Aiming Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 14, 2016

 0000000_header_8030947502810.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	株式会社Aiming
【英訳名】	Aiming Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　椎葉　忠志
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）５３３３－８４２４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理グループゼネラルマネージャー　渡瀬　浩行
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）５３３３－８４２４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理グループゼネラルマネージャー　渡瀬　浩行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31348 39110 株式会社Aiming Aiming Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E31348-000 2016-11-14 E31348-000 2015-01-01 2015-09-30 E31348-000 2015-01-01 2015-12-31 E31348-000 2016-01-01 2016-09-30 E31348-000 2015-09-30 E31348-000 2015-12-31 E31348-000 2016-09-30 E31348-000 2015-07-01 2015-09-30 E31348-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_8030947502810.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第３四半期

連結累計期間 | 第６期

第３四半期

連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日 | 自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日 | 自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,392,230 | 6,954,112 | 12,168,949 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 2,805,070 | △458,681 | 2,853,386 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 1,800,384 | △699,424 | 1,907,927 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,798,651 | △758,400 | 1,906,333 |
| 純資産額 | (千円) | 7,123,231 | 6,116,298 | 7,230,913 |
| 総資産額 | (千円) | 9,234,549 | 9,065,894 | 9,723,393 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額

又は四半期純損失金額(△) | (円) | 55.35 | △20.32 | 57.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 52.13 | ― | 55.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.1 | 67.1 | 74.3 |

回次		第５期 第３四半期 連結会計期間	第６期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)	(円)	10.85	△24.95

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。

４．第６期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_8030947502810.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国や資源国等の景気下振れにより景気が下押しされるリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況の中、国内のスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、各社により新作タイトルが大量に投入され、よりクオリティの高いタイトルが求められることで、開発期間の長期化、開発人員の確保、プロモーション費用の増加などが迫られ、競争環境は激化しております。また、海外で主に当社がゲーム配信を展開する中国や東南アジア市場は、スマートフォンの急速な普及による利用者の増加と通信インフラの発達に伴って拡大を続けている一方で、タイトルのクオリティも急速に高くなっており、国内同様に競争環境は激しくなってきております。

当社グループにおきましては、オンラインゲーム事業のさらなる成長及びシェアの拡大を目指し、引き続き既存タイトルの拡充と新規タイトルの開発・獲得に注力してまいりました。

既存タイトルにつきましては、『剣と魔法のログレス　いにしえの女神』では、プレイヤー同士でチームを組むことができるクラン機能を実装するとともに、他社IPとのコラボレーションや新規アイテム施策を積極的に実施することでテコ入れを図りました。このほか、前四半期に配信を開始した『空と大地のクロスノア』等のタイトルも堅調な売上高で推移しました。

新規タイトルにつきましては、自社開発タイトル『トライリンク　光の女神と七魔獣』、共同開発タイトル『街コロマッチ!』『彗星のアルナディア』の３タイトルを国内で配信するとともに、中国本土に向けたライセンスアウトタイトル『◯(占に戈)斗吧 蘑菇君（簡体字版ログレス）』の配信を開始しました。

また、コスト面においては、市場競争の激化から新規・既存タイトルともに積極的なプロモーション活動を行ったことに加え、コンテンツ資産において、一部配信タイトルの売上高が低調であったことに伴い資産性を評価した結果、評価損失を計上したこと、および同様の評価から繰延税金資産の取り崩しを行ったことなどから、各種費用が増加しております。

今後は、激化する競争環境においてもお客様により楽しんで頂けるタイトルを提供すべく、自社のノウハウを最大限活かし、市場のニーズにあったタイトルの開発やパイプラインの確保に努めるとともに、配信中タイトルの運営の適正化にも注力し、収益基盤の拡充を図ってまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績における売上高は、6,954百万円（前年同四半期比25.9％減）、営業損失は436百万円（前年同四半期は2,837百万円の営業利益）、経常損失は458百万円（前年同四半期は2,805百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は699百万円（前年同四半期は1,800百万円の四半期純利益）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ657百万円減少し、9,065百万円となりました。これは主として、現金および預金の減少275百万円、売掛金の減少207百万円および繰延税金資産の減少278百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ457百万円増加し、2,949百万円となりました。これは主として、未払法人税等の減少982百万円および未払消費税等の減少332百万円があったものの、長期借入金の増加2,025百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,114百万円減少し、6,116百万円となりました。これは主として、剰余金の配当172百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上699百万円および自己株式の取得276百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,299,315千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。 

 0103010_honbun_8030947502810.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	34,493,500	34,493,500	東京証券取引所 （マザーズ市場）	単元株式数は100株であります。
計	34,493,500	34,493,500	―	―

（注）提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

#### (2) 【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年７月29日
新株予約権の数(個)	10,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	1,000,000　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり447　（注）２
新株予約権の行使期間	自　平成30年４月１日 至　平成32年８月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　463　（注）３ 資本組入額は、資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×	１
分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行 株式数	＋	新規発行 株 式 数	×	１株あたり 払込金額
調 整 後 行使価額	＝	調 整 後 行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１株当たり447円に、新株予約権の発行価額１株当たり16円（新株予約権1個当たり1,600円）を合算しております。

４．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、平成29年12月期又は平成30年12月期のいずれかの期における営業利益が下記(a)乃至(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、当該条件を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌日１日から行使することができる。

