AIPHONE CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 5, 2016

 第３四半期報告書_20160204175404

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	アイホン株式会社
【英訳名】	AIPHONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　市川　周作
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　和田　健
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　和田　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01849 67180 アイホン株式会社 AIPHONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01849-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:VietnamReportableSegmentsMember E01849-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:VietnamReportableSegmentsMember E01849-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2016-02-05 E01849-000 2015-12-31 E01849-000 2015-10-01 2015-12-31 E01849-000 2015-04-01 2015-12-31 E01849-000 2014-12-31 E01849-000 2014-10-01 2014-12-31 E01849-000 2014-04-01 2014-12-31 E01849-000 2015-03-31 E01849-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160204175404

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第３四半期 連結累計期間	第58期 第３四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	29,010	30,064	41,551
経常利益	（百万円）	1,611	2,051	3,014
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	983	1,871	1,974
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,534	1,864	3,713
純資産額	（百万円）	40,790	43,338	41,970
総資産額	（百万円）	47,514	50,999	49,381
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	56.88	114.71	115.83
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.38	82.22	82.54

回次		第57期 第３四半期 連結会計期間	第58期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	21.49	51.37

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

3. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社の企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、英国における営業の拠点づくりを推進するため、平成27年５月に英国に販売子会社としてアイホンＵＫを設立いたしました。アイホンＵＫでは、英国を中心に設計事務所及びデベロッパー等への川上営業を積極的に行っていくとともに、住宅市場及び業務市場における物件受注活動の強化を図ってまいります。

 第３四半期報告書_20160204175404

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策の効果を背景に、企業収益の回復や雇用情勢の改善に伴い個人消費が持ち直すなど緩やかな景気回復基調にあるものの、中国の景気減速懸念を発端とした株価の下落など海外経済の下振れリスクを抱え、景気の先行きは不透明な状況となりました。

当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内におきまして、インターホン設備等の更新需要は緩やかながら増加傾向となりました。海外市場におきましては、米国では業務市場を中心にセキュリティニーズが高く、引き合いが増加いたしました。

このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高300億６千４百万円（前年同四半期連結累計期間比3.6％増）、営業利益は17億９千４百万円（同14.5％増）、経常利益は20億５千１百万円（同27.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億７千１百万円（同90.2％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「米国」から「北米」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

セグメントの名称	会社名
---	---
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.、愛峰（上海）貿易有限公司

《日本セグメント》

国内の住宅市場につきましては、戸建住宅及び集合住宅の新築におきまして当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が減少したことにより販売は減少いたしました。一方、既設マンションのリニューアルにおきましては、管理会社等への営業活動や見積物件の追跡活動等、取り替え需要の掘り起こしを積極的に行ったことにより、販売は増加いたしました。

ケア市場につきましては、新築につきましては、着工件数が減少する中、病院におきましては医療現場のニーズを具現化し、様々な情報の見える化を実現したナースコールシステム「Ｖｉ－ｎｕｒｓｅ」の積極的な営業活動により、販売は微増いたしました。しかしながら、高齢者施設におきましては延長されていた「介護基盤の緊急整備事業」が昨年度に終了したことから、販売は減少いたしました。また、高齢者住宅におきましては、物件数が減少するとともに物件規模が小さく販売は減少いたしました。一方、リニューアルにつきましては、病院物件の対象先を明確化し「Ｖｉ－ｎｕｒｓｅ」の提案活動を積極的に行ったことにより、販売は増加いたしました。また、高齢者施設におきましては、施主への提案活動による設備更新需要の掘り起こしを行ったことにより、販売は増加いたしました。さらに、高齢者住宅におきましては、官公庁物件の高機能システムの入れ替え需要が本格化したことにより、販売は増加いたしました。

これらの結果、日本セグメントの売上高は267億６千９百万円（前年同四半期連結累計期間比1.5％増）、営業利益は11億９千万円（同11.0％減）となりました。

《北米セグメント》

アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、他社との競争が激しさを増しており、テレビドアホンの販売は減少いたしました。一方、学校等へのＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売は引き続き順調に推移し増加いたしました。また、集合住宅向けシステムの販売につきましても大型物件の受注等もあり、販売は増加いたしました。

