AIPHONE CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108171846

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自 2018年７月１日　至 2018年９月30日）
【会社名】	アイホン株式会社
【英訳名】	AIPHONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　市川　周作
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室副室長　　和田　健
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室副室長　　和田　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01849 67180 アイホン株式会社 AIPHONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01849-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:VientamReportableSegmentsMember E01849-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:VientamReportableSegmentsMember E01849-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01849-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01849-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01849-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01849-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01849-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01849-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01849-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01849-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01849-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01849-000 2018-07-01 2018-09-30 E01849-000 2018-11-09 E01849-000 2018-09-30 E01849-000 2018-04-01 2018-09-30 E01849-000 2017-09-30 E01849-000 2017-07-01 2017-09-30 E01849-000 2017-04-01 2017-09-30 E01849-000 2018-03-31 E01849-000 2017-04-01 2018-03-31 E01849-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108171846

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第60期 第２四半期 連結累計期間	第61期 第２四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年９月30日	自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	21,563	22,370	45,113
経常利益	（百万円）	1,105	1,041	2,859
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	800	907	1,533
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,918	1,232	2,355
純資産額	（百万円）	45,859	47,005	46,035
総資産額	（百万円）	54,440	55,707	54,634
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	49.09	55.65	94.02
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.24	84.38	84.26
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△710	2,264	740
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,152	△87	△2,560
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△294	△273	△569
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	12,653	14,392	12,315

回次		第60期 第２四半期 連結会計期間	第61期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	46.72	48.96

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181108171846

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が高水準で推移し、雇用情勢も引き続き改善が見られるなど緩やかな景気回復が続きました。

当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数はほぼ前期並みに推移する一方で、インターホン設備等の更新需要は拡大いたしました。海外市場におきましては、米国では業務市場を中心にセキュリティニーズが高く、引き合いが増加いたしました。

このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。

①財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は557億７百万円（前連結会計年度末546億３千４百万円）となり10億７千３百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が19億６百万円増加、たな卸資産が５億９千４百万円減少したことによるものです。

負債は87億２百万円（前連結会計年度末85億９千９百万円）となり１億２百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が１億２千４百万円増加したことによるものです。

純資産は470億５百万円（前連結会計年度末460億３千５百万円）となり９億７千万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が６億４千６百万円増加、為替換算調整勘定が５億８百万円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は223億７千万円（前年同四半期連結累計期間比3.7％増）、営業利益は10億４百万円（同6.8％減）、経常利益は10億４千１百万円（同5.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益などを計上したことにより９億７百万円（同13.4％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
---	---
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.、愛峰（上海）貿易有限公司

（日本セグメント）

国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から微減したことに加え、競争が激しさを増したことによる販売価格下落の影響で売上は減少いたしました。一方、リニューアルでは、ワイヤレステレビドアホンの販売が好調であったことから売上が増加いたしましたが、新築の減少分を補うことができず、戸建住宅全体としての売上は減少いたしました。

集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期からほぼ横ばいとなる中、分譲マンションにおきましては機能とともにデザインを重視した新商品の販売が好調に推移いたしました。また、賃貸マンション・アパートにおきましても小規模マンション・アパート向けシステムの販売が順調に推移したことにより、売上は前年同期より増加いたしました。またリニューアルでは、分譲マンション向け新商品の販売が順調に推移したことに加え、これまで行ってきた賃貸マンション・アパートへの営業体制強化の効果が拡大し、販売は増加いたしました。この結果、住宅市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。

ケア市場につきまして、病院におきましては新設着工数が減少する中、積極的な受注活動により新築、リニューアルともに売上は増加いたしました。高齢者施設におきましては、新築は伸び悩みましたが、リニューアルでＩＰネットワーク対応ナースコールシステムを軸とした営業活動が功を奏し売上が増加いたしました。高齢者住宅におきましては納入対象となる案件が新築、リニューアルともに減少したことにより売上が減少いたしました。、この結果、ケア市場全体といたしましては、売上はほぼ前年同期並みとなりました。

これらの結果、売上高は194億９千５百万円（前年同四半期連結累計期間比1.6％増）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響や経費の増加等もあり３億７千７百万円（同45.5％減）となりました。

（北米セグメント）

アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、住宅市場において他社との競争が激化し、販売が伸び悩みました。しかしながら、社会的背景からセキュリティニーズがさらに高まる中、自社営業化による積極的な営業活動を展開してきたことにより、学校や店舗などへのＩＰネットワーク対応インターホンシステムやテレビドアホンの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

これらの結果、売上高は40億１千９百万円（前年同四半期連結累計期間比13.3％増）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり３億２千３百万円（同347.5％増）となりました。

（欧州セグメント）

フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、テレビドアホンの積極的なプロモーション戦略や公団住宅などを対象とした集合住宅システムの戦略的な受注活動が功を奏し、販売が好調に推移いたしました。

イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、集合住宅向けシステムの販売が伸び悩み、売上は減少いたしました。

これらの結果、売上高は18億９千２百万円（前年同四半期連結累計期間比9.2％増）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり３千７百万円（同37.5％減）となりました。

（タイセグメント）

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は39億２千９百万円（前年同四半期連結累計期間比3.5％増）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり１億９千９百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失１百万円）となりました。

（べトナムセグメント）

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は13億２千１百万円（前年同四半期連結累計期間比4.4％増）、営業利益は５千５百万円（同63.1％増）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、集合住宅市場におきまして競争が激化し、販売価格が下落したことにより売上は微減となりました。

シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましては、前年同期の売上に寄与した官公庁大型施設案件への納入が一段落するとともに、他社との競争が激化したことにより、売上は減少いたしました。

中国の販売子会社愛峰（上海）貿易有限公司につきましては、グループ全体の経営効率向上を図るために2017年12月に解散手続きを開始しております。

これらの結果、報告セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は４億６千３百万円（前年同四半期連結累計期間比12.4％減）となりました。また、上述の愛峰（上海）貿易有限公司の解散手続きを開始した影響により営業損失２千７百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益３千４百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ20億７千６百万円増加し、143億９千２百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は22億６千４百万円（前年同四半期に使用した資金は７億１千万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11億６千８百万円の計上、たな卸資産の減少額７億４千５百万円、減価償却費４億２千７百万円の計上などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は８千７百万円（前年同四半期連結累計期間比92.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億２千５百万円があったものの、有価証券の売却及び償還による収入５億円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は２億７千３百万円（前年同四半期連結累計期間比7.1％減）となりました。これは主に、配当金の支払額２億６千万円などによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定（以下、「方針決定」といいます。）を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。

もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。

当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えており、適宜必要な対応をいたします。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、15億２千５百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181108171846

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,220,000	18,220,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	18,220,000	18,220,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	18,220,000	－	5,388	－	5,383

（５）【大株主の状況】

		（2018年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
市　川　周　作	名古屋市瑞穂区	2,695	16.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	1,221	7.48
アイホン従業員持株会	名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル	756	4.63
株式会社みずほ銀行 （常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区晴海一丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	526	3.22
三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都港区浜松町二丁目11－３	507	3.11
日本生命保険相互会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都港区浜松町二丁目11－３	490	3.00
第一生命保険株式会社 （常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区晴海一丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	430	2.63
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	380	2.33
住友生命保険相互会社 （常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区晴海一丁目８－11	364	2.23
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2丁目７－１	354	2.17
計	－	7,726	47.36

（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示しております。

３　上記大株主の状況に記載の市川周作氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社のイチカワ株式会社が保有する株式数2,250千株を含めた実質所有株式数を記載しております。

４　2017年９月19日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社が2017年９月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	354	1.95
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	755	4.15
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番1号	112	0.62
計	－	1,223	6.71

５　2017年９月25日付で株式会社みずほ銀行により公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2017年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、このうちアセットマネジメントOne株式会社については当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目5番5号	526	2.89
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目5番1号	30	0.17
アセットマネジメントOne株式会社	東京都中央区丸の内一丁目8番2号	363	2.00
計	－	919	5.05

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（2018年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,909,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,288,400	162,884	－
単元未満株式	普通株式 22,300	－	－
発行済株式総数	18,220,000	－	－
総株主の議決権	－	162,884	－

②【自己株式等】

（2018年９月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） アイホン株式会社	名古屋市中区新栄町 一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル	1,909,300	－	1,909,300	10.49
計	－	1,909,300	－	1,909,300	10.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108171846

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,632	15,539
受取手形及び売掛金	9,616	9,819
電子記録債権	1,801	1,596
有価証券	1,197	894
製品	3,649	3,533
仕掛品	1,813	1,736
原材料	3,606	3,204
その他	335	274
貸倒引当金	△60	△73
流動資産合計	35,593	36,526
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,616	5,713
減価償却累計額	△3,923	△4,027
建物及び構築物（純額）	1,692	1,685
機械装置及び運搬具	1,734	1,840
減価償却累計額	△1,073	△1,078
機械装置及び運搬具（純額）	661	762
工具、器具及び備品	7,229	7,426
減価償却累計額	△6,170	△6,361
工具、器具及び備品（純額）	1,058	1,065
土地	4,995	5,009
リース資産	108	111
減価償却累計額	△44	△37
リース資産（純額）	63	73
建設仮勘定	192	336
有形固定資産合計	8,664	8,933
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	7,927	7,772
繰延税金資産	1,009	1,080
その他	1,441	1,396
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	10,377	10,247
固定資産合計	19,041	19,181
資産合計	54,634	55,707

