Aiming Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
【会社名】	株式会社Aiming
【英訳名】	Aiming Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　椎葉　忠志
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号　新宿マインズタワー９階
【電話番号】	（０３）５３３３－８４２４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理グループゼネラルマネージャー　渡瀬　浩行
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号　新宿マインズタワー９階
【電話番号】	（０３）５３３３－８４２４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理グループゼネラルマネージャー　渡瀬　浩行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31348 39110 株式会社Aiming Aiming Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E31348-000 2018-08-14 E31348-000 2017-01-01 2017-06-30 E31348-000 2017-01-01 2017-12-31 E31348-000 2018-01-01 2018-06-30 E31348-000 2017-06-30 E31348-000 2017-12-31 E31348-000 2018-06-30 E31348-000 2017-04-01 2017-06-30 E31348-000 2018-04-01 2018-06-30 E31348-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31348-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31348-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31348-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31348-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31348-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31348-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31348-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31348-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31348-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31348-000 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第２四半期

連結累計期間 | 第８期

第２四半期

連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年１月１日

至　平成29年６月30日 | 自　平成30年１月１日

至　平成30年６月30日 | 自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,618,038 | 3,790,602 | 6,829,450 |
| 経常損失(△) | (千円) | △930,065 | △1,134,442 | △2,947,561 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △949,991 | △1,138,975 | △2,972,055 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △962,062 | △1,141,173 | △2,984,965 |
| 純資産額 | (千円) | 5,139,247 | 1,984,787 | 3,126,264 |
| 総資産額 | (千円) | 7,495,994 | 5,338,865 | 6,969,370 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △28.32 | △33.87 | △88.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.3 | 36.8 | 44.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △527,763 | △1,477,441 | △2,407,768 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △182,520 | △2,247 | △190,987 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △256,412 | 25,240 | 853,304 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,890,135 | 3,654,791 | 5,115,737 |

回次		第７期 第２四半期 連結会計期間	第８期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△24.46	△13.22

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢の不安定さや金融資本市場の変動に対する懸念はあったものの、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況の中、国内のスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、国内ゲーム会社による知名度の高いアニメやゲームを題材としたタイトルが増えてきたことに加えて、海外ゲーム会社からの参入も目立ってきております。競合各社による個別タイトルのシェア争いにおいては、配信前からお客様への認知度を高めるための先行マーケティングや、さらなる品質の向上もみられ、スマートフォン向けオンラインゲームの事業環境は厳しさを増しております。

当社グループにおきましては、オンラインゲーム事業のさらなる成長及びシェアの拡大を目指し、サービス中タイトルの拡充と開発中タイトルの準備を進めてまいりました。

サービス中タイトルにつきましては、『剣と魔法のログレス　いにしえの女神』において、新しい職種やコンテンツの追加、有名IPとのコラボレーションを行い、アクティブユーザーの維持に努めました。また、『キャラバンストーリーズ』において、2018年４月19日よりPC版のサービスを開始しました。加えて、５月の大型連休にあわせてTVCMを実施し、新規ユーザーの獲得に注力しました。

開発中タイトルにつきましては、１タイトルを他企業様へ譲渡しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績については、『剣と魔法のログレス　いにしえの女神』の売上高は減少傾向にあるものの、『キャラバンストーリーズ』の配信などにより売上高は前年同四半期に比べ増加しました。一方、コスト面においては、主に『キャラバンストーリーズ』の配信に係る業務委託費や広告宣伝費が増加した結果、売上高は3,790百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業損失は1,114百万円（前年同四半期は営業損失927百万円）、経常損失は1,134百万円（前年同四半期は経常損失930百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,138百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失949百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,630百万円減少し、5,338百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少1,460百万円、売掛金の減少167百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ489百万円減少し、3,354百万円となりました。これは主として、未払金の減少443百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,141百万円減少し、1,984百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少1,138百万円によるものであります。

（3） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度より1,460百万円減少し、3,654百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって減少した資金は1,477百万円（前年同期は527百万円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失1,134百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって減少した資金は2百万円（前年同期は182百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出6百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって増加した資金は25百万円（前年同期は256百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,174百万円があったものの、長期借入による収入1,200百万円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、860,223千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	34,493,500	34,493,500	東京証券取引所 （マザーズ市場）	単元株式数は100株であります。
計	34,493,500	34,493,500	―	―

（注）提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	34,493,500	―	2,929,863	―	2,919,863

(6) 【大株主の状況】

平成30年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
椎葉　忠志	東京都渋谷区	8,155,000	23.64
インキュベイトファンド1号 投資事業有限責任組合	東京都港区赤坂一丁目12番32号	4,934,073	14.30
IMAGE TECHNOLOGY INVESTMENT LIMITED       　　　　　　（常任代理人 Tencent Japan合同会社）	29/F., THREE PACIFIC PLACE, NO.1 QUEEN'S ROAD EAST, WANCHAI, 香港　　（東京都新宿区西新宿一丁目24番１号）	2,921,001	8.46
INTERACTIVE BROKERS LLC	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA	1,274,300	3.69
株式会社SBI証券	港区六本木一丁目６番１号	1,030,600	2.98
YJ１号投資事業組合	東京都千代田区紀尾井町一丁目3番	666,500	1.93
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL	CITICROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 5LB	438,400	1.27
武市　智行	東京都世田谷区	435,000	1.26
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	371,879	1.07
CREARSTREAM BANKING S.A	42,AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	350,900	1.01
計	－	20,577,653	59.65

