AIPHONE CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 11, 2020

 第２四半期報告書_20201110132211

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月11日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期（自 2020年７月１日　至 2020年９月30日）
【会社名】	アイホン株式会社
【英訳名】	AIPHONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加藤　康次
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　和田　健
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　和田　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01849 67180 アイホン株式会社 AIPHONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01849-000 2020-04-01 2020-09-30 E01849-000 2019-09-30 E01849-000 2019-07-01 2019-09-30 E01849-000 2019-04-01 2019-09-30 E01849-000 2020-03-31 E01849-000 2019-04-01 2020-03-31 E01849-000 2019-03-31 E01849-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:VientamReportableSegmentsMember E01849-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:VientamReportableSegmentsMember E01849-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01849-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01849-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01849-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01849-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01849-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01849-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01849-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01849-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01849-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01849-000 2020-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01849-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01849-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01849-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01849-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01849-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01849-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01849-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01849-000 2020-07-01 2020-09-30 E01849-000 2020-11-11 E01849-000 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201110132211

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第２四半期 連結累計期間	第63期 第２四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	24,388	20,340	48,494
経常利益	（百万円）	2,149	1,163	2,894
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,539	890	2,370
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,302	1,405	1,604
純資産額	（百万円）	48,285	49,158	48,178
総資産額	（百万円）	58,539	58,622	59,024
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	94.32	54.48	145.16
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.48	83.86	81.62
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,520	979	4,129
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△346	△1,178	△659
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△426	△473	△846
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	15,104	16,234	16,904

回次		第62期 第２四半期 連結会計期間	第63期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	74.79	64.24

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20201110132211

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国内外の移動制限や不要不急の外出自粛など経済活動が大幅に制限されたことで景気は急速に悪化いたしました。その後、緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費は徐々に持ち直しつつあるものの、企業収益や雇用環境が悪化するなど厳しい状況が続きました。海外におきましても、感染が拡大した欧米を中心に、強制的な移動制限や外出制限が行われたことで景気は全世界的に大幅に悪化いたしました。

当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数は、経済の先行き不透明感による影響もあり、前年同期から減少いたしました。また、既存のインターホン設備等の更新に対する関心は高いものの、感染拡大防止のため工期の延期や営業活動の制限等が発生いたしました。海外市場におきましては、米国では新たに発売した集合住宅向けシステム等への引き合いが増加したものの、欧米の取引先において店舗等の休業措置が実施されたことで販売活動が停滞いたしました。

当社グループは、社内外への感染拡大防止のため、テレワークや時差出勤を積極的に行うとともにオンライン会議システムを活用するなど、厳しい制約がある状況の中で、従業員とその家族の安全と健康に配慮しつつ、事業活動を継続してまいりました。

①財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は586億２千２百万円（前連結会計年度末590億２千４百万円）となり４億１百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が13億８千７百万円増加、売上債権が11億３千２百万円減少、現金及び預金が５億２千４百万円減少したことによるものです。

負債は94億６千４百万円（前連結会計年度末108億４千５百万円）となり13億８千１百万円減少いたしました。これは主に、未払費用が10億８百万円減少したことによるものです。

純資産は491億５千８百万円（前連結会計年度末481億７千８百万円）となり９億８千万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が５億３千１百万円増加、利益剰余金が４億６千５百万円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は203億４千万円（前年同四半期連結累計期間比16.6％減）、営業利益は11億８千５百万円（同46.3％減）、経常利益は11億６千３百万円（同45.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億９千万円（同42.2％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
---	---
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.

（日本セグメント）

国内の住宅市場につきましては、戸建住宅において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生産への影響により一部商品に供給の遅延等が生じたものの、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減少する中、新商品のテレビドアホンの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。また、リニューアルでは、ワイヤレステレビドアホンの販売が好調に推移したことなどから、売上は増加いたしました。これにより戸建住宅市場全体の売上といたしましては、前年同期から増加いたしました。

集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減少したことにより、売上は減少いたしました。リニューアルでは、新型コロナウイルスの感染拡大により市場環境が大きく影響を受ける中、賃貸マンションにおいては戦略的な営業活動により販売が好調に推移したものの、分譲マンションにおいては感染への懸念から工期の延期が相次いで発生したことや営業活動が制限されたことなどから、売上は減少いたしました。この結果、集合住宅市場全体の売上といたしましては、前年同期から減少いたしました。

ケア市場につきましては、新築では病院、高齢者施設、高齢者住宅のいずれも販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。一方、リニューアルでは新型コロナウイルスの感染リスク回避の観点から工期が延期されるとともに、施主への営業活動の制限等の影響を受け、病院、高齢者施設、高齢者住宅のいずれも販売が減少し、売上は減少いたしました。この結果、ケア市場全体の売上といたしましては、前年同期から減少いたしました。

業務市場につきましては、新型コロナウイルスの影響から飲食店関連等への販売が減少したものの、販売価格の見直しや、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムのバリエーションの拡充により販売の裾野がさらに拡大したことから、売上は前年同期から増加いたしました。