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	539	514
買掛金	1,593	1,432
リース債務	19	23
未払法人税等	266	237
製品保証引当金	151	146
その他	3,912	4,003
流動負債合計	6,483	6,357
固定負債
リース債務	48	56
再評価に係る繰延税金負債	118	118
退職給付に係る負債	300	348
その他	1,649	1,821
固定負債合計	2,116	2,344
負債合計	8,599	8,702
純資産の部
株主資本
資本金	5,388	5,388
資本剰余金	5,407	5,407
利益剰余金	35,875	36,521
自己株式	△3,273	△3,273
株主資本合計	43,398	44,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,664	2,452
土地再評価差額金	△438	△438
為替換算調整勘定	635	1,144
退職給付に係る調整累計額	△224	△197
その他の包括利益累計額合計	2,636	2,961
純資産合計	46,035	47,005
負債純資産合計	54,634	55,707

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	21,563	22,370
売上原価	11,788	12,327
売上総利益	9,775	10,042
販売費及び一般管理費	※ 8,697	※ 9,038
営業利益	1,077	1,004
営業外収益
受取利息	16	21
受取配当金	76	78
受取家賃	24	24
為替差益	6	5
その他	35	36
営業外収益合計	158	166
営業外費用
支払利息	2	2
売上割引	105	109
その他	22	17
営業外費用合計	130	129
経常利益	1,105	1,041
特別利益
固定資産売却益	0	7
投資有価証券売却益	－	126
特別利益合計	0	133
特別損失
固定資産売却損	4	3
固定資産除却損	1	3
減損損失	1	－
特別損失合計	7	6
税金等調整前四半期純利益	1,098	1,168
法人税等	298	260
四半期純利益	800	907
親会社株主に帰属する四半期純利益	800	907

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	800	907
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	687	△211
為替換算調整勘定	368	508
退職給付に係る調整額	61	27
その他の包括利益合計	1,118	324
四半期包括利益	1,918	1,232
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,918	1,232

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,098	1,168
減価償却費	390	427
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	98	83
製品保証引当金の増減額（△は減少）	14	△5
受取利息	△16	△21
受取配当金	△76	△78
為替差損益（△は益）	△37	△30
支払利息	2	2
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△126
固定資産売却損益（△は益）	3	△3
固定資産除却損	1	3
減損損失	1	－
売上債権の増減額（△は増加）	179	144
たな卸資産の増減額（△は増加）	△621	745
仕入債務の増減額（△は減少）	△246	△240
その他	△722	237
小計	69	2,317
利息及び配当金の受取額	98	107
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額	△876	△157
営業活動によるキャッシュ・フロー	△710	2,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△632	△211
定期預金の払戻による収入	607	412
有価証券の取得による支出	△300	△98
有価証券の売却及び償還による収入	400	500
有形固定資産の取得による支出	△520	△625
有形固定資産の売却による収入	3	52
投資有価証券の取得による支出	△710	△304
投資有価証券の売却による収入	－	187
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,152	△87
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△16	△11
配当金の支払額	△277	△260
財務活動によるキャッシュ・フロー	△294	△273
現金及び現金同等物に係る換算差額	153	173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,004	2,076
現金及び現金同等物の期首残高	14,657	12,315
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,653	※ 14,392

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | |
| | 前連結会計年度

（2018年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間

（2018年９月30日） |
| 受取手形裏書譲渡高 | 18百万円 | 17百万円 |

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
販売促進費	662百万円	685百万円
アフターサービス費	586百万円	568百万円
製品保証引当金繰入	16百万円	0百万円
貸倒引当金繰入	△7百万円	3百万円
給与手当及び賞与	3,259百万円	3,444百万円
退職給付費用	205百万円	175百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	13,850百万円	15,539百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△1,196百万円	△1,146百万円
現金及び現金同等物	12,653百万円	14,392百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	277	17	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月７日 取締役会	普通株式	260	16	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	260	16	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月６日 取締役会	普通株式	260	16	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への売上高	15,787	3,518	1,728	－	－	21,035	528	21,563	－	21,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,424	27	5	3,798	1,265	8,521	－	8,521	△8,521	－
計	19,212	3,546	1,733	3,798	1,265	29,556	528	30,085	△8,521	21,563
セグメント利益又は損失（△）	693	72	59	△1	34	858	34	893	184	1,077

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への売上高	16,039	3,990	1,876	－	－	21,907	463	22,370	－	22,370
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,455	29	15	3,929	1,321	8,752	－	8,752	△8,752	－
計	19,495	4,019	1,892	3,929	1,321	30,659	463	31,122	△8,752	22,370
セグメント利益又は損失（△）	377	323	37	199	55	993	△27	966	38	1,004

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	49円09銭	55円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	800	907
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	800	907
普通株式の期中平均株式数（株）	16,311,196	16,310,763

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第61期（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）中間配当については、2018年11月６日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	260百万円
②　１株当たりの金額	16円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2018年12月５日

 第２四半期報告書_20181108171846

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。