（注）上記のほか当社所有の自己株式874千株（2.53％）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 874,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 33,616,900	普通株式 336,169	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 2,600	―	―
発行済株式総数	34,493,500	―	―
総株主の議決権	―	336,169	―

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 割合(％)
(自己保有株式) 株式会社Aiming	東京都渋谷区代々木２丁目１番１号	874,000	―	874,000	2.53
計	―	874,000	―	874,000	2.53

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,115,737	3,654,791
		売掛金								1,084,646	916,819
		仕掛品								808	12,402
		貯蔵品								101	671
		その他								236,570	238,845
		流動資産合計								6,437,865	4,823,530
	固定資産
		有形固定資産								67,711	64,190
		無形固定資産								49,305	43,570
		投資その他の資産								414,488	407,573
		固定資産合計								531,505	515,334
	資産合計									6,969,370	5,338,865

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								228,505	141,318
		1年内返済予定の長期借入金								1,049,520	913,320
		未払法人税等								12,574	11,900
		賞与引当金								―	42,563
		未払消費税等								―	53,397
		その他								872,499	357,286
		流動負債合計								2,163,099	1,519,787
	固定負債
		長期借入金								1,663,700	1,825,140
		長期未払金								16,306	9,151
		固定負債合計								1,680,006	1,834,291
	負債合計									3,843,106	3,354,078

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,929,863	2,929,863
		資本剰余金								2,930,772	2,930,772
		利益剰余金								△2,347,605	△3,486,581
		自己株式								△404,160	△404,160
		株主資本合計								3,108,868	1,969,893
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								1,386	△815
		その他の包括利益累計額合計								1,386	△815
	新株予約権									16,000	15,696
	非支配株主持分									9	12
	純資産合計									3,126,264	1,984,787
負債純資産合計										6,969,370	5,338,865

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										3,618,038	3,790,602
売上原価										1,872,174	1,948,120
売上総利益										1,745,863	1,842,482
販売費及び一般管理費										※１ 2,673,077	※１ 2,957,341
営業損失（△）										△927,214	△1,114,859
営業外収益
	受取利息									119	111
	受取手数料									2,591	871
	雇用調整助成金									1,240	1,020
	その他									332	1,203
	営業外収益合計									4,283	3,206
営業外費用
	支払利息									4,143	9,215
	持分法による投資損失									549	―
	支払手数料									966	12,683
	その他									1,475	890
	営業外費用合計									7,134	22,789
経常損失（△）										△930,065	△1,134,442
特別利益
	新株予約権戻入益									―	304
	特別利益合計									―	304
税金等調整前四半期純損失（△）										△930,065	△1,134,138
法人税、住民税及び事業税										11,593	4,832
法人税等調整額										18,773	―
法人税等合計										30,367	4,832
四半期純損失（△）										△960,433	△1,138,971
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△10,442	4
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△949,991	△1,138,975

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純損失（△）										△960,433	△1,138,971
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△1,629	△2,202
	その他の包括利益合計									△1,629	△2,202
四半期包括利益										△962,062	△1,141,173
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△951,620	△1,141,177
	非支配株主に係る四半期包括利益									△10,442	3

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△930,065	△1,134,138
	減価償却費									20,464	16,824
	賞与引当金の増減額（△は減少）									36,868	42,563
	持分法による投資損益（△は益）									549	―
	新株予約権戻入益									―	△304
	受取利息									△119	△111
	支払利息									4,143	9,215
	売上債権の増減額（△は増加）									683,328	167,726
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△103	△12,108
	仕入債務の増減額（△は減少）									△5,810	△87,187
	その他									△332,848	△462,267
	小計									△523,593	△1,459,785
	利息及び配当金の受取額									119	111
	利息の支払額									△3,271	△8,733
	法人税等の支払額									△1,018	△9,032
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△527,763	△1,477,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△5,732	△6,632
	無形固定資産の取得による支出									△10,588	△1,431
	敷金及び保証金の差入による支出									△181,022	△834
	その他									14,823	6,651
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△182,520	△2,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									―	1,200,000
	長期借入金の返済による支出									△274,800	△1,174,760
	その他									18,387	―
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△256,412	25,240
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,804	△6,497
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△964,891	△1,460,946
現金及び現金同等物の期首残高										6,855,027	5,115,737
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 5,890,135	※１ 3,654,791

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日)
(会計方針の変更) 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号　平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日)
退職給付費用	5,359	千円	8,019	千円
賞与引当金繰入額	1,843	〃	3,580	〃
広告宣伝費	612,293	〃	841,350	〃
支払手数料	1,061,679	〃	1,001,230	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日)
現金及び預金	5,890,135	千円	3,654,791	千円
現金及び現金同等物	5,890,135	千円	3,654,791	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△28円32銭	△33円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△949,991	△1,138,975
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△949,991	△1,138,975
普通株式の期中平均株式数(株)	33,542,152	33,619,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。