Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Aiming |
| 【英訳名】 | Aiming Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 椎葉 忠志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）５３３３－８４２４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理グループゼネラルマネージャー 渡瀬 浩行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）５３３３－８４２４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理グループゼネラルマネージャー 渡瀬 浩行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3134839110株式会社AimingAiming Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE31348-0002016-08-12E31348-0002015-01-012015-06-30E31348-0002015-01-012015-12-31E31348-0002016-01-012016-06-30E31348-0002015-06-30E31348-0002015-12-31E31348-0002016-06-30E31348-0002015-04-012015-06-30E31348-0002016-04-012016-06-30E31348-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE31348-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE31348-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE31348-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE31348-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE31348-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE31348-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE31348-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE31348-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE31348-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE31348-0002014-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期
第２四半期
連結累計期間 | 第６期
第２四半期
連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,394,042 | 4,381,855 | 12,168,949 |
| 経常利益 | (千円) | 2,215,417 | 259,872 | 2,853,386 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,427,277 | 158,128 | 1,907,927 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,427,446 | 153,579 | 1,906,333 |
| 純資産額 | (千円) | 6,733,991 | 7,218,663 | 7,230,913 |
| 総資産額 | (千円) | 8,519,915 | 10,163,236 | 9,723,393 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 45.19 | 4.59 | 57.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.18 | 4.48 | 55.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.0 | 71.0 | 74.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,812,137 | △1,135,573 | 3,025,201 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △69,570 | △13,080 | △135,539 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,762,812 | 1,896,770 | 2,650,640 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,507,727 | 8,278,738 | 7,542,019 |
| 回次 | 第５期 第２四半期 連結会計期間 |
第６期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は四半期純損失金額（△） |
(円) | 18.41 | △1.67 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気や為替市場の円高の影響により企業収益の改善に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中、スマートフォン向けオンラインゲーム市場は、一部に成長スピードの落ち着きが見られるものの、スマートフォンの契約台数の増加を背景に引き続き市場拡大を継続しております。また、当社がゲーム配信を展開する中国や東南アジア市場については、スマートフォンの急速な普及による利用者の増加と、通信インフラの発達に伴って各国のスマートフォン向けオンラインゲーム市場は拡大を続けております。
当社グループにおきましては、オンラインゲーム事業のさらなる成長及びシェアの拡大を目指し、引き続き既存タイトルの拡充と新規タイトルの開発・獲得に注力してまいりました。
既存タイトルにつきましては、『剣と魔法のログレス いにしえの女神』はシナリオや新しいガチャの仕組みを提供するとともに、他社とのコラボレーションを積極的に実施することでアクティブユーザー数や課金率の改善に取り組みました。この結果、前四半期から続いていた各種指標の低下に歯止めがかかり、売上高は改善傾向で推移しました。この他、リリースから数年を経過する『Lord of Knights』や2016年４月１日より株式会社セガゲームスから当社に開発・運営を完全移管した『幻塔戦記グリフォン～新章～』は引き続き堅調な売上高で推移しました。
新規タイトルにつきましては、業務提携先であるTencentグループからのライセンスインタイトル『空と大地のクロスノア』の配信を開始いたしました。本タイトルは事前登録者数が24万人を突破しており、リリース後も順調な立ち上がりを見せております。この他、『トライリンク 光の女神と七魔獣』をはじめとする自社タイトルや共同タイトルの開発を進めるとともに、Game Creator Incubation有限責任事業組合における第1号案件である『彗星のアルナディア』の日本国内配信を当社が行うことを決定するなど、引き続きパイプラインの拡充に取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績における売上高は、4,381百万円（前年同四半期比31.4％減）、営業利益は256百万円（前年同四半期比88.5％減）、経常利益は259百万円（前年同四半期比88.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は158百万円（前年同四半期比88.9％減）となりました。
（2）財政状態の分析
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ439百万円増加し、10,163百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加736百万円、売掛金の減少396百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ452百万円増加し、2,944百万円となりました。これは主として、未払法人税等の減少978百万円及び未払消費税等の減少317百万円があったものの、長期借入金の増加2,162百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、7,218百万円となりました。これは主として、剰余金の配当172百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加158百万円によるものであります。
（3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度より736百万円増加し、8,278百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって減少した資金は1,135百万円（前年同期は1,812百万円の増加）となりました。これは主として、売上債権の減少395百万円があったものの、消費税の支払額316百万円と法人税等の支払額977百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって減少した資金は13百万円（前年同期は69百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得が12百万円発生したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって増加した資金は1,896百万円（前年同期は2,762百万円の増加）となりました。これは長期借入による収入が2,300百万円発生したためであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、811,011千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 34,472,500 | 34,487,500 | 東京証券取引所 （マザーズ市場） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,472,500 | 34,487,500 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 （注）１． |
