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Aiming Inc.

Quarterly Report Aug 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第9期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社Aiming
【英訳名】 Aiming Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椎葉 忠志
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目1番1号 新宿マインズタワー9階
【電話番号】 (03)5333-8424(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理グループゼネラルマネージャー 田村 紀貴
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目1番1号 新宿マインズタワー9階
【電話番号】 (03)5333-8424(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理グループゼネラルマネージャー 田村 紀貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31348 39110 株式会社Aiming Aiming Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E31348-000 2019-08-13 E31348-000 2018-01-01 2018-06-30 E31348-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31348-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31348-000 2018-06-30 E31348-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31348-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31348-000 2018-04-01 2018-06-30 E31348-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31348-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31348-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31348-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31348-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31348-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31348-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31348-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31348-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31348-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31348-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31348-000 2019-06-30 E31348-000 2019-01-01 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_8030947003107.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第8期

第2四半期

連結累計期間 | 第9期

第2四半期

累計期間 | 第8期 |
| 会計期間 | | 自 2018年1月1日

至 2018年6月30日 | 自 2019年1月1日

至 2019年6月30日 | 自 2018年1月1日

至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,790,602 | 2,961,841 | 7,314,019 |
| 経常損失(△) | (千円) | △1,134,442 | △384,725 | △1,522,072 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △1,138,975 | △469,318 | △1,562,889 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,929,863 | 3,304,854 | 2,929,863 |
| 発行済株式総数 | (株) | 34,493,500 | 36,233,600 | 34,493,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,984,787 | 1,830,005 | 1,563,245 |
| 総資産額 | (千円) | 5,338,865 | 3,234,432 | 4,876,958 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △33.87 | △13.37 | △46.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 36.8 | 56.6 | 31.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,477,441 | △265,465 | ― |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,247 | 1,200 | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 25,240 | △841,607 | ― |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,654,791 | 1,796,085 | ― |

回次 第8期

第2四半期

連結会計期間
第9期

第2四半期

会計期間
会計期間 自 2018年4月1日

至 2018年6月30日
自 2019年4月1日

至 2019年6月30日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △13.22 △14.63

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.当社は、第1四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第8期第2四半期累計期間に代えて、第8期第2四半期連結累計期間について記載しております。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

5.第8期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高については、連結キャッシュ・フロー計算書を作成していたため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、当第2四半期累計期間まで継続して営業損失、経常損失、四半期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

それに対し、当社は当該状況を解消すべく、2019年2月1日付で第三者割当による新株式発行により749,983千円の資金調達を実行しており、財務基盤の安定化を図りました。また、「成長投資ができる黒字体質への転換」を目的とした早期退職優遇制度を実施し、プロジェクト状況に応じた人員の適正化を図りました。

その上で、今後も引き続き、①主力タイトルの売上の維持・拡大、②開発中および運営中タイトルの選択と集中によるコストの適正化、③資金調達や資金繰りの安定化、④経費の削減に努めてまいります。これらの改善策を適切に推進していくことから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況の中、国内のスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、成長率は鈍化しているものの、緩やかな拡大が続きました。一方で、国内市場には、日本発のゲームだけでなく、海外発の品質の高いゲームも多数進出してきており、競争の激化は続いております。また、スマートフォンのスペックや通信技術の向上により、お客様の求めるゲーム品質も上がっており、ゲームの開発期間は長期化し、開発費用も高騰しております。

当社におきましては、オンラインゲーム事業のさらなる成長及びシェアの拡大を目指し、サービス中タイトルの拡充と開発中タイトルの準備を進めてまいりました。

サービス中タイトルにつきましては、『CARAVAN STORIES』において、自社タイトルである『戦国大河』とコラボレーションを実施することで、相互送客によるアクティブユーザー数の拡大に取り組みました。また、2019年4月18日には、PlayStation®4版のサービスを開始し、ワンソース/マルチユースによる収益の最大化に取り組みました。

