AIPHONE CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161109103936

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自 平成28年７月１日　至 平成28年９月30日）
【会社名】	アイホン株式会社
【英訳名】	AIPHONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　市川　周作
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室副室長　　和田　健
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室副室長　　和田　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01849 67180 アイホン株式会社 AIPHONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01849-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:VientamReportableSegmentsMember E01849-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01849-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01849-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01849-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01849-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01849-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01849-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01849-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01849-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01849-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01849-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:VientamReportableSegmentsMember E01849-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2016-11-10 E01849-000 2016-09-30 E01849-000 2016-07-01 2016-09-30 E01849-000 2016-04-01 2016-09-30 E01849-000 2015-09-30 E01849-000 2015-07-01 2015-09-30 E01849-000 2015-04-01 2015-09-30 E01849-000 2016-03-31 E01849-000 2015-04-01 2016-03-31 E01849-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109103936

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第58期 第２四半期 連結累計期間	第59期 第２四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	20,273	20,717	42,670
経常利益	（百万円）	1,557	1,261	3,429
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,033	904	3,299
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	599	△195	2,070
純資産額	（百万円）	42,319	41,838	43,544
総資産額	（百万円）	50,267	50,082	52,198
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	63.34	55.43	202.26
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.65	83.54	80.95
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,390	1,306	3,673
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△588	△2,647	△705
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△264	△1,527	△526
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	14,546	12,022	15,269

回次		第58期 第２四半期 連結会計期間	第59期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	59.23	50.52

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161109103936

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円高や新興国経済の減速等により企業収益の悪化懸念があるものの、政府の経済政策の効果を背景に、雇用情勢や所得環境に改善がみられるなど、緩やかに景気回復基調が続きました。

当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数は前年同期より増加し、またインターホン設備等の更新需要も緩やかながら増加傾向となりました。海外市場におきましては、米国では業務市場を中心にセキュリティニーズが高く、引き合いが増加いたしました。

このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高207億１千７百万円（前年同四半期連結累計期間比2.2％増）、営業利益は12億９千４百万円（同1.5％増）、経常利益は12億６千１百万円（同19.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億４百万円（同12.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
---	---
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.、愛峰（上海）貿易有限公司

《日本セグメント》

国内の住宅市場につきまして、戸建住宅におきましては新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期を上回り堅調な状況であったことと、販売拡大に向けた積極的な戦略の実施によりテレビドアホンの主力モデルの販売台数は増加いたしました。しかしながら、他社との価格競争が一層厳しさを増し、販売単価が下落したことなどから、新築及びリニューアル共に売上は減少いたしました。

集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が増加したことに加え、大手ハウスメーカーでのＰＲ活動を強化し積極的な受注活動を行ってきたことにより小規模マンションやアパート向けシステムの販売が好調に推移いたしました。また、リニューアルでは継続的な提案活動により大型物件への納入が増加したことなどにより、既設配線が利用でき施工性を高めた新たな集合住宅システムの販売が増加いたしました。賃貸物件におきましても、営業活動を強化したことなどから小規模マンション・アパート向けシステムの販売が好調に推移いたしました。この結果、住宅市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。

ケア市場につきましては、新築では新型ナースコールシステムの積極的な提案活動を行ってまいりましたが、病院及び高齢者施設並びに高齢者住宅のいずれにおいても当社の納入時期にあたる着工件数の減少から販売は減少いたしました。一方、リニューアルでは基幹病院を中心とした継続的な営業活動により新型ナースコールシステムを中心に販売が増加いたしました。しかしながら、高齢者施設におきましては他社との競争がより一層激しさを増したことにより販売は横ばいとなりました。この結果、ケア市場全体といたしましては、売上は減少いたしました。

これらの結果、売上高は188億７千４百万円（前年同四半期連結累計期間比5.3％増）、営業利益は10億２千万円（同61.2％増）となりました。

《北米セグメント》

アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、官公庁施設に対するテレビドアホン等の納入が好調に推移し、販売が増加いたしました。また、大型物件への継続的な営業活動を行ってきたことと、配線のＩＰ化が促進されたことによりＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が大幅に増加いたしました。さらに、学校や駐車場等に設置されるエマージェンシーインターコム（緊急連絡システム）の積極的な提案活動により大型案件を含め、納入が進んだことにより、販売が増加いたしました。