33,500 | 34,472,500 | 3,182 | 2,928,263 | 3,182 | 2,918,263 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,000株増加して34,487,500株となり、資本金及び資本準備金がそれぞれ755千円増加しております。 #### (6) 【大株主の状況】
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 椎葉 忠志 | 東京都新宿区西新宿 | 8,155,000 | 23.65 |
| インキュベイトファンド1号 投資事業有限責任組合 |
東京都港区赤坂二丁目23番１号 | 4,934,073 | 14.31 |
| IMAGE TECHNOLOGY INVESTMENT LIMITED （常任代理人 Tencent Japan合同会社） | 29/F., THREE PACIFIC PLACE, NO.1 QUEEN'S ROAD EAST, WANCHAI, 香港 （東京都新宿区西新宿一丁目24番１号） | 2,921,001 | 8.47 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 728,700 | 2.11 |
| YJ１号投資事業組合 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 666,500 | 1.93 |
| ジャフコ・スーパーV3 共有投資事業有限責任組合 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 550,026 | 1.59 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ （東京都中央区日本橋一丁目４番１号 日本橋一丁目三井ビルディング） | 483,200 | 1.40 |
| 武市 智行 | 東京都世田谷区北沢 | 435,000 | 1.26 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 340,106 | 0.98 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 273,500 | 0.79 |
| 計 | － | 19,487,106 | 56.52 |
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,470,400 |
普通株式 344,704 |
― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 34,472,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 344,704 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,542,019 | 8,278,738 | |||||||||
| 売掛金 | 1,392,394 | 995,830 | |||||||||
| コンテンツ | 11,557 | 3,852 | |||||||||
| 仕掛品 | ― | 99,281 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,152 | 146 | |||||||||
| その他 | 288,618 | 256,056 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,235,743 | 9,633,906 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 93,156 | 90,255 | |||||||||
| 無形固定資産 | 23,027 | 25,606 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 371,465 | 413,468 | |||||||||
| 固定資産合計 | 487,649 | 529,330 | |||||||||
| 資産合計 | 9,723,393 | 10,163,236 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 287,716 | 179,459 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ― | 549,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 984,720 | 6,247 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 20,145 | |||||||||
| 未払消費税等 | 334,070 | 16,331 | |||||||||
| その他 | 654,024 | 438,938 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,460,533 | 1,310,721 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ― | 1,613,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 31,945 | 20,852 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,945 | 1,633,852 | |||||||||
| 負債合計 | 2,492,479 | 2,944,573 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,925,080 | 2,928,263 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,915,080 | 2,918,263 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,385,653 | 1,371,586 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,225,814 | 7,218,112 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,087 | 539 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,087 | 539 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12 | 10 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,230,913 | 7,218,663 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,723,393 | 10,163,236 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,394,042 | 4,381,855 | |||||||||
| 売上原価 | 580,247 | 1,151,884 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,813,795 | 3,229,971 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,576,012 | ※１ 2,972,977 | |||||||||
| 営業利益 | 2,237,783 | 256,993 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 250 | 866 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 4,353 | |||||||||
| 受取手数料 | 669 | 522 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | ― | 1,590 | |||||||||
| その他 | 20 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 939 | 7,336 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,265 | 3,515 | |||||||||
| 為替差損 | 1,700 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 588 | |||||||||
| 株式交付費 | 19,298 | ― | |||||||||
| その他 | 41 | 352 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,305 | 4,456 | |||||||||
| 経常利益 | 2,215,417 | 259,872 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,547 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,547 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,213,870 | 259,872 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 736,717 | 10,890 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 49,875 | 90,853 | |||||||||
| 法人税等合計 | 786,592 | 101,743 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,427,277 | 158,128 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,427,277 | 158,128 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,427,277 | 158,128 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 168 | △4,549 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 168 | △4,549 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,427,446 | 153,579 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,427,446 | 153,581 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △1 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,213,870 | 259,872 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,734 | 16,319 | |||||||||
