Quarterly Report • Aug 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイナボホールディングス |
| 【英訳名】 | AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿部 一成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区鹿浜三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | 03（4570）1316（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部長 奥山 学志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区鹿浜三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | 03（4570）1316（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部長 奥山 学志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02865 75390 株式会社アイナボホールディングス AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E02865-000 2018-08-09 E02865-000 2016-10-01 2017-06-30 E02865-000 2016-10-01 2017-09-30 E02865-000 2017-10-01 2018-06-30 E02865-000 2017-06-30 E02865-000 2017-09-30 E02865-000 2018-06-30 E02865-000 2017-04-01 2017-06-30 E02865-000 2018-04-01 2018-06-30 E02865-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E02865-000:LargeScalePropertiesReportableSegmentsMember E02865-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E02865-000:LargeScalePropertiesReportableSegmentsMember E02865-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E02865-000:DetachedHouseReportableSegmentsMember E02865-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E02865-000:DetachedHouseReportableSegmentsMember E02865-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02865-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02865-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02865-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第63期
第３四半期
連結累計期間 | 第64期
第３四半期
連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 46,325,506 | 47,106,030 | 62,480,787 |
| 経常利益 | （千円） | 1,732,883 | 1,221,439 | 2,101,449 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,087,374 | 773,499 | 1,338,354 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,155,972 | 780,248 | 1,542,616 |
| 純資産額 | （千円） | 17,907,178 | 18,680,684 | 18,293,802 |
| 総資産額 | （千円） | 31,683,059 | 32,272,804 | 32,996,951 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 94.01 | 66.88 | 115.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.5 | 57.9 | 55.4 |
| 回次 | 第63期 第３四半期 連結会計期間 |
第64期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 9.38 | 7.06 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、471億６百万円と前年同四半期に比べ７億80百万円（1.7％）の増収となりました。増収の主な要因としましては、大型物件事業において、タイル工事および住宅設備工事ともに前年並みで推移したものの、戸建住宅事業において、ビルダー向けの住設機器販売や、タイル工事およびサイディング工事が増加したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は10億84百万円と前年同四半期に比べ５億２百万円（31.7％）の減益、経常利益は12億21百万円と前年同四半期に比べ５億11百万円（29.5％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億73百万円と前年同四半期に比べ３億13百万円（28.9％）の減益となりました。これら減益の主な要因としましては、大型物件事業における大型の不採算現場による売上総利益率の低下や、人件費および業務システム刷新に伴う費用の増加などによるものであります。
なお、新業務システムについては、本年1月に主要な連結子会社である(株)アベルコに先行導入し、その他の子会社については本年10月の導入を予定しております。先行導入から４ヶ月あまりは、業務処理プロセスの変更等に対する事前対応の不備により、誤発注や想定を上回る人件費等が発生したものの、現時点においては、人件費の抑制および業務効率の改善も図られつつあります。またそれに合わせて、品質向上とコスト削減に向け、配送体制や物流拠点の見直しによる物流改革、アシスタントスタッフの機能強化による営業体制の強化、積算体制の強化による見積・予算の精度の向上、IT化による工事工程管理の効率化に取り組んでおり、これらの取り組みを迅速かつ大胆に進めることにより、損益面の改善を目指してまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきまして、新設住宅着工戸数の総計は５月時点において、当事業年度開始月の10月から３月まで６ヶ月連続で前年同月比を下回り、また、持家の着工においても１月以外の月は全て前年同月比を下回るなど、総じて勢いに欠ける状況となりました。このような事業環境の下、建材及び関連商品販売につきましては、比較的高額なタイルの需要が増加したことや、分譲住宅向けの玄関タイル等のスペックインが増加したことにより、タイル販売は好調に推移しました。建材工事につきましては、スペックイン営業の強化により外壁用タイル工事が堅調に推移しました。また、住宅向けサッシが前年を大きく上回るとともに、プレカット設備やコーナー接着加工設備の増強等により、サイディング工事の取扱高が順調に推移しました。住宅設備機器販売及び住宅設備工事につきましては、新規工務店先の販売高は前年を下回ったものの、前年に開拓した工務店の販売高は順調に推移するとともに、重点商材である木質建材の受注についても順調に推移しました。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は425億８百万円と前年同四半期に比べ７億63百万円（1.8％）の増収、セグメント利益は、当第２四半期の繁忙期における労務費の増加および、システム移行に伴う所定外賃金の増加により、16億49百万円と前年同四半期に比べ83百万円（4.8％）の減益となりました。
（大型物件事業）
大型物件事業の市況につきましては、首都圏における分譲マンションの新設住宅着工戸数は前年同月比で８ヶ月連続減少し、民間非住宅投資及び公共投資についても前年並みの水準で推移しました。このような事業環境の下、タイル工事につきましては、前期に受注した工事が順調に進捗しました。住宅設備工事につきましては、マンション向けのユニットバスやディスポーザー工事の完成高が計画通りに推移しました。一方、空調・衛生設備工事につきましては、前期以前に受注した公共工事等の工事進捗が予想より遅れたため、工事進行基準対象物件の完成高が減少しました。
以上の結果、大型物件事業の売上高は45億97百万円と前年同四半期に比べ17百万円（0.4％）の増収、セグメント利益は、複数の不採算の工事物件があったことや、売上総利益率の高い物件の工事進捗率が低かったこと、また前期において工事損失引当の戻し入れがあったことなどにより、２億20百万円と前年同四半期に比べ２億17百万円（49.6％）の減益となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億24百万円減少し、322億72百万円となりました。これは主として、未成工事支出金が４億52百万円増加した一方で、現金及び預金が６億37百万円、受取手形・完成工事未収入金等が６億30百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億11百万円減少し、135億92百万円となりました。これは主として、未成工事受入金が５億32百万円増加した一方で、支払手形・工事未払金等が２億73百万円、ファクタリング未払金が２億38百万円、未払法人税等が４億72百万円、未払費用（流動負債、その他）が４億88百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億86百万円増加し、186億80百万円となりました。これは主として、利益剰余金が３億80百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,647,820 | 11,647,820 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,647,820 | 11,647,820 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
