Aiming Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

May 15, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月15日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)
【会社名】	株式会社Aiming
【英訳名】	Aiming Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　椎葉　忠志
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番５号　リンクスクエア新宿７階
【電話番号】	（０３）６６７２－６１５９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理グループゼネラルマネージャー　田村　紀貴
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番５号　リンクスクエア新宿７階
【電話番号】	（０３）６６７２－６１５９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理グループゼネラルマネージャー　田村　紀貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31348 39110 株式会社Aiming Aiming Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E31348-000 2020-05-15 E31348-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31348-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31348-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31348-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31348-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31348-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31348-000 2020-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31348-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31348-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31348-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31348-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31348-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31348-000 2020-03-31 E31348-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31348-000 2020-01-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第１四半期

累計期間 | 第10期

第１四半期

累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自  2019年１月１日

至  2019年３月31日 | 自  2020年１月１日

至  2020年３月31日 | 自　2019年１月１日

至　2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,598,885 | 1,116,735 | 5,644,135 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 54,401 | △148,465 | △875,007 |
| 四半期純利益

又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 48,418 | △155,492 | △1,201,345 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 3,304,854 | 3,463,924 | 3,304,854 |
| 発行済株式総数 | (株) | 36,233,600 | 37,146,000 | 36,233,600 |
| 純資産額 | (千円) | 2,347,742 | 1,506,870 | 1,107,498 |
| 総資産額 | (千円) | 5,094,053 | 2,451,412 | 2,249,181 |
| １株当たり四半期純利益金額

又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 1.39 | △4.33 | △34.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.37 | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.1 | 61.3 | 49.2 |

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第９期及び第10期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、当第１四半期累計期間まで継続して営業損失、経常損失、四半期（当期）純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社は、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策の実施を進めております。

①事業基盤の強化

『剣と魔法のログレス　いにしえの女神』や『CARAVAN STORIES』などのサービス中タイトルについては、より効率的な運営体制を構築することで、収益改善を図ってまいります。

また、開発中タイトルについては、2020年２月５日に発表した『ドラゴンクエストタクト』の共同開発に経営資源を集中し、ゲーム品質の向上と開発遅延による開発コスト増加を避け、早期の収益化が実現できるよう取り組んでまいります。

②拠点の人員体制見直しによる費用の削減

当社は、当第１四半期累計期間において、サービス中タイトルの減少と開発中タイトルの本数を鑑み、台湾スタジオの従業員数の最適化を実施しました。また、2020年４月１日を効力発生日として、株式会社ドキドキグルーヴワークスへ、大阪スタジオを譲渡しており、第２四半期以降の人件費や拠点維持にかかる費用の削減が見込まれております。

引き続き、事業の状況に応じて、収益基盤と営業キャッシュ・フローの改善に取り組んでまいります。

③財務基盤の安定化

財務面につきましては、当第１四半期累計期間において、第７回新株予約権の発行及び行使が行われ、483,877千円の資金を新たに調達したことにより、手元資金の状況は改善されました。今後も市場の状況を鑑みながら同新株予約権の行使による調達を促していくとともに、必要に応じて他の資金調達方法も検討してまいります。

これらの改善策を適切に推進していくことから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大により、経済活動は停滞を余儀なくさせられ、今後もこの影響により、厳しい状況が続くものとみられております。

このような状況の中、国内のスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、成長率は鈍化しているものの、緩やかな拡大が続きました。一方で、国内市場には、知名度の高いＩＰ（Intellectual Propertyの略）を題材としたゲームや品質の高い海外企業のゲームが日本国内でサービスを開始し、競争の激化は続いております。また、スマートフォンのスペックや通信技術の向上により、お客様の求めるゲーム品質も上がっており、ゲームの開発期間は長期化し、開発費用も高騰しております。

