AIPHONE CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208133246

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	アイホン株式会社
【英訳名】	AIPHONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　市川　周作
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室副室長　　和田　健
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室副室長　　和田　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01849 67180 アイホン株式会社 AIPHONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01849-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:VietnamReportableSegmentsMember E01849-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:VietnamReportableSegmentsMember E01849-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2018-02-09 E01849-000 2017-12-31 E01849-000 2017-10-01 2017-12-31 E01849-000 2017-04-01 2017-12-31 E01849-000 2016-12-31 E01849-000 2016-10-01 2016-12-31 E01849-000 2016-04-01 2016-12-31 E01849-000 2017-03-31 E01849-000 2016-04-01 2017-03-31 E01849-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180208133246

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第３四半期 連結累計期間	第60期 第３四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	30,740	31,849	43,854
経常利益	（百万円）	1,843	1,355	2,790
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,329	997	2,073
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,975	2,556	2,430
純資産額	（百万円）	43,764	46,236	44,218
総資産額	（百万円）	51,771	54,183	54,146
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	81.51	61.14	127.10
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.53	85.33	81.66

回次		第59期 第３四半期 連結会計期間	第60期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	27.76	12.04

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、愛峰（上海）貿易有限公司につきましては、当社グループ全体の経営効率向上のために平成29年12月から解散手続きを開始しております。

 第３四半期報告書_20180208133246

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界経済の回復を受け輸出が増加し、企業収益は好調に推移するなど緩やかな景気回復基調が続きました。

当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内におきまして、全体の新築住宅着工戸数は微減となりましたが、既存の建物に設置されているインターホン設備等の更新需要は増加いたしました。海外市場におきましては、米国では業務市場を中心にセキュリティニーズが高い水準で推移いたしました。また、フランスでは住宅着工数が堅調に推移いたしました。

このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き積極的な新製品の開発と営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高318億４千９百万円（前年同四半期連結累計期間比3.6％増）、営業利益は13億５千４百万円（同26.5％減）、経常利益は13億５千５百万円（同26.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億９千７百万円（同25.0％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
---	---
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.、愛峰（上海）貿易有限公司

《日本セグメント》

国内の住宅市場につきまして、戸建住宅におきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が微減となった影響などを受け前年同期から売上が減少となったものの、リニューアルではワイヤレステレビドアホンの販売が好調に推移したことにより売上が増加し、その結果戸建住宅全体の売上は増加いたしました。

集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が賃貸物件において増加し小規模マンションやアパート向けシステムの販売が増加したものの、ハイスペックゾーンの分譲物件におきましては、住宅着工戸数が減少したことなどにより販売が減少し、売上はほぼ前年同期並みとなりました。また、リニューアルでは活動を重点化した賃貸物件への小規模マンションやアパート向けシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。この結果、集合住宅市場全体の売上は増加となり、住宅市場全体としても売上は増加いたしました。

ケア市場につきましては、新築では当社の納入時期にあたる病院着工件数が減少する中、病院市場での売上は増加したものの、高齢者施設や高齢者住宅における納入対象物件の出件が伸び悩み、売上は減少いたしました。一方、リニューアルでは高齢者施設を中心に積極的なソリューション営業活動によりＩＰネットワーク対応ナースコールシステムの販売が好調に推移し、また、公共の高齢者住宅物件での更新が順調に進み、売上は増加いたしました。この結果、ケア市場全体といたしましては、売上はほぼ前年同期並みとなりました。

これらの結果、日本セグメントの売上高は281億６千２百万円（前年同四半期連結累計期間比2.6％増）となりました。また、営業利益につきましては、売上高が増加したものの研究開発費を増加させた影響等により７億２千８百万円（同46.4％減）となりました。

《北米セグメント》

アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、業務市場におきまして、セキュリティニーズの高まりを背景としたＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移いたしましたが、昨年伸張した官公庁施設への納入が一巡したことや、大型案件の受注が伸び悩んだことなどにより、販売が減少いたしました。これにより、現地通貨の売上高は前年同期から減少となりましたが、円貨では微増となりました。

これらの結果、売上高は53億１千４百万円（前年同四半期連結累計期間比0.8％増）となりました。また、営業利益につきましては、売上高が増加したものの営業体制強化に伴い人件費が増加した影響等により９千１百万円（同66.2％減）となりました。

《欧州セグメント》

フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、集合住宅におきまして、戦略として進めてきた公団住宅への集合住宅向けシステムの販売が好調に推移したものの、戸建住宅市場におきまして他社の新商品攻勢の影響から戸建住宅向けシステムの販売が伸び悩みました。これにより、現地通貨の売上高は前年同期から減少となりましたが、円貨では増加いたしました。

イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、戸建住宅向けシステムの販売が伸び悩みましたが、セキュリティニーズを背景に公共施設などへのＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移したことにより、売上は前年同期から増加いたしました。

これらの結果、売上高は26億５千４百万円（前年同四半期連結累計期間比4.5％増）となりました。また、営業利益につきましては、アイホンＳ.Ａ.Ｓ.の現地通貨での減収の影響が大きく４千７百万円（同27.0％減）となりました。

《タイセグメント》

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は58億７千６百万円（前年同四半期連結累計期間比13.2％増）、コストダウン及びグループ間取引価格の変更の影響等もあり営業利益は１億４千８百万円（同74.4％増）となりました。

《べトナムセグメント》

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は20億８千２百万円（前年同四半期連結累計期間比11.6％増）と増収となりましたが、グループ間取引価格の変更の影響等により営業利益は７千９百万円（前年同四半期連結累計期間比22.5％減）となりました。