これらの結果、売上高は34億６千６百万円（前年同四半期連結累計期間比1.3％増）、営業利益は１億４千６百万円（同36.4％減）となりました。

《欧州セグメント》

フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、不透明感があり低調な推移が続く欧州経済の中、戸建住宅向けテレビドアホンにおきまして積極的な営業活動を行ってきたことによりフランスでの販売は増加いたしましたが、他の販売国におきまして他社との競争が一段と激しさを増したことにより、販売は減少いたしました。一方、集合住宅向けシステムにおきましては、主要販売国であるフランスでの着工戸数が増加傾向であったことと、継続的に行ってきた物件受注活動が実を結び、販売は増加いたしました。さらに、業務市場におきましては公共施設への納入が継続したことから販売は増加いたしました。

イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、前期に引き続き集合住宅向けシステムの販売が好調に推移するとともに、卸店向けにテレビドアホンの販売に注力したことにより販売は増加いたしました。

これらの結果、売上高は17億８百万円（前年同四半期連結累計期間比4.7％減）、営業利益は６千６百万円（同25.6％減）となりました。

《タイセグメント》

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は34億９千４百万円（前年同四半期連結累計期間比15.6％減）、営業利益は１百万円（同99.6％減）となりました。

《べトナムセグメント》

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は12億１千万円（前年同四半期連結累計期間比105.5％増）、営業利益は７千９百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失２千５百万円）となりました。

《その他》

オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにおきましては、積極的な物件追跡活動を行ってきたことにより集合住宅向けシステムによる大型物件の受注が好調に推移し、販売が増加いたしました。

シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.におきましては、業務市場のＩＰ化のニーズに伴い、公共施設を中心にＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が増加いたしましたが、シンガポールの新築着工戸数の減少から集合住宅向けシステムの販売が大幅に減少いたしました。

中国の販売子会社である愛峰（上海）貿易有限公司につきましては、積極的な提案活動により病院及び高齢者住宅向けシステムの販売が大幅に増加いたしました。また、業務市場でのＩＰ化のニーズの高まりにより、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が増加いたしました。

これらの結果、売上高は５億３千６百万円（前年同四半期連結累計期間比0.1％減）、営業利益は５百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失５百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ32億４千７百万円減少し、120億２千２百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は13億６百万円（前年同四半期連結累計期間比45.3％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益12億５千９百万円に加え、減価償却費３億３千４百万円の計上があったものの、法人税等の支払額２億８千５百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は26億４千７百万円（前年同四半期連結累計期間比349.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28億９千６百万円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は15億２千７百万円（前年同四半期連結累計期間比477.2％増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出12億４千９百万円、配当金の支払額２億４千４百万円などによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」といいます。)

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定（以下、「方針決定」といいます。）を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。

もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。

当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えております。

以上をもって、基本方針といたします。

②　基本方針に関する取り組み

(イ) 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、以下のような取り組みが、ひいては当社企業価値及び株主共同の利益を向上させ、多様な投資家の皆様からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資すると考えており、かかる考えの下でこれら取り組みを実施しております。

・当社は、平成28年４月から３カ年に及ぶ第６次中期経営計画を策定するにあたり、“競争優位性を生み出す社内基盤を構築し、顧客価値の拡大に繋げ目標を達成する”を掲げ、その目指すべき方向として「インターホン世界シェアの拡大」と「新たな価値の創造」を念頭に中期経営計画の達成に向けた取り組みを推進しております。

・当社は、日本国内においては、電材商社、家電商社、通信工事業者等を直接の販売先としておりますが、さらに直接の販売先ではないハウスメーカー、デベロッパー、設計事務所などに対しても、全国に営業担当者を配置してきめ細かい提案活動を行い、これにより、インターホンの普及及びその市場の拡大に努めております。

・当社が取り扱う通信機器は、お客様の様々なニーズに対応するため、専門性を活かし、標準品だけでも約1,500種類を取り揃え、標準品では対応できないお客様に対してはオーダーメイドによる受注生産品をお届けしております。

・当社は世界約70カ国に製品を輸出しており、特に、重点市場であるアメリカ及びヨーロッパ並びにオーストラリアやシンガポール、そして中国やイギリスにおいては、現地の販売子会社を通じて積極的な販売活動を行っております。

・生産現場においては、タイ、ベトナムを含めグループ一体となって、生産性の向上とコストダウンに努めております。

・製品のアフターサービスについても、アフターサービスはメーカーが果たすべき責任であるという考えの下、アイホンテクノショップと称するサービス代行店を国内に約120店配置し、お客様のご不便を最小限にとどめるよう努めております。