これらの結果、売上高は179億５千２百万円（前年同四半期連結累計期間比18.7％減）となりました。なお、営業利益につきましては、経費削減に努めたものの売上高減少の影響が大きく３億６千８百万円（同78.6％減）となりました。

（北米セグメント）

アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、第２四半期において一部市況の回復が見られたものの、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が制限され、特に第１四半期の売上が大きく減少いたしました。また、業務市場における学校案件や政府系案件の出件が滞ったことから、売上は前年同期から減少いたしました。

これらの結果、売上高は29億９千９百万円（前年同四半期連結累計期間比25.9％減）となりました。なお、営業利益につきましては経費削減等もあり１億７千４百万円（同0.8％増）となりました。

（欧州セグメント）

フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による外出制限措置等の規制が緩和された第２四半期において、テレビドアホンの積極的なプロモーション活動を行ったことにより販売は回復基調となりました。しかしながら、集合住宅向けシステムや業務市場向けシステムの販売については復調に時間がかかっているとともに、第１四半期の経済活動制限の影響が大きく、売上は前年同期から減少いたしました。

イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましても、第２四半期においては市況に回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動制限の影響から、売上は前年同期から減少いたしました。

これらの結果、売上高は14億７千６百万円（前年同四半期連結累計期間比19.1％減）となりました。なお、営業利益につきましては経費削減等もあり４千２百万円（同1.4％減）となりました。

（タイセグメント）

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は36億５千２百万円（前年同四半期連結累計期間比10.8％減）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり３億４千５百万円（同114.9％増）となりました。

（べトナムセグメント）

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。日本等で生産しておりました製品の一部を生産移管したことにより、売上高は19億１千４百万円（前年同四半期連結累計期間比21.5％増）、営業利益は７千６百万円（同28.9％増）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムやＷｉ－Ｆｉ対応テレビドアホンの販売が好調に推移したものの、新型コロナウイルスの影響から集合住宅向けシステムの販売が低迷し、売上は前年同期から減少いたしました。シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましても、新型コロナウイルスの影響から、集合住宅向け及び業務市場向けのシステム案件において工期延期が相次ぎ、売上は前年同期から減少いたしました。

これらの結果、報告セグメントに含まれない販売子会社におきましては売上高は４億１千６百万円（前年同四半期連結累計期間比12.0％減）、営業利益は５百万円（同75.4％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ６億７千万円減少し、162億３千４百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は９億７千９百万円（前年同四半期連結累計期間比35.5％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11億６千１百万円の計上があったものの、法人税等の支払額４億３千４百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は11億７千８百万円（前年同四半期連結累計期間比240.5％増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出７億３千１百万円、有形固定資産の取得による支出４億７百万円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は４億７千３百万円（前年同四半期連結累計期間比11.0％増）となりました。これは主に、配当金の支払額４億２千４百万円などによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、17億２百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201110132211

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,220,000	18,220,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	18,220,000	18,220,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	18,220,000	－	5,388	－	5,383

（５）【大株主の状況】

		（2020年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
市　川　周　作	名古屋市瑞穂区	2,703	16.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	1,386	8.48
アイホン従業員持株会	名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル	776	4.75
株式会社みずほ銀行 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区晴海一丁目８－12	526	3.21
三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都港区浜松町二丁目11－３	507	3.10
日本生命保険相互会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都港区浜松町二丁目11－３	490	3.00
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	468	2.86
第一生命保険株式会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区晴海一丁目８－12	430	2.63
住友生命保険相互会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区晴海一丁目８－12	364	2.23
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７－１	354	2.17
計	－	8,009	49.00

（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示しております。

３　上記大株主の状況に記載の市川周作氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社のイチカワ株式会社が保有する株式数2,250千株を含めた実質所有株式数を記載しております。

４　資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となっております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2020年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,877,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,319,200	163,192	－
単元未満株式	普通株式	23,000	－	－
発行済株式総数		18,220,000	－	－
総株主の議決権		－	163,192	－

②【自己株式等】

				（2020年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） アイホン株式会社	名古屋市中区新栄町 一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル	1,877,800	－	1,877,800	10.32
計	－	1,877,800	－	1,877,800	10.32

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201110132211

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,100	17,575
受取手形及び売掛金	9,371	8,470
電子記録債権	2,087	1,855
有価証券	897	897
製品	4,289	4,345
仕掛品	1,563	1,593
原材料	3,378	3,595
その他	353	327
貸倒引当金	△75	△31
流動資産合計	39,967	38,629
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,047	6,043
減価償却累計額	△4,225	△4,285
建物及び構築物（純額）	1,821	1,758
機械装置及び運搬具	2,123	2,127
減価償却累計額	△1,173	△1,262
機械装置及び運搬具（純額）	949	865
工具、器具及び備品	7,265	7,284
減価償却累計額	△6,407	△6,485
工具、器具及び備品（純額）	858	799
土地	4,993	4,990
リース資産	278	290
減価償却累計額	△121	△127
リース資産（純額）	157	162
建設仮勘定	29	143
有形固定資産合計	8,809	8,719
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	6,599	7,986
繰延税金資産	2,189	1,893
その他	1,458	1,394
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	10,247	11,273
固定資産合計	19,056	19,993
資産合計	59,024	58,622