《その他》

報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにおきましては、積極的な物件受注活動により集合住宅向けシステムの販売が好調に推移したものの、他社の新商品攻勢の影響を受け、戸建住宅向けシステムの販売が減少いたしました。これにより、現地通貨の売上高は前年同期並となりましたが、円貨では増加いたしました。

シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.におきましては、リニューアル市場の開拓が進むとともに公共施設物件への積極的な受注活動が実り、売上は前年同期から増加いたしました。

なお、中国の販売子会社である愛峰（上海）貿易有限公司につきましては、グループ全体の経営効率向上を図るため、平成29年12月より解散手続きを開始いたしました。

これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は７億８千９百万円（前年同四半期連結累計期間比0.4％増）、営業利益は２千８百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失４百万円）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定（以下、「方針決定」といいます。）を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。

もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。

当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えており、適宜必要な対応をいたします。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、23億９千９百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,220,000	18,220,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	18,220,000	18,220,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	18,220,000	－	5,388	－	5,383

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成29年12月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,908,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,289,400	162,894	－
単元未満株式	普通株式 21,800	－	－
発行済株式総数	18,220,000	－	－
総株主の議決権	－	162,894	－

②【自己株式等】

（平成29年12月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） アイホン株式会社	名古屋市中区新栄町 一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル	1,908,800	－	1,908,800	10.49
計	－	1,908,800	－	1,908,800	10.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,786	12,294
受取手形及び売掛金	9,593	7,831
電子記録債権	1,636	1,866
有価証券	1,042	1,450
製品	3,741	4,601
仕掛品	1,739	2,001
原材料	2,876	3,569
繰延税金資産	813	765
その他	306	747
貸倒引当金	△63	△63
流動資産合計	37,473	35,064
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,591	5,683
減価償却累計額	△3,779	△3,926
建物及び構築物（純額）	1,812	1,757
機械装置及び運搬具	1,676	1,775
減価償却累計額	△1,068	△1,058
機械装置及び運搬具（純額）	608	716
工具、器具及び備品	6,800	7,165
減価償却累計額	△5,852	△6,133
工具、器具及び備品（純額）	948	1,032
土地	3,893	5,008
リース資産	157	141
減価償却累計額	△108	△97
リース資産（純額）	49	43
建設仮勘定	48	42
有形固定資産合計	7,360	8,601
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	7,419	9,006
繰延税金資産	460	91
その他	1,436	1,421
貸倒引当金	△4	△1
投資その他の資産合計	9,312	10,517
固定資産合計	16,672	19,118
資産合計	54,146	54,183

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	624	654
買掛金	1,710	1,710
リース債務	27	16
未払法人税等	963	6
製品保証引当金	187	194
賞与引当金	－	484
その他	4,418	2,699
流動負債合計	7,932	5,767
固定負債
リース債務	24	30
繰延税金負債	－	88
再評価に係る繰延税金負債	118	117
退職給付に係る負債	293	332
その他	1,559	1,610
固定負債合計	1,995	2,180
負債合計	9,927	7,947
純資産の部
株主資本
資本金	5,388	5,388
資本剰余金	5,407	5,407
利益剰余金	34,878	35,338
自己株式	△3,272	△3,273
株主資本合計	42,402	42,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,040	3,002
土地再評価差額金	△437	△437
為替換算調整勘定	570	1,074
退職給付に係る調整累計額	△358	△265
その他の包括利益累計額合計	1,815	3,373
純資産合計	44,218	46,236
負債純資産合計	54,146	54,183

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	30,740	31,849
売上原価	16,668	17,414
売上総利益	14,072	14,435
販売費及び一般管理費	12,228	13,080
営業利益	1,843	1,354
営業外収益
受取利息	28	23
受取配当金	102	125
受取家賃	33	37
その他	40	49
営業外収益合計	205	235
営業外費用
支払利息	3	3
売上割引	157	166
為替差損	8	31
その他	35	33
営業外費用合計	205	235
経常利益	1,843	1,355
特別利益
固定資産売却益	0	5
特別利益合計	0	5
特別損失
固定資産売却損	0	4
固定資産除却損	2	2
減損損失	－	2
特別損失合計	2	9
税金等調整前四半期純利益	1,841	1,351
法人税等	512	354
四半期純利益	1,329	997
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,329	997

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,329	997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	371	962
為替換算調整勘定	181	504
退職給付に係る調整額	93	92
その他の包括利益合計	645	1,559
四半期包括利益	1,975	2,556
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,975	2,556

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | |
| | 前連結会計年度

（平成29年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日） |
| 受取手形裏書譲渡高 | 22百万円 | 23百万円 |

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	528百万円	615百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	244	15	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	244	15	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	277	17	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	260	16	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への 売上高	22,186	5,242	2,525	－	－	29,954	786	30,740	－	30,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,259	31	14	5,190	1,866	12,362	0	12,362	△12,362	－
計	27,445	5,274	2,540	5,190	1,866	42,316	786	43,102	△12,362	30,740
セグメント利益又は損失（△）	1,358	270	64	85	102	1,881	△4	1,877	△33	1,843

（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでいます。

２  セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への 売上高	23,140	5,272	2,647	－	－	31,060	788	31,849	－	31,849
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,021	41	6	5,876	2,082	13,028	0	13,029	△13,029	－
計	28,162	5,314	2,654	5,876	2,082	44,089	789	44,879	△13,029	31,849
セグメント利益	728	91	47	148	79	1,095	28	1,123	231	1,354

（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでいます。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	81円51銭	61円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,329	997
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,329	997
普通株式の期中平均株式数（株）	16,311,794	16,311,174

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第60期(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)中間配当については、平成29年11月７日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額	260百万円
②　１株当たりの金額	16円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月５日

 第３四半期報告書_20180208133246

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。