Aiming Inc.

Quarterly Report • May 13, 2016

0000000_header_8030946502804.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第６期第１四半期(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)
【会社名】	株式会社Aiming
【英訳名】	Aiming Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　椎葉　忠志
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号　新宿マインズタワー９階
【電話番号】	（０３）５３３３－８４２４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理グループゼネラルマネージャー　渡瀬　浩行
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号　新宿マインズタワー９階
【電話番号】	（０３）５３３３－８４２４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理グループゼネラルマネージャー　渡瀬　浩行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3134839110株式会社AimingAiming Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE31348-0002016-05-13E31348-0002015-01-012015-03-31E31348-0002015-01-012015-12-31E31348-0002016-01-012016-03-31E31348-0002015-03-31E31348-0002015-12-31E31348-0002016-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_8030946502804.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第１四半期

連結累計期間 | 第６期

第１四半期

連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年１月１日

至  平成27年３月31日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年３月31日 | 自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,243,039 | 2,369,395 | 12,168,949 |
| 経常利益 | (千円) | 1,250,537 | 335,059 | 2,853,386 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | (千円) | 811,721 | 215,747 | 1,907,927 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 811,556 | 214,406 | 1,906,333 |
| 純資産額 | (千円) | 5,237,400 | 7,273,135 | 7,230,913 |
| 総資産額 | (千円) | 6,624,923 | 9,245,273 | 9,723,393 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 27.32 | 6.26 | 57.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.14 | 6.12 | 55.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.1 | 78.6 | 74.3 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_8030946502804.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気や為替市場の円高の影響による下振れリスクがあるものの、堅調な企業収益並びに雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況の中、スマートフォン向けオンラインゲーム市場は、一部に成長スピードの落ち着きが見られるものの、スマートフォンの契約台数の増加を背景に引き続き市場拡大を継続しております。また、当社がゲーム配信を展開する中国や東南アジア市場については、スマートフォンの急速な普及による利用者の増加と、通信インフラの発達に伴って各国のスマートフォン向けオンラインゲーム市場は拡大を続けております。

当社グループにおきましては、オンラインゲーム事業のさらなる成長及びシェアの拡大を目指し、引き続き既存タイトルの拡充と新規タイトルの開発・獲得に注力してまいりました。

既存タイトルにつきましては、『剣と魔法のログレス　いにしえの女神』が新しい職種やシナリオの追加に加え、他社とのコラボや広告出稿の最適化を実施することで依然として高い収益をあげているものの、サービス開始3年目を迎えその収益力は低下しております。このような状況に対して、同タイトルではプレイヤー同士が戦う対戦型コンテンツを追加し、これまでとは違う新しい遊び方を提案することで、アクティブユーザー数の改善に取り組みました。この他前四半期に日本でサービスを開始した『ロストレガリア』や台湾・香港・マカオでサービスを開始した『劍與魔法王國 遠古的女神』（ログレス繁体字版）、リリースから数年を経過する『Lord of Knights』は引き続き堅調な売上高で推移しました。

新規タイトルにつきましては、『トライリンク　光の女神と七魔獣』をはじめとした自社タイトルや共同タイトルの開発を進めるとともに、業務提携先のTencentグループが配信する『天天伝奇』の日本における独占ライセンス契約を締結し、『剣と魔法のログレス　いにしえの女神』の簡体字版をTIANJIN SKYMOONS INTERACTIVE 　CO.,LTD.を通じて中国本土に配信することを決定するなど、パイプラインの拡充に取り組みました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績における売上高は、2,369百万円（前年同四半期比26.9％減）、営業利益は326百万円（前年同四半期比74.0％減）、経常利益は335百万円（前年同四半期比73.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は215百万円（前年同四半期比73.4％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ478百万円減少し、9,245百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少156百万円、売掛金の減少266百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ520百万円減少し、1,972百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加900百万円があったものの、未払法人税等の減少975百万円及び未払消費税等の減少230百万円、未払金の減少305百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、7,273百万円となりました。これは主として、剰余金の配当172百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加215百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、426,158千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。 