開発中タイトルにつきましては、2019年5月29日から31日にかけて、株式会社マーベラスとの共同事業タイトル『ログレス物語(ストーリーズ)』のクローズドβテストを実施しました。

費用面におきましては、一部タイトルのコンテンツ資産の評価を見直したことにより売上原価が増加しました。また、2019年5月7日に公表した早期退職優遇制度の実施に伴い特別損失を計上しました。

以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は2,961百万円、営業損失は375百万円、経常損失は384百万円となり、四半期純損失は469百万円となりました。

(2)財政状態の分析

資産につきましては、前事業年度末に比べ1,642百万円減少し、3,234百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少1,111百万円、売掛金の減少337百万円によるものであります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ1,909百万円減少し、1,404百万円となりました。これは主として、未払金の減少213百万円、長期借入金(1年内含む)の減少1,588百万円によるものであります。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ266百万円増加し、1,830百万円となりました。これは主として、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少479百万円があったものの、資本金の増加374百万円及び資本剰余金の増加374百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は前事業年度より1,111百万円減少し、1,796百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって減少した資金は265百万円となりました。これは主として、売上債権の減少額337百万円があったものの、税引前四半期純損失455百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって増加した資金は1百万円となりました。これは主として、敷金及び保証金の回収による収入11百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって減少した資金は841百万円となりました。これは主として、新株発行による収入746百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,588百万円によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、363,190千円であります。なお、当第2四半期累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。

(6)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金需要のうち主なものは、新規タイトルの開発や運営にかかる人件費や外注費、サービス提供・拡充のための広告費であります。

当社は、事業運営上、必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当することを基本とし、状況に応じて、金融機関からの借入れや各種資本政策等による資金調達で対応することとしております。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
60,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年8月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 36,233,600 36,233,600 東京証券取引所

(マザーズ市場)
単元株式数は100株であります。
36,233,600 36,233,600

(注)提出日現在発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年4月1日~

2019年6月30日
36,233,600 3,304,854 3,294,854

(5) 【大株主の状況】

2019年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する所有

株式数の割合(%)
椎葉 忠志 東京都渋谷区 8,155 23.04
インキュベイトファンド1号

投資事業有限責任組合
東京都港区赤坂一丁目12番32号 4,934 13.94
IMAGE TECHNOLOGY INVESTMENT LIMITED             (常任代理人 TENCENT JAPAN GK) 29/F., THREE PACIFIC PLACE, NO.1 QUEEN'S ROAD EAST, WANCHAI, HONG KONG   (東京都港区六本木一丁目4番5号 アークヒルズサウスタワー3階) 2,921 8.25
ディライトワークス株式会社 東京都目黒区青葉台三丁目6番28号 1,740 4.91
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 1,453 4.10
TOKAI TOKYO SECURITIES (ASIA)LIMITED 18TH FLOOR,33 DES VOEUX ROAD CENTRAL, CENTRAL,HONG KONG 1,266 3.57
YJ1号投資事業組合 東京都千代田区紀尾井町一丁目3番 666 1.88
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 458 1.29
武市 智行 東京都世田谷区 435 1.22
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 385 1.08
22,415 63.35

(注)上記のほか当社所有の自己株式851千株(2.35%)があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
851,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 普通株式 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また単元株式数は100株であります。
35,379,300 353,793
単元未満株式 普通株式
2,800
発行済株式総数 36,233,600
総株主の議決権 353,793

2019年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

割合(%)
(自己保有株式)