| コンテンツ償却費 | 5,908 | 7,704 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,053 | 20,145 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | ― | 588 | |||||||||
| 受取利息 | △250 | △866 | |||||||||
| 支払利息 | 2,265 | 3,515 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △143,436 | 395,052 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △17,147 | △98,275 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 29,671 | △108,257 | |||||||||
| その他 | △249,198 | △649,528 | |||||||||
| 小計 | 1,868,471 | △153,729 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 250 | 866 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,874 | △4,885 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △54,709 | △977,824 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,812,137 | △1,135,573 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △60,460 | △12,672 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,217 | △9,767 | |||||||||
| その他 | △5,892 | 9,358 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △69,570 | △13,080 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 2,892,812 | 6,365 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △130,000 | △100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 2,300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ― | △137,400 | |||||||||
| 配当金の支払額 | ― | △172,195 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,762,812 | 1,896,770 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,392 | △11,396 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,503,987 | 736,719 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,003,739 | 7,542,019 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,507,727 | ※１ 8,278,738 |
0104100_honbun_8030947002807.htm
当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 退職給付費用 | 11,426 | 千円 | 13,328 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,093 | 〃 | 1,815 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 759,975 | 〃 | 592,330 | 〃 |
| 支払手数料 | 1,888,531 | 〃 | 1,304,918 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 6,507,727 | 千円 | 8,278,738 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,507,727 | 千円 | 8,278,738 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月24日付で、2,031,360千円の公募増資の払込みを受けました。また、平成27年４月21日付で、710,976千円の第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）の払込みを受けました。さらに、当第２四半期連結累計期間において169,775千円の新株予約権の行使による払込みを受けました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,456,055千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,916,063千円、資本剰余金が2,906,063千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年2月12日取締役会 | 普通株式 | 172,195 | 5.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年3月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 45円19銭 | 4円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,427,277 | 158,128 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,427,277 | 158,128 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,586,594 | 34,450,044 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 42円18銭 | 4円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 2,252,322 | 814,388 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)当社株式は平成27年３月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から前第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成28年7月29日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。
１．新株予約権の数
10,000個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,000,000株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、1,600円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金447円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| １ | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 × | |
| 分割（または併合）の比率 | |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既 発 行 株 式 数 |
＋ | 新規発行 株 式 数 |
× | １株あたり 払込金額 |
||||
| 調 整 後 行使価額 |
＝ | 調 整 前 行使価額 |
× | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成30年４月１日から平成32年８月16日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成29年12月期または平成30年12月期のいずれかの期における営業利益が下記(a)乃至(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、当該条件を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌日１日から行使することができる。
(a) 営業利益が1,200百万円を超過した場合 行使可能割合： 10％
(b) 営業利益が2,600百万円を超過した場合 行使可能割合： 30％
(c) 営業利益が4,000百万円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
平成28年８月17日
５．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
平成28年12月30日
９．申込期日
平成28年８月10日
10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役及び従業員 90名 10,000個
0104120_honbun_8030947002807.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8030947002807.htm
該当事項はありません。
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