上高減少の影響が大きく10億４千１百万円（同46.2％減）となりました。

（北米セグメント）

アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、第２四半期以降においては市況が回復傾向となり、スモールオフィス案件を中心にＷｉ－Ｆｉ対応テレビドアホンやワイヤレステレビドアホン等の販売が好調に推移したものの、第１四半期の経済活動制限による売上の大幅な減少や、業務市場における学校案件や政府系案件の出件が停滞したことなどが影響し、売上は前年同期から減少いたしました。

これらの結果、売上高は47億５千万円（前年同四半期連結累計期間比17.5％減）となりました。なお、営業利益につきましては経費削減やグループ間取引価格の変更の影響等もあり３億４百万円（同70.8％増）となりました。

（欧州セグメント）

フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による外出制限措置等の規制が緩和された第２四半期以降において、戸建住宅向けのＷｉ－Ｆｉ対応テレビドアホンを中心に積極的な営業活動を行ったことにより販売は好調に推移いたしました。しかしながら、第１四半期の経済活動制限による売上の減少幅が大きく、売上は前年同期から減少いたしました。

イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましても、第２四半期以降においては市況に回復の兆しが見られ、スモールオフィスを中心としてＷｉ－Ｆｉ対応テレビドアホン等の販売が好調に推移したものの、第１四半期の経済活動制限による売上の減少により、売上は前年同期から減少いたしました。

これらの結果、売上高は24億８千５百万円（前年同四半期連結累計期間比7.0％減）となりました。なお、営業利益につきましては経費削減等もあり８千９百万円（同396.7％増）となりました。

（タイセグメント）

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しておりますが、第１四半期に新型コロナウイルスの感染拡大により部品調達の一部に遅延等が発生し、製品の供給量は減少いたしました。当社グループ間で部品調整等を行うことで生産は維持いたしましたが、売上高は52億６千３百万円（前年同四半期連結累計期間比11.0％減）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり２億９千万円（同43.3％増）となりました。

（べトナムセグメント）

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。日本等で生産しておりました製品の一部を生産移管したことにより、売上高は32億３千３百万円（前年同四半期連結累計期間比30.3％増）、営業利益は１億５千１百万円（同33.7％増）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムやＷｉ－Ｆｉ対応テレビドアホンの販売が好調に推移いたしました。しかしながら、集合住宅向けシステムにつきましては回復基調にあるものの、新型コロナウイルスの影響から販売が低迷し、売上は前年同期から減少いたしました。シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましても、新型コロナウイルスの影響から、主力となる集合住宅向けシステム及び業務市場向けシステムの案件において工期延期等が相次ぎ、売上は前年同期から減少いたしました。

これらの結果、報告セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は６億２千万円（前年同四半期連結累計期間比10.1％減）、営業利益は３百万円（同89.6％減）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、24億３千９百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,220,000	18,220,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	18,220,000	18,220,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	18,220,000	－	5,388	－	5,383

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				（2020年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,877,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,319,200	163,192	－
単元未満株式	普通株式	23,000	－	－
発行済株式総数		18,220,000	－	－
総株主の議決権		－	163,192	－

②【自己株式等】

				（2020年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） アイホン株式会社	名古屋市中区新栄町 一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル	1,877,800	－	1,877,800	10.32
計	－	1,877,800	－	1,877,800	10.32

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210204103812

第４【経理の状況】

１.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,100	17,482
受取手形及び売掛金	9,371	7,981
電子記録債権	2,087	2,582
有価証券	897	497
製品	4,289	4,423
仕掛品	1,563	1,926
原材料	3,378	4,017
その他	353	323
貸倒引当金	△75	△30
流動資産合計	39,967	39,204
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,047	6,037
減価償却累計額	△4,225	△4,334
建物及び構築物（純額）	1,821	1,702
機械装置及び運搬具	2,123	2,314
減価償却累計額	△1,173	△1,322
機械装置及び運搬具（純額）	949	992
工具、器具及び備品	7,265	7,410
減価償却累計額	△6,407	△6,633
工具、器具及び備品（純額）	858	776
土地	4,993	4,991
リース資産	278	346
減価償却累計額	△121	△142
リース資産（純額）	157	204
建設仮勘定	29	17
有形固定資産合計	8,809	8,683
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	6,599	8,267
繰延税金資産	2,189	1,821
その他	1,458	1,373
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	10,247	11,462
固定資産合計	19,056	20,145
資産合計	59,024	59,350

