AIPHONE CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 7, 2020

 第３四半期報告書_20200207083324

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	アイホン株式会社
【英訳名】	AIPHONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加藤　康次
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　和田　健
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　和田　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01849 67180 アイホン株式会社 AIPHONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01849-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:VietnamReportableSegmentsMember E01849-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:VietnamReportableSegmentsMember E01849-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2020-02-07 E01849-000 2019-12-31 E01849-000 2019-10-01 2019-12-31 E01849-000 2019-04-01 2019-12-31 E01849-000 2018-12-31 E01849-000 2018-10-01 2018-12-31 E01849-000 2018-04-01 2018-12-31 E01849-000 2019-03-31 E01849-000 2018-04-01 2019-03-31 E01849-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01849-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01849-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01849-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01849-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01849-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01849-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01849-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200207083324

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第61期 第３四半期 連結累計期間	第62期 第３四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	32,496	34,589	46,337
経常利益	（百万円）	1,452	2,431	2,852
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,259	1,893	2,287
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	508	2,418	1,802
純資産額	（百万円）	46,021	48,992	47,314
総資産額	（百万円）	54,381	57,744	57,497
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	77.23	115.95	140.22
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.63	84.84	82.29

回次		第61期 第３四半期 連結会計期間	第62期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	21.58	21.65

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200207083324

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、高水準の企業収益を背景に設備投資については堅調に推移し雇用環境についても改善が続きました。しかし、個人消費については消費税率引き上げ後の駆け込み需要の反動減が見られることや世界的な景気の減速懸念により、今後の先行きについては不透明な情勢にあります。

当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数は前年同期から減少いたしましたが、既存のインターホン設備等の更新需要は拡大いたしました。海外市場におきましては、米国は業務市場を中心にセキュリティニーズが高く、引き合いが増加いたしました。

このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は577億４千４百万円（前連結会計年度末574億９千７百万円）となり２億４千７百万円増加いたしました。これは主に、たな卸資産が15億３千５百万円増加、有価証券及び投資有価証券が７億５千６百万円増加、現金及び預金が３億１百万円増加し、受取手形及び売掛金が24億２千９百万円減少したことなどによるものです。

負債は87億５千１百万円（前連結会計年度末101億８千２百万円）となり14億３千万円減少いたしました。これは主に、未払金が５億７千万円減少、未払法人税等が４億７千７百万円減少、買掛金が２億２千４百万円減少したことなどによるものです。

純資産は489億９千２百万円（前連結会計年度末473億１千４百万円）となり16億７千７百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が10億９千３百万円増加、その他有価証券評価差額金が３億４千１百万円増加、為替換算調整勘定が１億３千８百万円増加したことなどによるものです。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は345億８千９百万円（前年同四半期連結累計期間比6.4％増）、営業利益は24億７千４百万円（同74.6％増）、経常利益は24億３千１百万円（同67.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、18億９千３百万円（同50.3％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
---	---
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.

（日本セグメント）

国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から増加したものの、競争が激しさを増したことにより売上は微減いたしました。しかしながらリニューアルでは、ワイヤレステレビドアホンの販売が好調に推移したことにより売上は前年同期から増加し、戸建住宅市場全体としての売上は前年同期並となりました。

集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期からほぼ横ばいとなる中、売上におきましては前年同期から微増となりました。リニューアルでは、消費増税前の駆け込み需要等の影響により第２四半期までの販売が大きく増加しており、第３四半期においてはその反動から販売が鈍化する動きも見られたものの、市場としては潜在的な需要が継続しており、売上は前年同期から増加いたしました。この結果、集合住宅市場全体としても売上は増加いたしました。

ケア市場につきましては、新築では高齢者住宅の販売が増加したものの、病院の新設着工件数が減少し、病院への販売が低迷したことなどにより売上は減少いたしました。一方、リニューアルでは受注活動のプロセス管理強化やソリューション営業の推進により病院、高齢者施設、高齢者住宅において販売が増加し、売上は増加いたしました。この結果、ケア市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。

これらの結果、日本セグメントの売上高は311億７千８百万円（前年同四半期連結累計期間比8.1％増）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響や経費削減等もあり19億３千５百万円（同138.1％増）となりました。

（北米セグメント）

アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、社会的背景から学校や公共施設などにおけるセキュリティニーズがさらに高まる中、積極的な受注活動を行ったことが大型案件の受注にもつながり、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移いたしました。

これらの結果、現地通貨では前年同期比で増加したものの、為替の影響等を受け、売上高は57億５千７百万円（前年同四半期連結累計期間比0.1％減）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり１億７千８百万円（同43.5％減）となりました。

（欧州セグメント）

フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、工事店に対する積極的な営業活動が功を奏し、戸建住宅において販売が好調に推移いたしました。

イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、ＩＰネットワーク対応インターホンシステム及び集合住宅向けシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

これらの結果、現地通貨では前年同期比で増加したものの、為替の影響を受け、売上高は26億７千２百万円（前年同四半期連結累計期間比2.7％減）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり１千７百万円（同14.4％減）となりました。

（タイセグメント）

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は59億１千６百万円（前年同四半期連結累計期間比2.6％減）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり２億２百万円（同37.4％減）となりました。