(a) 営業利益が1,200百万円を超過した場合　行使可能割合： 10％

(b) 営業利益が2,600百万円を超過した場合　行使可能割合： 30％

(c) 営業利益が4,000百万円を超過した場合　行使可能割合：100％

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

平成30年４月１日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から平成32年８月16日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

資本組入額は、会社計算規則第17条第１に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

(a) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(b) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 （注）	21,000	34,493,500	1,600	2,929,863	1,600	2,919,863

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 562,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 33,928,700	普通株式 339,287	―
単元未満株式	普通株式 2,500	―	―
発行済株式総数	34,493,500	―	―
総株主の議決権	―	339,287	―

平成28年９月30日現在　　　

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社Aiming	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号	562,300	―	562,300	1.63
計	―	562,300	―	562,300	1.63

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_8030947502810.htm

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_8030947502810.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,542,019	7,267,013
		売掛金								1,392,394	1,185,336
		コンテンツ								11,557	5,890
		貯蔵品								1,152	156
		その他								288,618	161,407
		流動資産合計								9,235,743	8,619,805
	固定資産
		有形固定資産								93,156	86,309
		無形固定資産								23,027	28,374
		投資その他の資産								371,465	331,404
		固定資産合計								487,649	446,089
	資産合計									9,723,393	9,065,894

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								287,716	321,307
		短期借入金								200,000	―
		1年内返済予定の長期借入金								―	549,600
		未払法人税等								984,720	2,100
		賞与引当金								―	30,622
		未払消費税等								334,070	1,798
		その他								654,024	540,308
		流動負債合計								2,460,533	1,445,737
	固定負債
		長期借入金								※１ ―	※１ 1,475,600
		長期未払金								31,945	28,258
		固定負債合計								31,945	1,503,858
	負債合計									2,492,479	2,949,595

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,925,080	2,929,863
		資本剰余金								2,915,080	2,919,863
		利益剰余金								1,385,653	514,033
		自己株式								―	△276,134
		株主資本合計								7,225,814	6,087,625
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								5,087	△806
		その他の包括利益累計額合計								5,087	△806
	新株予約権									―	16,000
	非支配株主持分									12	13,479
	純資産合計									7,230,913	6,116,298
負債純資産合計										9,723,393	9,065,894

 0104020_honbun_8030947502810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高										9,392,230	6,954,112
売上原価										997,608	2,070,342
売上総利益										8,394,622	4,883,769
販売費及び一般管理費										5,557,225	5,320,321
営業利益又は営業損失（△）										2,837,397	△436,552
営業外収益
	受取利息									836	950
	為替差益									―	4,612
	受取手数料									930	775
	雇用調整助成金									910	1,590
	その他									25	5
	営業外収益合計									2,702	7,933
営業外費用
	支払利息									2,720	6,172
	為替差損									846	-
	株式交付費									19,475	30
	持分法による投資損失									11,898	22,242
	その他									88	1,618
	営業外費用合計									35,029	30,062
経常利益又は経常損失（△）										2,805,070	△458,681
特別損失
	固定資産除却損									1,547	―
	その他									61	―
	特別損失合計									1,608	―
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										2,803,461	△458,681
法人税、住民税及び事業税										960,285	15,398
法人税等調整額										42,789	278,424
法人税等合計										1,003,074	293,822
四半期純利益又は四半期純損失（△）										1,800,386	△752,504
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										1	△53,079
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										1,800,384	△699,424

 0104035_honbun_8030947502810.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										1,800,386	△752,504
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△1,734	△5,896
	その他の包括利益合計									△1,734	△5,896
四半期包括利益										1,798,651	△758,400
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,798,650	△705,318
	非支配株主に係る四半期包括利益									0	△53,082

 0104100_honbun_8030947502810.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)
(会計方針の変更) (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 (有形固定資産の減価償却の方法) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  財務制限条項

借入金650,000千円（平成28年４月26日締結のコミットメントライン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益および経常損益を損失とならないようにすること。

④各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益および経常損益を損失とならないようにすること。

⑤各年度の決算期における連結の貸借対照表に示される現預金を20億円以上とすること。

⑥各年度の決算期における単体の貸借対照表に示される現預金を20億円以上とすること。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 　至  平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 　至  平成28年９月30日)
減価償却費	20,259千円	24,596千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３　株主資本の著しい変動

当社は、平成27年３月24日付で、2,031,360千円の公募増資の払込みを受けました。また、平成27年４月21日付で、710,976千円の第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）の払込みを受けました。さらに、当第３四半期連結累計期間において187,810千円の新株予約権の行使による払込みを受けました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,465,073千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,925,080千円、資本剰余金が2,915,080千円となっております。　

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年2月12日取締役会	普通株式	172,195	5.00	平成27年12月31日	平成28年3月31日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３　株主資本の著しい変動

当社は、平成28年８月12日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の市場買付けを行うことを決議し、自己株式を取得いたしました。

これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が276,134千円、自己株式数が562,300株それぞれ増加しております。　

 0104110_honbun_8030947502810.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期 　 純損失金額（△）	55円35銭	△20円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社 　 株主に帰属する四半期純損失額（△）(千円)	1,800,384	△699,424
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円)	1,800,384	△699,424
普通株式の期中平均株式数(株)	32,529,364	34,419,803
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	52円13銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数（株）	2,008,455	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	平成28年７月29日取締役会決議に基づき発行した新株予約権 この概要は、第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況をご参照ください。

(注)１．当社株式は平成27年３月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から前第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_8030947502810.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8030947502810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。