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	435	993
買掛金	1,326	1,512
リース債務	91	90
未払法人税等	451	34
製品保証引当金	431	690
賞与引当金	－	550
その他	5,432	3,048
流動負債合計	8,168	6,920
固定負債
リース債務	90	104
再評価に係る繰延税金負債	118	118
退職給付に係る負債	535	577
その他	1,932	1,963
固定負債合計	2,677	2,764
負債合計	10,845	9,685
純資産の部
株主資本
資本金	5,388	5,388
資本剰余金	5,408	5,408
利益剰余金	39,198	39,840
自己株式	△3,216	△3,216
株主資本合計	46,779	47,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,576	2,301
土地再評価差額金	△426	△426
為替換算調整勘定	401	455
退職給付に係る調整累計額	△153	△86
その他の包括利益累計額合計	1,398	2,244
純資産合計	48,178	49,665
負債純資産合計	59,024	59,350

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	34,589	32,201
売上原価	18,822	17,579
売上総利益	15,767	14,621
販売費及び一般管理費	13,293	12,601
営業利益	2,474	2,020
営業外収益
受取利息	30	18
受取配当金	135	136
受取家賃	38	37
その他	33	71
営業外収益合計	237	263
営業外費用
支払利息	6	5
売上割引	182	178
為替差損	54	50
その他	37	73
営業外費用合計	280	308
経常利益	2,431	1,975
特別利益
固定資産売却益	13	0
投資有価証券売却益	41	－
特別利益合計	55	0
特別損失
固定資産売却損	5	0
固定資産除却損	0	2
特別損失合計	5	2
税金等調整前四半期純利益	2,481	1,973
法人税等	587	498
四半期純利益	1,893	1,474
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,893	1,474

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	1,893	1,474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	341	725
為替換算調整勘定	138	54
退職給付に係る調整額	45	66
その他の包括利益合計	525	845
四半期包括利益	2,418	2,320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,418	2,320

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

なお、この見積りは不確実性が高いため、今後の感染拡大により経済活動への影響が深刻化、長期化する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | |
| | 前連結会計年度

（2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間

（2020年12月31日） |
| 受取手形裏書譲渡高 | 17百万円 | 18百万円 |

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	686百万円	731百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	391	24	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月５日 取締役会	普通株式	408	25	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	424	26	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月５日 取締役会	普通株式	408	25	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への 売上高	25,503	5,729	2,670	－	－	33,903	685	34,589	－	34,589
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,675	27	1	5,916	2,481	14,102	3	14,106	△14,106	－
計	31,178	5,757	2,672	5,916	2,481	48,006	689	48,695	△14,106	34,589
セグメント利益	1,935	178	17	202	113	2,448	30	2,478	△4	2,474

（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への 売上高	24,367	4,730	2,484	－	－	31,582	619	32,201	－	32,201
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,299	19	1	5,263	3,233	12,817	0	12,818	△12,818	－
計	28,667	4,750	2,485	5,263	3,233	44,399	620	45,019	△12,818	32,201
セグメント利益	1,041	304	89	290	151	1,878	3	1,881	139	2,020

（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	115円95銭	90円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,893	1,474
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,893	1,474
普通株式の期中平均株式数（株）	16,329,245	16,342,651

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第63期（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）中間配当については、2020年11月５日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額	408百万円
②　１株当たりの金額	25円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年12月２日

 第３四半期報告書_20210204103812

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。