－ | 11,647,820 | － | 896,350 | － | 1,360,896 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 81,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,547,000 | 115,470 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,120 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 11,647,820 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 115,470 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株（議決権数33個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社アイナボホールディングス | 東京都足立区鹿浜 ３－３－３ |
81,700 | － | 81,700 | 0.70 |
| 計 | － | 81,700 | － | 81,700 | 0.70 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,639,891 | 9,002,704 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※ 12,275,623 | ※ 11,644,738 | |||||||||
| 商品 | 559,291 | 639,319 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,521,777 | 1,974,246 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 380,110 | 197,279 | |||||||||
| その他 | 419,260 | 446,279 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,262 | △19,616 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,779,693 | 23,884,951 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,342,402 | 1,284,875 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,800 | 10,084 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 74,762 | 74,307 | |||||||||
| 土地 | 4,247,395 | 4,181,811 | |||||||||
| リース資産（純額） | 24,146 | 22,636 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 570 | 893 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,698,076 | 5,574,610 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 362,809 | 328,796 | |||||||||
| その他 | 315,116 | 430,657 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 677,925 | 759,453 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 836,545 | 1,096,511 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,333 | 494 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 148,174 | 150,715 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,870 | － | |||||||||
| その他 | 931,706 | 902,254 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △101,373 | △96,187 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,841,256 | 2,053,788 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,217,257 | 8,387,852 | |||||||||
| 資産合計 | 32,996,951 | 32,272,804 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※ 6,456,271 | ※ 6,183,232 | |||||||||
| ファクタリング未払金 | 3,730,496 | 3,492,315 | |||||||||
| 短期借入金 | 215,000 | 213,750 | |||||||||
| リース債務 | 8,545 | 8,525 | |||||||||
| 未払法人税等 | 480,596 | 7,811 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 726,309 | 1,258,754 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 34,265 | 36,020 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 15,348 | 10,034 | |||||||||
| その他 | 1,640,646 | 1,008,554 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,307,480 | 12,218,998 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 222,500 | 211,250 | |||||||||
| リース債務 | 17,680 | 16,113 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 166,876 | 144,179 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 102,530 | 102,530 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 45,535 | 44,872 | |||||||||
| その他 | 840,547 | 854,175 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,395,669 | 1,373,120 | |||||||||
| 負債合計 | 14,703,149 | 13,592,119 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 896,350 | 896,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,360,916 | 1,360,916 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,763,295 | 16,143,547 | |||||||||
| 自己株式 | △33,287 | △33,406 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,987,273 | 18,367,407 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 192,091 | 194,683 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 114,436 | 118,593 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 306,528 | 313,277 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,293,802 | 18,680,684 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,996,951 | 32,272,804 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 46,325,506 | 47,106,030 | |||||||||