・当社は、電機メーカー、住宅設備メーカー、情報サービス会社などとの共同開発にも積極的に取り組んでおります。こうした共同開発において、当社が様々な企業からアライアンスの打診を頂けるのも、当社が特定の資本系列に属していないことが、その一因であると考えております。インターホン機器は、かかるアライアンスを通じて情報通信機器としての機能をも備え、このことが製品サービスと地位の向上につながっております。

(ロ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、基本方針に照らし不適切な者によって方針決定が支配されることを防止するための取り組みとして、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

③　当社の取り組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

②(イ)及び②(ロ)で記載した取り組みは、いずれも、究極的にはステークホルダー全体の利益を実現することを目的とした施策であり、当社企業価値の向上及び株主共同の利益の確保を図るためのものであります。したがって、多様な投資家の皆様に株主となっていただき、そのご意見を方針決定に反映させるという当社の基本方針に沿うものであります。

また、これらの取り組みは、当社の会社役員の地位の維持につながるものではありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、13億６千６百万円であります。 

 第２四半期報告書_20161109103936

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,220,000	18,220,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	18,220,000	18,220,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	18,220,000	－	5,388	－	5,383

（６）【大株主の状況】

		（平成28年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
市　川　周　作	名古屋市瑞穂区	2,795	15.34
アイホン従業員持株会	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル	775	4.25
株式会社みずほ銀行 （常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区晴海一丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	726	3.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	694	3.81
三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都港区浜松町二丁目11－３	607	3.33
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６－６ 日本生命証券管理部内	490	2.69
第一生命保険株式会社 （常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区晴海一丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	480	2.63
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７－１	404	2.22
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	377	2.07
住友生命保険相互会社 （常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区晴海一丁目８－11	364	2.00
計	－	7,716	42.35

（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示しております。

３　上記のほか、自己株式が1,908千株あります。

４　上記大株主の状況に記載の市川周作氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社のイチカワ株式会社が保有する株式数2,250千株を含めた実質所有株式数を記載しております。

５　第一生命保険株式会社は、平成28年10月１日に第一生命ホールディングス株式会社に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成28年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,908,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,289,500	162,895	－
単元未満株式	普通株式 22,300	－	－
発行済株式総数	18,220,000	－	－
総株主の議決権	－	162,895	－

②【自己株式等】

（平成28年９月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） アイホン株式会社	名古屋市中区新栄町 一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル	1,908,200	－	1,908,200	10.49
計	－	1,908,200	－	1,908,200	10.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161109103936

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,816	13,144
受取手形及び売掛金	9,839	8,928
電子記録債権	817	1,313
有価証券	2,606	1,102
製品	3,573	3,403
仕掛品	1,665	1,641
原材料	2,692	2,780
繰延税金資産	722	720
その他	486	237
貸倒引当金	△57	△52
流動資産合計	37,163	33,221
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,546	5,429
減価償却累計額	△3,634	△3,655
建物及び構築物（純額）	1,912	1,774
機械装置及び運搬具	1,458	1,545
減価償却累計額	△954	△970
機械装置及び運搬具（純額）	503	574
工具、器具及び備品	6,737	6,527
減価償却累計額	△5,917	△5,675
工具、器具及び備品（純額）	819	851
土地	1,962	3,863
リース資産	154	158
減価償却累計額	△82	△97
リース資産（純額）	72	60
建設仮勘定	41	78
有形固定資産合計	5,310	7,203
無形固定資産
その他	19	11
無形固定資産合計	19	11
投資その他の資産
投資有価証券	7,696	7,175
繰延税金資産	227	233
その他	1,787	2,240
貸倒引当金	△5	△4
投資その他の資産合計	9,705	9,645
固定資産合計	15,035	16,861
資産合計	52,198	50,082

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	555	494
買掛金	1,505	1,645
リース債務	31	31
未払法人税等	229	320
製品保証引当金	213	199
その他	4,167	3,606
流動負債合計	6,703	6,298
固定負債
リース債務	44	32
繰延税金負債	0	0
再評価に係る繰延税金負債	118	118
退職給付に係る負債	341	292
その他	1,446	1,502
固定負債合計	1,950	1,946
負債合計	8,654	8,244
純資産の部
株主資本
資本金	5,388	5,388
資本剰余金	5,383	5,407
利益剰余金	33,294	33,954
自己株式	△3,271	△3,271
株主資本合計	40,795	41,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,770	1,685
土地再評価差額金	△437	△437
為替換算調整勘定	584	△492
退職給付に係る調整累計額	△459	△397
その他の包括利益累計額合計	1,458	358
非支配株主持分	1,290	－
純資産合計	43,544	41,838
負債純資産合計	52,198	50,082