当社におきましては、オンラインゲーム事業のさらなる成長及びシェアの拡大を目指し、サービス中タイトルの拡充と開発中タイトルの準備を進めてまいりました。

サービス中タイトルにつきましては、『剣と魔法のログレス　いにしえの女神』や『CARAVAN STORIES』において、新コンテンツの実装等により、アクティブユーザー数及び課金ユーザー数の改善に取り組みました。また、2020年３月18日には、韓国版『CARAVAN STORIES』のサービスを開始し、ワンソース/マルチユースによる収益の最大化に取り組みました。加えて、2020年３月１日に、『ログレス物語（ストーリーズ）』の配信・運営主体を、共同事業先である株式会社マーベラスから当社に移管しました。

開発中タイトルにつきましては、2020年２月27日から３月５日にかけて、『ドラゴンクエストタクト』のクローズドβテストを実施しました。

『剣と魔法のログレス　いにしえの女神』やスマートフォン・PC版『CARAVAN STORIES』の売上高が減少したことに加えて、複数タイトルのサービス終了も影響し、売上高は前年同期に比べて減少しました。費用面においては、受託タイトルの開発費用を棚卸資産としたことや、外注費を抑制したことで、売上原価が減少しました。また、広告宣伝費の抑制により販売管理費も減少しましたが、売上高の減少分をカバーするには至らず、営業損失となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,116百万円（前年同期比30.2％減）、営業損失は146百万円（前年同期は営業利益59百万円）、経常損失は148百万円（前年同期は経常利益54百万円）となり、四半期純損失は155百万円（前年同期は四半期純利益48百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産につきましては、前事業年度末に比べ202百万円増加し、2,451百万円となりました。これは主として、売掛金の減少281百万円があったものの、現金及び預金の増加480百万円によるものであります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ197百万円減少し、944百万円となりました。これは主として、未払金の減少115百万円及び1年内返済予定の長期借入金の減少124百万円によるものであります。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ399百万円増加し、1,506百万円となりました。これは主として、四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少283百万円があったものの、資本金の増加159百万円、資本準備金の増加159百万円及び自己株式の減少361百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、84,815千円であります。なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金需要のうち主なものは、新規タイトルの開発や運営にかかる人件費や外注費、サービス提供・拡充のための広告宣伝費であります。

当社は、事業運営上、必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当することを基本とし、状況に応じて、金融機関からの借入れや各種資本政策等による資金調達で対応することとしております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2020年５月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	37,146,000	37,146,000	東京証券取引所  マザーズ	単元株式数は100株であります。
計	37,146,000	37,146,000	―	―

(注)  提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権（行使価額修正条項付）は、以下のとおりであります。

第７回新株予約権（2020年３月６日発行）
決議年月日	2020年２月14日
新株予約権の数(個)※	37,700
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　3,770,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	当初行使価額１株あたり　486円 （注）２、（注）３
新株予約権の行使期間※	2020年３月９日～2022年３月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）※	（注）４
新株予約権の行使の条件※	各新株予約権の一部行使は出来ない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）５

※新株予約権の発行時（2020年３月６日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

（１）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式3,770,000株とする（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本項第（２）号及び第（３）号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

（２）当社が（注）３の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）３に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数	＝	調整前割当株式数	×	調整前行使価額
調整後行使価額

（３）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる（注）３第（２）号及び第（５）号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

２．行使価額の修正

本新株予約権の発行後、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「決定日」という。）に、決定日の直前取引日（同日に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）がない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日）におけるＶＷＡＰの90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切上げる。）に修正される。但し、本項による算出の結果得られた金額が292円（以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とする。

３．行使価額の調整

（１）当社は、本新株予約権の発行後、本項第（２）号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

				既発行 株式数	＋	交　　付 株 式 数	×	１株あたりの 払 込 金 額
調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 交付株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 本項第（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 普通株式について株式の分割をする場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③ 本項第（４）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第（４）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤ 本項第（２）号①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本項第（２）号①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。

この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

株式数	＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）	×	調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

（３） 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

（４） ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

（５）本項第（２）号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（６）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