これらの結果、売上高は50億１千１百万円（前年同四半期連結累計期間比16.7％増）、営業利益は２億５百万円（同431.1％増）となりました。

《欧州セグメント》

フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、欧州経済の緩慢な景気回復スピードが続く中、主要販売国であるフランスにおきまして、テレビドアホンの販売は引き続き好調に推移し増加いたしました。また、集合住宅向けシステムにつきましては積極的な営業活動を行ってきたことや集合住宅の着工戸数が前年同期に比べプラスに転じたことから販売は増加いたしました。

また、イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、集合住宅市場及び業務市場におきまして販売は引き続き順調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は27億６千６百万円（前年同四半期連結累計期間比9.2％増）、営業利益は１億１千８百万円（同60.0％増）となりました。

《タイセグメント》

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は59億３千８百万円（前年同四半期連結累計期間比1.5％増）、営業利益は２億９千万円（同2.7％減）となりました。

《べトナムセグメント》

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。第二の海外生産拠点として稼動を開始し、日本からの生産移管や新製品の生産を開始したことにより生産高は増加しております。その結果、売上高は12億７千４百万円（前年同四半期連結累計期間比85.7％増）、営業利益は３千２百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失６千２百万円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」といいます。)

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定（以下、「方針決定」といいます。）を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。

もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。

当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えております。

以上をもって、基本方針といたします。

②　基本方針に関する取り組み

(イ) 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、以下のような取り組みが、ひいては当社企業価値及び株主共同の利益を向上させ、多様な投資家の皆様からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資すると考えており、かかる考えの下でこれら取り組みを実施しております。

・当社は、平成25年４月から３カ年に及ぶ第５次中期経営計画を策定するにあたり、“輝け　アイホン　～真の輝きを求めて～”を掲げ、その目指すべき方向として「近年低下している収益性を改善するとともに、高いシェアを誇れる企業集団にし、株主の皆様や社員など全てのステークホルダーにとって、魅力あるブランドカンパニーとする」ことを念頭に中期経営計画の達成に向けた取り組みを推進しております。

・当社は、日本国内においては、電材商社、家電商社、通信工事業者等を直接の販売先としておりますが、さらに直接の販売先ではないハウスメーカー、デベロッパー、設計事務所などに対しても、全国に営業担当者を配置してきめ細かい提案活動を行い、これにより、インターホンの普及及びその市場の拡大に努めております。

・当社が取り扱う通信機器は、お客様の様々なニーズに対応するため、専門性を活かし、標準品だけでも約1,500種類を取り揃え、標準品では対応できないお客様に対してはオーダーメイドによる受注生産品をお届けしております。

・当社は世界約70カ国に製品を輸出しており、特に、重点市場であるアメリカ・ヨーロッパ・オセアニア・シンガポール・中国においては、現地の販売子会社を通じて積極的な販売活動を行っております。

・生産現場においては、タイ・ベトナムを含めグループ一体となって、生産性の向上とコストダウンに努めております。

・製品のアフターサービスについても、アフターサービスはメーカーが果たすべき責任であるという考えの下、アイホンテクノショップと称するサービス代行店を国内に約120店配置し、お客様のご不便を最小限にとどめるよう努めております。

・当社は、電機メーカー、住宅設備メーカー、情報サービス会社などとの共同開発にも積極的に取り組んでおります。こうした共同開発において、当社が様々な企業からアライアンスの打診を頂けるのも、当社が特定の資本系列に属していないことが、その一因であると考えております。インターホン機器は、かかるアライアンスを通じて情報通信機器としての機能をも備え、このことが製品サービスと地位の向上につながっております。

(ロ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

取締役会は、基本方針に照らし不適切な者によって方針決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、当社株式の大規模な買付けを行う際の一定のルールを設ける必要があると考えました。