0103010_honbun_8030946502804.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年５月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	34,439,000	34,439,000	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数は100株であります。
計	34,439,000	34,439,000	―	―

(注)  提出日現在発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年３月31日	―	34,439,000	―	2,925,080	―	2,915,080

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 34,437,000	344,370	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 2,000	―	―
発行済株式総数	34,439,000	―	―
総株主の議決権	―	344,370	―

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

0104000_honbun_8030946502804.htm

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_8030946502804.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,542,019	7,385,275
		売掛金								1,392,394	1,126,235
		コンテンツ								11,557	7,704
		貯蔵品								1,152	60
		その他								288,618	168,645
		流動資産合計								9,235,743	8,687,922
	固定資産
		有形固定資産								93,156	95,790
		無形固定資産								23,027	28,177
		投資その他の資産								371,465	433,373
		固定資産合計								487,649	557,342
	資産合計									9,723,393	9,245,264

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								287,716	154,488
		短期借入金								200,000	250,000
		1年内返済予定の長期借入金								―	300,000
		未払法人税等								984,720	9,487
		賞与引当金								―	6,405
		未払消費税等								334,070	103,080
		その他								654,024	522,105
		流動負債合計								2,460,533	1,345,567
	固定負債
		長期借入金								―	600,000
		長期未払金								31,945	26,571
		固定負債合計								31,945	626,571
	負債合計									2,492,479	1,972,138

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,925,080	2,925,080
		資本剰余金								2,915,080	2,915,080
		利益剰余金								1,385,653	1,429,205
		株主資本合計								7,225,814	7,269,366
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								5,087	3,746
		その他の包括利益累計額合計								5,087	3,746
	非支配株主持分									12	11
	純資産合計									7,230,913	7,273,125
負債純資産合計										9,723,393	9,245,264

0104020_honbun_8030946502804.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
売上高										3,243,039	2,369,395
売上原価										253,592	580,497
売上総利益										2,989,446	1,788,898
販売費及び一般管理費										1,729,062	1,462,400
営業利益										1,260,383	326,497
営業外収益
	受取利息									211	809
	為替差益									―	7,394
	受取手数料									326	304
	雇用調整助成金									―	910
	その他									6	2
	営業外収益合計									544	9,420
営業外費用
	支払利息									1,399	568
	為替差損									635	―
	持分法による投資損失									―	290
	株式交付費									8,313	―
	その他									41	0
	営業外費用合計									10,390	859
経常利益										1,250,537	335,059
税金等調整前四半期純利益										1,250,537	335,059
法人税、住民税及び事業税										365,994	9,932
法人税等調整額										72,820	109,379
法人税等合計										438,815	119,311
四半期純利益										811,722	215,747
非支配株主に帰属する四半期純利益										0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益										811,721	215,747

0104035_honbun_8030946502804.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
四半期純利益										811,722	215,747
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△165	△1,341
	その他の包括利益合計									△165	△1,341
四半期包括利益										811,556	214,406
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									811,556	214,406
	非支配株主に係る四半期包括利益									0	△0

0104100_honbun_8030946502804.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

| |
| --- |
| 当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日) |
| (会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |   

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)
減価償却費	5,000千円	7,962千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動

平成27年３月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。上場にあたり、平成27年３月24日付で、2,031,360千円の公募増資の払込みを受けました。また、当第１四半期連結累計期間において50千株の新株予約権の行使が行われました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が1,015,705千円、資本準備金が1,015,705千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,475,712千円、資本剰余金が2,465,712千円となっております。　

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年2月12日取締役会	普通株式	172,195	5.00	平成27年12月31日	平成28年3月31日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	27円32銭	6円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	811,721	215,747
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	811,721	215,747
普通株式の期中平均株式数(株)	29,709,388	34,439,000
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円14銭	6円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	2,582,800	815,696
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　当社株式は平成27年３月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から前第１四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

0104110_honbun_8030946502804.htm

２ 【その他】

平成28年２月12日開催の取締役会において、平成27年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 　172百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 5円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成28年３月31日 

0201010_honbun_8030946502804.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。