（１）本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払込むべき金額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額を加えた額を、当該行使請求の時点において有効な発行株式数で除した額とする。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし（計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

第７回新株予約権（行使価額修正条項付）

	第１四半期会計期間 (2020年１月１日から2020年３月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	13,509
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	1,350,900
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	356.6
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	481
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	13,509
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	1,350,900
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	356.6
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	481

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年１月１日～ 2020年３月31日 （注）	912,400	37,146,000	159,069	3,463,924	159,069	3,453,924

（注）新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2020年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	371,422	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また単元株式数は100株であります。
37,142,200
単元未満株式	普通株式	―	―
3,800
発行済株式総数	37,146,000	―	―
総株主の議決権	―	371,422	―

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								860,225	1,340,684
		売掛金								643,113	361,841
		仕掛品								76,098	119,813
		コンテンツ								109,044	87,235
		貯蔵品								258	262
		その他								145,992	164,951
		貸倒引当金								△77	△35
		流動資産合計								1,834,655	2,074,752
	固定資産
		有形固定資産								1,918	2,450
		無形固定資産								481	349
	投資その他の資産
		敷金及び保証金								409,131	370,864
		その他								2,994	2,994
		投資その他の資産合計								412,126	373,859
		固定資産合計								414,526	376,659
	資産合計									2,249,181	2,451,412
負債の部
	流動負債
		買掛金								63,325	67,465
		1年内返済予定の長期借入金								375,180	250,200
		未払金								283,575	167,668
		未払法人税等								30,093	7,330
		未払消費税等								74,073	57,108
		賞与引当金								―	9,919
		その他								240,369	240,261
		流動負債合計								1,066,618	799,953
	固定負債
		長期未払金								75,065	144,588
		固定負債合計								75,065	144,588
	負債合計									1,141,683	944,542

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,304,854	3,463,924
		資本剰余金								3,294,854	3,453,924
		利益剰余金								△5,130,824	△5,414,655
		自己株式								△361,386	―
		株主資本合計								1,107,498	1,503,193
	新株予約権									―	3,677
	純資産合計									1,107,498	1,506,870
負債純資産合計										2,249,181	2,451,412

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年３月31日)
売上高										1,598,885	1,116,735
売上原価										525,266	424,130
売上総利益										1,073,618	692,605
販売費及び一般管理費										1,013,987	838,882
営業利益又は営業損失（△）										59,631	△146,277
営業外収益
	受取利息									68	49
	受取手数料									279	754
	補助金収入									3,713	―
	その他									106	267
	営業外収益合計									4,167	1,071
営業外費用
	支払利息									3,499	689
	為替差損									2,130	2,569
	株式交付費									3,525	―
	その他									242	―
	営業外費用合計									9,397	3,259
経常利益又は経常損失（△）										54,401	△148,465
特別利益
	新株予約権戻入益									14,400	―
	特別利益合計									14,400	―
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										68,801	△148,465
法人税、住民税及び事業税										20,383	7,027
法人税等合計										20,383	7,027
四半期純利益又は四半期純損失（△）										48,418	△155,492

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年３月31日)
減価償却費	7,453千円	422千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動

当社は、2019年２月１日付で、ディライトワークス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。

この結果、当第１四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ374,991千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が3,304,854千円、資本剰余金が3,294,854千円となっております。 

当第１四半期累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動

当第１四半期累計期間において、新株予約権の権利行使による新株式の発行および自己株式の処分を行い、資本金および資本準備金がそれぞれ159,069千円増加し、自己株式が361,386千円減少しました。

その結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が3,463,924千円、資本剰余金が3,453,924千円となり、当社保有の自己株式はすべて処分いたしました。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年３月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額又は1 株当たり四半期純損失金額(△)	1円39銭	△4円33銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	48,418	△155,492
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	48,418	△155,492
普通株式の期中平均株式数(株)	34,775,954	35,888,886
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円37銭	―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	528,536	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)１．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。