そこで、当社は平成19年６月28日開催の第49回定時株主総会において当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）を導入することを承認いただきました。

③　当社の取り組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

(イ) ②(イ)の取り組みについて

②(イ)で記載した取り組みは、いずれも、究極的にはステークホルダー全体の利益を実現することを目的とした施策であり、当社企業価値の向上及び株主共同の利益の確保を図るためのものであります。したがって、多様な投資家の皆様に株主となっていただき、そのご意見を方針決定に反映させるという当社の基本方針に沿うものであります。

また、これらの取り組みは、当社の会社役員の地位の維持につながるものではありません。

(ロ) ②(ロ)の取り組みについて

本対応方針は、定時株主総会にお諮りし、株主の皆様の承認を条件として効力を発生するものですが、本対応方針の内容については、以下のような点から、基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

・当社が導入いたしました本対応方針の内容は、大規模買付者に対して事前に大規模買付情報の提供及び大規模買付行為の是非を判断する時間を確保することを求めることによって、大規模買付者の提案に応じるか否かについて株主の皆様の適切な判断を可能とするものであります。したがって、株主共同の利益を害するものではなく、基本方針に沿う内容となっております。

・本対応方針の内容は、対抗措置が発動される場合を、大規模買付者が予め定められた大規模買付ルールを遵守しない場合や、当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定するものです。このように、対抗措置の発動は当社企業価値及び株主共同の利益に適うか否かという観点から決定することとしておりますので、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的としないものとしております。

・本対応方針の内容として、独立性の高い社外者を構成員とした独立委員会を設置し、対抗措置の発動を取締役会が判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。また、取締役会において、必要に応じて外部専門家等の助言を得ることができるものとしております。このように、対抗措置を発動できる場合か否かの判断について、取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みを備える内容としており、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないといえます。

なお、本対応方針は株主意思の尊重の考えに基づき、３年ごとにその期間更新または廃止について定時株主総会の承認議案を上程することを予定しており、平成25年６月27日開催の第55回定時株主総会においては本対応方針を一部変更の上で、継続することを承認いただきました。このように本対応方針の継続について株主の皆様の意思が反映されるよう努めており、株主共同の利益を害することのないよう、また、当社の会社役員の地位維持につながることのないよう努めております。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、15億４百万円であります。 

 第３四半期報告書_20160204175404

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,220,000	18,220,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	18,220,000	18,220,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	18,220,000	－	5,388	－	5,383

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成27年12月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,907,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,289,600	162,896	－
単元未満株式	普通株式 22,800	－	－
発行済株式総数	18,220,000	－	－
総株主の議決権	－	162,896	－

②【自己株式等】

（平成27年12月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） アイホン株式会社	名古屋市中区新栄町 一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル	1,907,600	－	1,907,600	10.46
計	－	1,907,600	－	1,907,600	10.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,488	12,863
受取手形及び売掛金	9,628	8,481
電子記録債権	475	720
有価証券	2,484	2,588
製品	3,274	4,019
仕掛品	1,633	1,983
原材料	3,052	2,979
繰延税金資産	775	774
その他	365	673
貸倒引当金	△78	△68
流動資産合計	34,099	35,016
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,850	6,022
減価償却累計額	△4,195	△3,973
建物及び構築物（純額）	1,654	2,048
機械装置及び運搬具	1,418	1,585
減価償却累計額	△1,071	△1,028
機械装置及び運搬具（純額）	346	557
工具、器具及び備品	6,840	6,815
減価償却累計額	△5,996	△5,955
工具、器具及び備品（純額）	844	860
土地	1,914	2,069
リース資産	134	151
減価償却累計額	△52	△74
リース資産（純額）	81	76
建設仮勘定	16	15
有形固定資産合計	4,859	5,627
無形固定資産
その他	0	23
無形固定資産合計	0	23
投資その他の資産
投資有価証券	7,626	8,078
繰延税金資産	73	14
退職給付に係る資産	187	256
その他	2,537	1,983
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	10,422	10,331
固定資産合計	15,281	15,982
資産合計	49,381	50,999