| 売上原価 | 39,802,989 | 40,778,493 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,522,517 | 6,327,537 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,935,348 | 5,242,965 | |||||||||
| 営業利益 | 1,587,168 | 1,084,572 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 71,032 | 61,357 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,868 | 9,119 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 95,308 | 91,371 | |||||||||
| その他 | 27,929 | 31,078 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 204,138 | 192,926 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,167 | 7,680 | |||||||||
| 支払手数料 | 7,571 | 8,602 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 39,968 | 37,895 | |||||||||
| その他 | 1,716 | 1,881 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58,423 | 56,059 | |||||||||
| 経常利益 | 1,732,883 | 1,221,439 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 32 | 13,148 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 5,133 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,769 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,934 | 13,148 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 13,360 | 3,078 | |||||||||
| 減損損失 | － | 15,454 | |||||||||
| 退職給付制度改定損 | 3,406 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,767 | 18,533 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,727,050 | 1,216,054 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 508,187 | 266,686 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 131,487 | 175,868 | |||||||||
| 法人税等合計 | 639,675 | 442,555 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,087,374 | 773,499 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,087,374 | 773,499 |
0104035_honbun_0026847503007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,087,374 | 773,499 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58,894 | 2,591 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9,703 | 4,156 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 68,597 | 6,748 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,155,972 | 780,248 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,155,972 | 780,248 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0026847503007.htm
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が、残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 173,770 | 千円 | 173,460 | 千円 |
| 支払手形 | 31,178 | 千円 | 35,069 | 千円 |
#### 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
売上高は第２四半期（１月～３月）及び第４四半期（７月～９月）に集中する傾向になっております。一方、販売費及び一般管理費は年間を通じて平準しており、このため、第１四半期（10月～12月）及び第３四半期（４月～６月）において営業利益が減少する傾向があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 116,298 | 千円 | 152,623 | 千円 |
| のれんの償却額 | 34,013 | 千円 | 34,013 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年12月15日 定時株主総会 |
普通株式 | 150,362 | 13.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月16日 | 利益剰余金 |
| 平成29年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 150,361 | 13.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 219,756 | 19.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
| 平成30年５月10日取締役会 | 普通株式 | 173,490 | 15.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,579,912 | 41,745,594 | 46,325,506 | － | 46,325,506 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
17,447 | 14,754 | 32,201 | △32,201 | － |
| 計 | 4,597,360 | 41,760,348 | 46,357,708 | △32,201 | 46,325,506 |
| セグメント利益 | 438,374 | 1,733,878 | 2,172,253 | △585,085 | 1,587,168 |
(注) １ セグメント利益の調整額△585,085千円はセグメント間取引消去131,313千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△716,398千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,597,422 | 42,508,608 | 47,106,030 | － | 47,106,030 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,534 | 8,621 | 10,156 | △10,156 | － |
| 計 | 4,598,957 | 42,517,230 | 47,116,187 | △10,156 | 47,106,030 |
| セグメント利益 | 220,958 | 1,649,939 | 1,870,898 | △786,325 | 1,084,572 |
(注) １ セグメント利益の調整額△786,325千円はセグメント間取引消去151,739千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△938,064千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 94円01銭 | 66円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,087,374 | 773,499 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
1,087,374 | 773,499 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,566 | 11,566 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象）
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第64期(平成29年10月１日から平成30年９月30日まで)中間配当について、平成30年５月10日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 173百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月４日
0201010_honbun_0026847503007.htm
該当事項はありません。
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