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	20,273	20,717
売上原価	11,406	11,243
売上総利益	8,866	9,474
販売費及び一般管理費	※ 7,591	※ 8,179
営業利益	1,275	1,294
営業外収益
受取利息	17	18
受取配当金	51	55
受取家賃	17	21
為替差益	308	－
その他	17	29
営業外収益合計	412	124
営業外費用
支払利息	2	2
売上割引	98	103
為替差損	－	29
その他	29	23
営業外費用合計	131	158
経常利益	1,557	1,261
特別利益
固定資産売却益	9	0
特別利益合計	9	0
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	2	2
特別損失合計	2	2
税金等調整前四半期純利益	1,564	1,259
法人税等	457	355
四半期純利益	1,106	904
非支配株主に帰属する四半期純利益	73	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,033	904

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,106	904
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	43	△84
繰延ヘッジ損益	2	－
為替換算調整勘定	△583	△1,076
退職給付に係る調整額	30	62
その他の包括利益合計	△507	△1,099
四半期包括利益	599	△195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	528	△195
非支配株主に係る四半期包括利益	70	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,564	1,259
減価償却費	370	334
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	50
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△22	△14
受取利息	△17	△18
受取配当金	△51	△55
為替差損益（△は益）	2	17
支払利息	2	2
有形固定資産売却損益（△は益）	△9	△0
有形固定資産除却損	2	2
売上債権の増減額（△は増加）	200	104
たな卸資産の増減額（△は増加）	365	△266
仕入債務の増減額（△は減少）	615	277
その他	△436	△174
小計	2,577	1,518
利息及び配当金の受取額	71	75
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額	△256	△285
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,390	1,306
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△541	△678
定期預金の払戻による収入	232	183
有価証券の取得による支出	△0	△0
有価証券の売却及び償還による収入	500	747
有形固定資産の取得による支出	△360	△2,896
有形固定資産の売却による収入	16	1
投資有価証券の取得による支出	△405	△4
その他	△29	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△588	△2,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△14	△16
配当金の支払額	△244	△244
非支配株主への配当金の支払額	△4	△16
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,249
財務活動によるキャッシュ・フロー	△264	△1,527
現金及び現金同等物に係る換算差額	△295	△378
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,241	△3,247
現金及び現金同等物の期首残高	13,305	15,269
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,546	※ 12,022

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

製品・仕掛品・原材料の評価方法は、従来、主として先入先出法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として総平均法に変更しております。この評価方法の変更は、当連結会計年度における新生産システムの導入を契機に、期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | |
| | 前連結会計年度

（平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間

（平成28年９月30日） |
| 受取手形裏書譲渡高 | 35百万円 | 21百万円 |

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
販売促進費	768百万円	699百万円
アフターサービス費	480百万円	506百万円
製品保証引当金繰入	41百万円	47百万円
貸倒引当金繰入	△6百万円	1百万円
給与手当及び賞与	2,909百万円	3,091百万円
退職給付費用	122百万円	199百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	13,989百万円	13,144百万円
取得日から３カ月以内に償還期限が到来する短期投資（有価証券）	1,058百万円	－百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△500百万円	△1,122百万円
現金及び現金同等物	14,546百万円	12,022百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	244	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	244	15	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月４日開催の取締役会決議に基づき、平成27年８月10日付で、自己株式2,454,128株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,207百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が31,273百万円、自己株式が3,270百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	244	15	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	244	15	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への売上高	14,533	3,414	1,787	－	－	19,736	537	20,273	－	20,273
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,392	5	4	4,141	589	8,132	－	8,132	△8,132	－
計	17,925	3,420	1,792	4,141	589	27,868	537	28,405	△8,132	20,273
セグメント利益又は損失（△）	633	230	89	341	△25	1,269	△5	1,263	12	1,275

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ.　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への売上高	15,031	3,446	1,703	－	－	20,181	536	20,717	－	20,717
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,842	20	4	3,494	1,210	8,572	－	8,572	△8,572	－
計	18,874	3,466	1,708	3,494	1,210	28,753	536	29,289	△8,572	20,717
セグメント利益	1,020	146	66	1	79	1,314	5	1,320	△25	1,294

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	63円34銭	55円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,033	904
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,033	904
普通株式の期中平均株式数（株）	16,312,450	16,311,863

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第59期（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）中間配当については、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	244百万円
②　１株当たりの金額	15円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

 第２四半期報告書_20161109103936

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。