Quarterly Report • Nov 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Aiming |
| 【英訳名】 | Aiming Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 椎葉 忠志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番５号 リンクスクエア新宿８階 |
| 【電話番号】 | （０３）６６７２－６１５９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部ディビジョンディレクター 田村 紀貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番５号 リンクスクエア新宿８階 |
| 【電話番号】 | （０３）６６７２－６１５９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部ディビジョンディレクター 田村 紀貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31348 39110 株式会社Aiming Aiming Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E31348-000 2022-11-14 E31348-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31348-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31348-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31348-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31348-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31348-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31348-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31348-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31348-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31348-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31348-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31348-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31348-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31348-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31348-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31348-000 2022-09-30 E31348-000 2022-01-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第11期
第３四半期
累計期間 | 第12期
第３四半期
累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,190,468 | 9,725,756 | 12,054,382 |
| 経常利益 | (千円) | 1,207,785 | 426,612 | 1,443,629 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,036,405 | 401,392 | 1,170,290 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,523,178 | 2,556,676 | 2,537,178 |
| 発行済株式総数 | (株) | 39,738,600 | 40,033,700 | 39,913,600 |
| 純資産額 | (千円) | 6,072,762 | 6,535,339 | 6,234,646 |
| 総資産額 | (千円) | 6,913,562 | 7,530,948 | 7,204,613 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 26.11 | 10.03 | 29.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 25.99 | 10.03 | 29.34 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 3.5 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.8 | 86.8 | 86.5 |
| 回次 | 第11期 第３四半期 会計期間 |
第12期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は四半期純損失(△) |
(円) | 6.72 | △0.08 |
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、現時点では事業に大きな影響はないものの、今後の動向を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、「スマホオンラインゲーム世界一」をミッションに掲げ、スマートフォンをはじめとした基本無料の「オンラインゲーム事業」を主たる業務としております。
国内のスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、2020年度は１兆3,164億円となり、2022年度には１兆3,990億円になると予測（※）されており、緩やかな成長を続けております。その一方、アニメやゲームなどの知名度の高いIP（Intellectual Propertyの略）を題材としたタイトルや、品質の高い海外企業のゲームが国内でサービスを開始するケースも多く、競争は激化しております。また、国内外の品質の高いゲームが市場に投入されることで、ユーザーの求めるゲーム品質の水準が高まっていることから、ゲームの開発期間は長期化し、開発費用も高騰しております。
このような状況の中、当社はオンラインゲーム事業のさらなる成長およびシェアの拡大を目指し、サービス中タイトルの拡充と開発中タイトルの準備を進めてまいりました。
サービス中タイトルにつきましては、株式会社スクウェア・エニックスとの共同開発タイトル『ドラゴンクエストタクト』は、２周年イベントやコラボイベント、リアルタイム対戦の実施を通じてアクティブユーザー数が大幅に改善し、収益に貢献いたしました。『剣と魔法のログレス いにしえの女神』や『CARAVAN STORIES』をはじめとする他タイトルについては、長期運営によるKPIの低下は見られるものの、アニメIPとのコラボの実施等により、アクティブユーザー数及び課金ユーザー数の維持に努めました。
開発中タイトルにつきましては、2022年9月6日に事前登録を開始したLiTMUS株式会社との共同開発タイトル『脱獄ごっこPRO』や 2022年9月28日に開発を発表した『陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン』をはじめとしたタイトルや、その他発表済の各パイプラインの準備と品質の向上に努めました。
売上高は、『ドラゴンクエストタクト』の予想を上回る貢献等により前年同期比で増収となったものの、『ドラゴンクエストタクト』２周年イベントの広告宣伝費や開発中タイトルの進捗によって人件費および外注費を中心に費用が増加したため、営業利益は前年同期に比べて減益となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は9,725百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は416百万円（前年同期比66.8％減）、経常利益は426百万円（前年同期比64.7％減）となり、四半期純利益は401百万円（前年同期比61.3％減）となりました。
（※）出典『ファミ通ゲーム白書２０２１』株式会社角川アスキー総合研究所
資産につきましては、前事業年度末に比べ326百万円増加し、7,530百万円となりました。これは主として、売掛金の減少153百万円があったものの、現金及び預金の増加241百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用の増加69百万円によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ25百万円増加し、995百万円となりました。これは主として、未払法人税等の減少67百万円があったものの、買掛金の増加112百万円によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ300百万円増加し、6,535百万円となりました。これは主として、剰余金の配当139百万円があったものの、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加401百万円によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、1,001百万円であります。なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要のうち主なものは、新規タイトルの開発や運営にかかる人件費や外注費、サービス提供・拡充のための広告費であります。
当社は、事業運営上、必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当することを基本とし、状況に応じて、金融機関からの借入れや各種資本政策等による資金調達で対応することとしております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 40,033,700 | 40,033,700 | 東京証券取引所 グロース |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,033,700 | 40,033,700 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 |
― | 40,033,700 | ― | 2,556,676 | ― | 2,546,676 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
40,026,400
普通株式
400,264
株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また単元株式数は100株であります。
単元未満株式
普通株式
7,300
―
―
発行済株式総数
40,033,700
―
―
総株主の議決権
―
400,264
―
該当事項はありません。
### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,493,098 | 5,734,776 | |||||||||
| 売掛金 | 1,075,677 | ― | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | ― | 921,873 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,319 | 9,311 | |||||||||
| 貯蔵品 | 241 | 207 | |||||||||
| その他 | 184,707 | 287,577 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,772,015 | 6,953,733 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 46,434 | 53,452 | |||||||||
| 無形固定資産 | 515 | 719 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 216,272 | 261,151 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 169,376 | 206,890 | |||||||||
| その他 | ― | 55,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 385,648 | 523,042 | |||||||||
| 固定資産合計 | 432,598 | 577,214 | |||||||||
| 資産合計 | 7,204,613 | 7,530,948 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 172,431 | 285,238 | |||||||||
| 未払金 | 324,576 | 348,044 | |||||||||
| 未払法人税等 | 67,549 | ― | |||||||||
| 未払消費税等 | 67,216 | 45,428 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 85,732 | |||||||||
| その他 | 302,926 | 211,146 | |||||||||
| 流動負債合計 | 934,701 | 975,590 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 35,265 | 20,018 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,265 | 20,018 | |||||||||
| 負債合計 | 969,966 | 995,609 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,537,178 | 2,556,676 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,527,178 | 2,546,676 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,170,290 | 1,431,985 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,234,646 | 6,535,339 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,234,646 | 6,535,339 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,204,613 | 7,530,948 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,190,468 | 9,725,756 | |||||||||
| 売上原価 | 3,445,014 | 4,562,100 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,745,454 | 5,163,656 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,488,813 | 4,746,974 | |||||||||
| 営業利益 | 1,256,641 | 416,681 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 140 | 181 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 4,724 | |||||||||
| 受取手数料 | 178 | 243 | |||||||||
| 出資金運用益 | ― | 2,782 | |||||||||
| 補助金収入 | 199 | 1,629 | |||||||||
| その他 | 49 | 637 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 568 | 10,199 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 78 | |||||||||
| 為替差損 | 4,486 | ― | |||||||||
| 株式交付費 | 185 | 188 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 44,217 | ― | |||||||||
| その他 | 534 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49,423 | 268 | |||||||||
| 経常利益 | 1,207,785 | 426,612 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,207,785 | 426,612 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 133,089 | 70,098 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 38,290 | △44,878 | |||||||||
| 法人税等合計 | 171,379 | 25,219 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,036,405 | 401,392 |
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
主な変更点は、以下のとおりです。
（オンラインゲーム配信に係る収益認識）
従来、ゲーム内の有償通貨をユーザーが消費し、アイテムに交換した時に収益を認識しておりましたが、有償通貨を消費して入手したアイテムの利用期間を見積り、当該見積り利用期間に応じて収益を認識することといたしました。
（オンラインゲーム制作・運営受託に係る収益認識）
受注契約に関して、従来は、プロジェクトの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務については、履行義務を充足した時点で収益を認識することといたしました。なお、履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準の適用による当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 4,183千円 | 10,753千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月30日開催の第10期定時株主総会において、財務体質の健全化と今後の資本政策上の柔軟性および機動性の確保を目的とした「資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件」を決議し、2021年３月31日付でその効力が発生しております。
また、2021年５月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,201千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が2,523,178千円、資本剰余金が2,513,178千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年２月14日取締役会 | 普通株式 | 139,697 | 3.50 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
2022年５月11日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,498千円増加しております。
また、新株予約権の権利行使による新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,000千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が2,556,676千円、資本剰余金が2,546,676千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
| （単位：千円） | ||
| 報告セグメント | 合計 | |
| オンラインゲーム事業 | ||
| オンラインゲーム配信サービス | 8,231,883 | 8,231,883 |
| オンラインゲーム制作/運営受託サービス | 1,493,873 | 1,493,873 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,725,756 | 9,725,756 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 9,725,756 | 9,725,756 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 26円11銭 | 10円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,036,405 | 401,392 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,036,405 | 401,392 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,682,972 | 39,979,623 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 25円99銭 | 10円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 182,455 | 21,447 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0104420_honbun_8030947503410.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8030947503410.htm
該当事項はありません。
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