（べトナムセグメント）

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は24億８千１百万円（前年同四半期連結累計期間比16.8％増）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり１億１千３百万円（同2.4％増）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、戸建住宅へのＷｉ－Ｆｉ対応テレビドアホンの販売及び業務市場へのＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましては、業務市場において大型案件へのＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は６億８千９百万円（前年同四半期連結累計期間比6.3％増）、営業利益は３千万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失２千９百万円）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定（以下、「方針決定」といいます。）を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。

もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。

当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えており、適宜必要な対応をいたします。 

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、23億８千７百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,220,000	18,220,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	18,220,000	18,220,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	18,220,000	－	5,388	－	5,383

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				（2019年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,875,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,321,600	163,216	－
単元未満株式	普通株式	22,800	－	－
発行済株式総数		18,220,000	－	－
総株主の議決権		－	163,216	－

②【自己株式等】

				（2019年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） アイホン株式会社	名古屋市中区新栄町 一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル	1,875,600	－	1,875,600	10.31
計	－	1,875,600	－	1,875,600	10.31

（注）自己株式は、2019年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、34,134株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,645	15,946
受取手形及び売掛金	9,803	7,374
電子記録債権	2,122	2,275
有価証券	901	1,201
製品	4,302	5,722
仕掛品	1,820	1,802
原材料	3,495	3,628
その他	354	390
貸倒引当金	△68	△59
流動資産合計	38,375	38,282
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,037	6,099
減価償却累計額	△4,098	△4,238
建物及び構築物（純額）	1,938	1,861
機械装置及び運搬具	1,993	2,163
減価償却累計額	△1,146	△1,142
機械装置及び運搬具（純額）	847	1,021
工具、器具及び備品	7,533	7,573
減価償却累計額	△6,497	△6,652
工具、器具及び備品（純額）	1,036	921
土地	5,002	5,004
リース資産	138	240
減価償却累計額	△50	△96
リース資産（純額）	88	144
建設仮勘定	62	20
有形固定資産合計	8,976	8,972
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	7,065	7,521
繰延税金資産	1,662	1,515
その他	1,417	1,453
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	10,145	10,488
固定資産合計	19,121	19,461
資産合計	57,497	57,744

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	596	588
買掛金	1,789	1,565
リース債務	28	78
未払法人税等	701	223
製品保証引当金	290	237
賞与引当金	－	552
その他	4,347	3,026
流動負債合計	7,753	6,272
固定負債
リース債務	66	71
再評価に係る繰延税金負債	118	118
退職給付に係る負債	362	418
その他	1,880	1,871
固定負債合計	2,428	2,479
負債合計	10,182	8,751
純資産の部
株主資本
資本金	5,388	5,388
資本剰余金	5,407	5,408
利益剰余金	37,640	38,733
自己株式	△3,274	△3,216
株主資本合計	45,162	46,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,865	2,206
土地再評価差額金	△438	△438
為替換算調整勘定	871	1,009
退職給付に係る調整累計額	△145	△100
その他の包括利益累計額合計	2,152	2,677
純資産合計	47,314	48,992
負債純資産合計	57,497	57,744

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	32,496	34,589
売上原価	17,695	18,822
売上総利益	14,801	15,767
販売費及び一般管理費	13,383	13,293
営業利益	1,417	2,474
営業外収益
受取利息	31	30
受取配当金	130	135
受取家賃	36	38
その他	59	33
営業外収益合計	257	237
営業外費用
支払利息	4	6
売上割引	170	182
為替差損	19	54
その他	27	37
営業外費用合計	222	280
経常利益	1,452	2,431
特別利益
固定資産売却益	7	13
投資有価証券売却益	126	41
特別利益合計	134	55
特別損失
固定資産売却損	3	5
固定資産除却損	3	0
特別損失合計	7	5
税金等調整前四半期純利益	1,578	2,481
法人税等	319	587
四半期純利益	1,259	1,893
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,259	1,893

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	1,259	1,893
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△949	341
為替換算調整勘定	152	138
退職給付に係る調整額	46	45
その他の包括利益合計	△750	525
四半期包括利益	508	2,418
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	508	2,418

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | |
| | 前連結会計年度

（2019年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日） |
| 受取手形裏書譲渡高 | 20百万円 | 16百万円 |

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	654百万円	686百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	260	16	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月６日 取締役会	普通株式	260	16	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	391	24	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月５日 取締役会	普通株式	408	25	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への 売上高	23,398	5,719	2,729	－	－	31,847	649	32,496	－	32,496
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,441	41	16	6,074	2,123	13,697	－	13,697	△13,697	－
計	28,839	5,760	2,746	6,074	2,123	45,544	649	46,194	△13,697	32,496
セグメント利益又は損失（△）	813	315	20	323	110	1,584	△29	1,554	△137	1,417

（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでいます。

２  セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への 売上高	25,503	5,729	2,670	－	－	33,903	685	34,589	－	34,589
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,675	27	1	5,916	2,481	14,102	3	14,106	△14,106	－
計	31,178	5,757	2,672	5,916	2,481	48,006	689	48,695	△14,106	34,589
セグメント利益	1,935	178	17	202	113	2,448	30	2,478	△4	2,474

（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	77円23銭	115円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,259	1,893
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,259	1,893
普通株式の期中平均株式数（株）	16,310,676	16,329,245

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第62期(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)中間配当については、2019年11月５日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額	408百万円
②　１株当たりの金額	25円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年12月４日

 第３四半期報告書_20200207083324

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。