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,419	1,668
電子記録債務	－	725
リース債務	28	30
未払法人税等	248	259
製品保証引当金	170	229
賞与引当金	－	546
その他	3,903	2,470
流動負債合計	5,770	5,930
固定負債
リース債務	58	49
繰延税金負債	8	63
再評価に係る繰延税金負債	124	124
退職給付に係る負債	77	76
その他	1,371	1,416
固定負債合計	1,640	1,729
負債合計	7,411	7,660
純資産の部
株主資本
資本金	5,388	5,388
資本剰余金	5,383	5,383
利益剰余金	34,692	31,866
自己株式	△7,477	△3,271
株主資本合計	37,986	39,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,785	2,035
土地再評価差額金	△443	△443
為替換算調整勘定	1,577	1,072
退職給付に係る調整累計額	△146	△101
その他の包括利益累計額合計	2,773	2,563
非支配株主持分	1,209	1,407
純資産合計	41,970	43,338
負債純資産合計	49,381	50,999

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	29,010	30,064
売上原価	16,360	16,677
売上総利益	12,649	13,386
販売費及び一般管理費	11,082	11,592
営業利益	1,567	1,794
営業外収益
受取利息	26	27
受取配当金	109	93
受取家賃	59	26
為替差益	36	272
その他	76	37
営業外収益合計	307	458
営業外費用
支払利息	4	4
売上割引	151	150
その他	107	45
営業外費用合計	263	200
経常利益	1,611	2,051
特別利益
固定資産売却益	4	523
投資有価証券売却益	52	－
特別利益合計	56	523
特別損失
固定資産売却損	12	0
固定資産除却損	2	3
為替換算調整勘定取崩額	43	－
特別損失合計	59	3
税金等調整前四半期純利益	1,608	2,571
法人税等	622	500
四半期純利益	986	2,071
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	199
親会社株主に帰属する四半期純利益	983	1,871

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	986	2,071
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	188	250
繰延ヘッジ損益	△1	－
為替換算調整勘定	1,311	△502
退職給付に係る調整額	50	45
その他の包括利益合計	1,548	△207
四半期包括利益	2,534	1,864
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,360	1,661
非支配株主に係る四半期包括利益	173	202

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、平成27年５月に設立したアイホンＵＫを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	711百万円	54百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	597百万円	583百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	370	20	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	244	15	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,208,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,997百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,477百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	244	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	244	15	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月４日開催の取締役会決議に基づき、平成27年８月10日付で、自己株式2,454,128株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,207百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が31,866百万円、自己株式が3,271百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への 売上高	21,684	4,286	2,529	－	－	28,500	510	29,010	－	29,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,690	8	4	5,850	685	11,240	－	11,240	△11,240	－
計	26,375	4,294	2,534	5,850	685	39,740	510	40,251	△11,240	29,010
セグメント利益又は損失（△）	1,337	38	73	298	△62	1,686	11	1,698	△130	1,567

（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでいます。

２  セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への 売上高	21,468	5,001	2,759	－	－	29,228	835	30,064	－	30,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,300	10	7	5,938	1,274	12,531	－	12,531	△12,531	－
計	26,769	5,011	2,766	5,938	1,274	41,759	835	42,595	△12,531	30,064
セグメント利益	1,190	205	118	290	32	1,837	2	1,839	△45	1,794

（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでいます。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　第１四半期連結会計期間より、平成27年５月に設立したアイホンＵＫを新たに連結子会社としており「欧州」セグメントに含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称の変更）

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「米国」から「北米」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。       

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	56円88銭	114円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	983	1,871
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	983	1,871
普通株式の期中平均株式数（株）	17,294,304	16,312,377

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第58期(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)中間配当については、平成27年11月２日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額	244百万円
②　１株当たりの金額	15円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月４日

 第３四半期報告書_20160204175404

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。