株式会社Aiming
東京都渋谷区代々木2丁目1番1号 851,500 851,500 2.35
851,500 851,500 2.35

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 経営管理グループ

ゼネラルマネージャー
渡瀬 浩行 2019年6月30日

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名 女性0名(役員のうち女性の比率0%) 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第1四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2018年12月31日)
当第2四半期会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,907,820 1,796,085
売掛金 893,751 555,848
仕掛品 187,150
コンテンツ 152,662
貯蔵品 279 443
その他 391,849 249,827
貸倒引当金 △339
流動資産合計 4,380,851 2,754,527
固定資産
有形固定資産 56,687 51,958
無形固定資産 36,542 29,380
投資その他の資産
敷金及び保証金 399,882 395,572
その他 2,994 2,994
投資その他の資産合計 402,876 398,566
固定資産合計 496,107 479,905
資産合計 4,876,958 3,234,432
負債の部
流動負債
買掛金 122,304 101,194
1年内返済予定の長期借入金 638,520 499,920
未払法人税等 18,968 21,446
未払消費税等 115,893 57,928
賞与引当金 40,464
その他 838,073 556,432
流動負債合計 1,733,758 1,277,386
固定負債
長期借入金 1,575,180 125,220
長期未払金 4,773 1,820
固定負債合計 1,579,953 127,040
負債合計 3,313,712 1,404,426
(単位:千円)
前事業年度

(2018年12月31日)
当第2四半期会計期間

(2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,929,863 3,304,854
資本剰余金 2,919,863 3,294,854
利益剰余金 △3,896,719 △4,375,947
自己株式 △404,160 △393,755
株主資本合計 1,548,845 1,830,005
新株予約権 14,400
純資産合計 1,563,245 1,830,005
負債純資産合計 4,876,958 3,234,432

 0104320_honbun_8030947003107.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 2,961,841
売上原価 1,271,154
売上総利益 1,690,686
販売費及び一般管理費 ※1 2,066,049
営業損失(△) △375,363
営業外収益
受取利息 141
受取手数料 626
補助金収入 3,682
その他 1,107
営業外収益合計 5,558
営業外費用
支払利息 6,074
為替差損 5,053
株式交付費 3,525
その他 267
営業外費用合計 14,920
経常損失(△) △384,725
特別利益
新株予約権戻入益 14,400
特別利益合計 14,400
特別損失
特別退職金 85,481
特別損失合計 85,481
税引前四半期純損失(△) △455,807
法人税、住民税及び事業税 13,511
法人税等調整額
法人税等合計 13,511
四半期純損失(△) △469,318

 0104340_honbun_8030947003107.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当第2四半期累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △455,807
減価償却費 14,914
コンテンツ償却費 189,705
貸倒引当金の増減額(△は減少) 339
賞与引当金の増減額(△は減少) 40,464
新株予約権戻入益 △14,400
受取利息及び受取配当金 △141
支払利息 6,074
補助金収入 △3,682
特別退職金 85,481
売上債権の増減額(△は増加) 337,903
たな卸資産の増減額(△は増加) △155,090
仕入債務の増減額(△は減少) △21,109
その他 △270,454
小計 △245,802
利息及び配当金の受取額 141
利息の支払額 △5,775
補助金の受取額 3,682
法人税等の支払額 △17,711
営業活動によるキャッシュ・フロー △265,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,456
無形固定資産の取得による支出 △283
敷金及び保証金の差入による支出 △6,179
敷金及び保証金の回収による収入 11,119
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 746,457
長期借入金の返済による支出 △1,588,560
その他 495
財務活動によるキャッシュ・フロー △841,607
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,862
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,111,734
現金及び現金同等物の期首残高 2,907,820
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,796,085

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当第2四半期累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)
給料手当 425,986 千円
退職給付費用 8,700
賞与引当金繰入額 5,498
広告宣伝費 334,084
支払手数料 699,786

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当第2四半期累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)
現金及び預金 1,796,085 千円
現金及び現金同等物 1,796,085 千円

(株主資本等関係)

当第2四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

当社は、2019年2月1日付で、ディライトワークス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。

この結果、当第2四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ374,991千円増加し、当第2四半期会計期間末において資本金が3,304,854千円、資本剰余金が3,294,854千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、前第2四半期累計期間については、連結財務諸表における注記事項として記載したため、記載しておりません。

項目 当第2四半期累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) 13円37銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円) △469,318
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) △469,318
普通株式の期中平均株式数(株) 35,080,702
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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