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	435	463
買掛金	1,326	1,574
リース債務	91	81
未払法人税等	451	269
製品保証引当金	431	406
その他	5,432	3,955
流動負債合計	8,168	6,751
固定負債
リース債務	90	68
再評価に係る繰延税金負債	118	118
退職給付に係る負債	535	561
その他	1,932	1,964
固定負債合計	2,677	2,713
負債合計	10,845	9,464
純資産の部
株主資本
資本金	5,388	5,388
資本剰余金	5,408	5,408
利益剰余金	39,198	39,664
自己株式	△3,216	△3,216
株主資本合計	46,779	47,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,576	2,108
土地再評価差額金	△426	△426
為替換算調整勘定	401	339
退職給付に係る調整累計額	△153	△108
その他の包括利益累計額合計	1,398	1,913
純資産合計	48,178	49,158
負債純資産合計	59,024	58,622

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	24,388	20,340
売上原価	13,271	11,160
売上総利益	11,116	9,179
販売費及び一般管理費	※ 8,908	※ 7,993
営業利益	2,208	1,185
営業外収益
受取利息	19	13
受取配当金	78	77
受取家賃	25	24
その他	15	58
営業外収益合計	140	173
営業外費用
支払利息	4	3
売上割引	119	116
為替差損	56	11
その他	18	63
営業外費用合計	198	195
経常利益	2,149	1,163
特別利益
固定資産売却益	9	0
投資有価証券売却益	41	－
特別利益合計	50	0
特別損失
固定資産売却損	4	0
固定資産除却損	0	2
特別損失合計	4	2
税金等調整前四半期純利益	2,195	1,161
法人税等	656	271
四半期純利益	1,539	890
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,539	890

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	1,539	890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△88	531
為替換算調整勘定	△178	△61
退職給付に係る調整額	30	44
その他の包括利益合計	△236	514
四半期包括利益	1,302	1,405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,302	1,405

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,195	1,161
減価償却費	446	487
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	△42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	37	26
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△33	△24
受取利息	△19	△13
受取配当金	△78	△77
為替差損益（△は益）	△0	△7
支払利息	4	3
投資有価証券売却損益（△は益）	△41	－
固定資産売却損益（△は益）	△5	△0
固定資産除却損	0	2
売上債権の増減額（△は増加）	△122	1,120
たな卸資産の増減額（△は増加）	△303	△313
仕入債務の増減額（△は減少）	△64	270
その他	76	△1,284
小計	2,097	1,309
利息及び配当金の受取額	100	108
利息の支払額	△4	△3
法人税等の支払額	△673	△434
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,520	979
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△215	△348
定期預金の払戻による収入	213	209
有価証券の売却及び償還による収入	200	100
有形固定資産の取得による支出	△228	△407
有形固定資産の売却による収入	19	0
投資有価証券の取得による支出	△504	△731
投資有価証券の売却による収入	169	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△346	△1,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△34	△48
配当金の支払額	△391	△424
財務活動によるキャッシュ・フロー	△426	△473
現金及び現金同等物に係る換算差額	△36	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	710	△670
現金及び現金同等物の期首残高	14,394	16,904
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,104	※ 16,234

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

なお、この見積りは不確実性が高いため、今後の感染拡大により経済活動への影響が深刻化、長期化する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | |
| | 前連結会計年度

（2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間

（2020年９月30日） |
| 受取手形裏書譲渡高 | 17百万円 | 15百万円 |

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
販売促進費	668百万円	335百万円
アフターサービス費	553百万円	488百万円
製品保証引当金繰入	0百万円	79百万円
貸倒引当金繰入	1百万円	△8百万円
給与手当及び賞与	3,425百万円	3,241百万円
退職給付費用	154百万円	189百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	16,366百万円	17,575百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△1,262百万円	△1,341百万円
現金及び現金同等物	15,104百万円	16,234百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	391	24	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月５日 取締役会	普通株式	408	25	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	424	26	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月５日 取締役会	普通株式	408	25	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への売上高	18,070	4,023	1,824	－	－	23,918	469	24,388	－	24,388
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,008	24	1	4,093	1,576	9,704	3	9,708	△9,708	－
計	22,079	4,047	1,826	4,093	1,576	33,623	473	34,096	△9,708	24,388
セグメント利益	1,723	172	43	160	59	2,159	23	2,183	24	2,208

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への売上高	15,461	2,985	1,476	－	－	19,924	416	20,340	－	20,340
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,490	14	0	3,652	1,914	8,072	0	8,072	△8,072	－
計	17,952	2,999	1,476	3,652	1,914	27,996	416	28,412	△8,072	20,340
セグメント利益	368	174	42	345	76	1,006	5	1,012	173	1,185

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	94円32銭	54円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,539	890
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,539	890
普通株式の期中平均株式数（株）	16,321,686	16,342,935

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第63期（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）中間配当については、2020年11月５日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	408百万円
②　１株当たりの金額	25円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年12月２日

 第２四半期報告書_20201110132211

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。