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AIMECHATEC,Ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第8期第2四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 AIメカテック株式会社
【英訳名】 AIMECHATEC,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長  阿部 猪佐雄
【本店の所在の場所】 茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目2番地
【電話番号】 0297-62-9111 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長   米田 達也
【最寄りの連絡場所】 茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目2番地
【電話番号】 0297-62-9111 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長   米田 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36750 62270 AIメカテック株式会社 AIMECHATEC, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E36750-000 2024-02-14 E36750-000 2022-07-01 2022-12-31 E36750-000 2022-07-01 2023-06-30 E36750-000 2023-07-01 2023-12-31 E36750-000 2022-12-31 E36750-000 2023-06-30 E36750-000 2023-12-31 E36750-000 2022-10-01 2022-12-31 E36750-000 2023-10-01 2023-12-31 E36750-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36750-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36750-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36750-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36750-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36750-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36750-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36750-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36750-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36750-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36750-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36750-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36750-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36750-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36750-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36750-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36750-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36750-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E36750-000 2022-06-30 E36750-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E36750-000:IJPSolutionsBusinessReportableSegmentMember E36750-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E36750-000:IJPSolutionsBusinessReportableSegmentMember E36750-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E36750-000:SemiconductorRelatedBusinessReportableSegmentMember E36750-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E36750-000:SemiconductorRelatedBusinessReportableSegmentMember E36750-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E36750-000:LCDBusinessReportableSegmentMember E36750-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E36750-000:LCDBusinessReportableSegmentMember E36750-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36750-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36750-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36750-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0465747003601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第7期

第2四半期

連結累計期間 | 第8期

第2四半期

連結累計期間 | 第7期 |
| 会計期間 | | 自 2022年7月1日

至  2022年12月31日 | 自 2023年7月1日

至  2023年12月31日 | 自 2022年7月1日

至  2023年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,200,151 | 5,283,308 | 15,461,469 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △297,590 | △433,622 | 469,289 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △220,430 | △292,514 | 1,193,051 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △259,708 | △297,092 | 1,193,736 |
| 純資産額 | (千円) | 7,533,286 | 8,187,842 | 8,986,731 |
| 総資産額 | (千円) | 18,950,260 | 21,745,040 | 22,134,054 |
| 1株当たり当期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △39.15 | △52.16 | 211.91 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | 210.14 |
| 自己資本比率 | (%) | 39.7 | 37.6 | 40.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,269,144 | △2,533,370 | △692,268 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △179,295 | △418,094 | △1,130,309 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,146,346 | 2,141,938 | 2,115,563 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,096,207 | 1,903,762 | 2,713,839 |

回次 第7期

第2四半期

連結会計期間
第8期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
自 2023年10月1日

至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 32.47 18.10

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第7期第2四半期連結累計期間及び第8期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」を参照ください。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇圧力の鈍化もあり総じて回復傾向にありましたが、不動産市場の停滞に端を発した中国の成長鈍化や中東情勢等を背景に、先行きへの懸念は続きました。国内経済は、海外景気下振れなどの懸念はあるものの、雇用・所得環境改善による消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調をたどりました。

当社グループの事業環境について、半導体業界において、生成AIサーバー用を中心とする先端半導体向け投資需要が旺盛に推移する中、半導体市況にも底入れが伺われ、フラットパネルディスプレイ(FPD)業界では、LCD向けを中心にパネル市況の低迷による投資抑制が続き、マイクロディスプレイなど次世代ディスプレイ向け投資需要にも足踏みが見られました。

このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は10,519百万円(前年同期比53.7%増)、受注残高は25,821百万円(前年同期比62.2%増)となりました。

当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高5,283百万円(前年同期比1.6%増)、営業損失389百万円(前年同期は営業損失224百万円)、経常損失433百万円(前年同期は経常損失297百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失292百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失220百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① IJPソリューション事業

主力のマイクロディスプレイ向け一括封止ラインの需要は相応に確認できるものの、顧客の設備投資計画の見直しなどにより、受注・出荷が翌四半期以降にずれ込む案件が散見されました。引き続き、次世代ディスプレイ向け投資ニーズの捕捉と、合弁会社によるナノインプリントリソグラフィー事業の早期立ち上げに注力し、受注・売上の積み上げを図って参ります。

このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は507百万円(前年同期比73.4%減)、セグメント損失は36百万円(前年同期は172百万円の利益)となりました。

② 半導体関連事業

メモリ等の投資回復の遅れを受け、はんだボールマウンタの需要は鈍化しました。一方、生成AIサーバー用先端半導体向け投資需要の拡大により、先端パッケージにおけるウェハ薄板化に重要な役割を果たすウェハハンドリングシステムを中心に、受注・出荷は順調に推移しました。今後は、パワー半導体向けUV・プラズマ装置需要、第1四半期に上市した、JUKI(株)との共同開発によるはんだボールマウンタ新機種の需要捕捉により、一層の受注・売上の拡大に取り組んで参ります。

このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は4,564百万円(前年同期比275.0%増)、セグメント利益は471百万円(前年同期比99.3%増)となりました。

③ LCD事業

パネル市況の底入れは伺われるものの、顧客の投資抑制は続き、受注・出荷とも振るいませんでした。引続き、顧客投資動向を見極めながら、部品・改造などのアフターサービス需要の掘り起こしを中心に、中型パネルの新規投資需要や、既存設備更新需要の捕捉に注力し、一定規模の受注・売上確保を目指して参ります。

このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は210百万円(前年同期比89.8%減)、セグメント損失は35百万円(前年同期は75百万円の損失)となりました。

また、当第2四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。

当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ683百万円減少し、19,174百万円となりました。主として、半製品632百万円、仕掛品974百万円の増加、並びに、現金及び預金810百万円、売掛金及び契約資産958百万円、未収入金814百万円の減少によるものであります。

有形固定資産は、前連結会計年度末から299百万円増加し、2,442百万円となりました。

無形固定資産は、前連結会計年度末から0百万円減少し、26百万円となりました。

投資その他の資産は、前連結会計年度末から4百万円減少し、101百万円となりました。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から389百万円減少し、21,745百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ612百万円増加し、12,467百万円となりました。主として、短期借入金2,700百万円の増加、並びに、電子記録債務908百万円、買掛金793百万円の減少によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、1,089百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ798百万円減少し、8,187百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失292百万円、前期の期末配当253百万円の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は37.6%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比  べ、810百万円減少し、1,903百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、2,533百万円(前年同期は1,269百万円の使用)となりました。資金の使用は、主に棚卸資産の増加1,607百万円、仕入債務の減少1,701百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、418百万円(前年同期は179百万円の使用)となりました。資金の使用は、主に有形固定資産の取得による支出418百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果取得した資金は、2,141百万円(前年同期は1,146百万円の取得)となりました。資金の取得は、主に短期借入金の純増額2,700百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、185百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,500,000
22,500,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,630,000 5,630,000 東京証券取引所

 スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
5,630,000 5,630,000

(注) 提出日現在発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年12月31日 5,630,000 450,000 112,500

2023年12月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
東京応化工業株式会社 神奈川県川崎市中原区中丸子150 1,101 19.60
JUKI株式会社 東京都多摩市鶴牧2丁目11-1 1,101 19.60
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW

(常任代理人 野村證券株式会社)
1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋1丁目13-1)
440 7.84
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 350 6.24
JP JPMSE LUX RE JEFFERIES INTL LTD EQ CO

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
100 BISHOPSGATE LONDON EC2N 4JL,UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
184 3.28
JP JPMSE LUX RE CITIGROUP

GLOBAL MARKETS L EQ CO

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5LB

 (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
134 2.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 112 2.01
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 63 1.12
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
57 1.02
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K.

(東京都港区六本木6丁目10-1)
36 0.65
3,582 63.74

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 9,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,613,700

56,137

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

7,200

発行済株式総数

5,630,000

総株主の議決権

56,137

-  ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

AIメカテック株式会社
茨城県龍ケ崎市向陽台5-2 9,100 9,100 0.16
9,100 9,100 0.16

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第7期連結会計年度                   監査法人A&Aパートナーズ

第8期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 かがやき監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,713,839 1,903,762
売掛金及び契約資産 8,777,809 7,819,217
電子記録債権 57,662 346,993
半製品 1,577,148 2,210,136
仕掛品 5,598,127 6,572,382
原材料 5,625 6,304
未収入金 1,050,357 235,635
その他 78,940 81,343
貸倒引当金 △1,918 △1,412
流動資産合計 19,857,592 19,174,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 310,860 308,093
機械装置及び運搬具(純額) 878,146 869,330
工具、器具及び備品(純額) 54,041 53,686
土地 656,000 656,000
リース資産(純額) 67,841 60,572
建設仮勘定 175,997 494,742
有形固定資産合計 2,142,887 2,442,425
無形固定資産
ソフトウエア 27,902 26,951
無形固定資産合計 27,902 26,951
投資その他の資産
その他 105,671 101,299
投資その他の資産合計 105,671 101,299
固定資産合計 2,276,461 2,570,676
資産合計 22,134,054 21,745,040
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 2,411,749 1,503,361
買掛金 2,467,377 1,673,736
短期借入金 ※ 5,200,000 ※ 7,900,000
1年内返済予定の長期借入金 50,000 91,500
リース債務 15,869 15,933
未払金 396,543 280,156
未払費用 295,346 256,536
未払法人税等 123,284 22,667
前受金 473,525 260,034
賞与引当金 272,989 309,229
役員賞与引当金 26,500 16,900
製品保証引当金 51,232 59,232
受注損失引当金 1,165
その他 69,879 78,380
流動負債合計 11,855,464 12,467,670
固定負債
長期借入金 425,000 358,500
リース債務 59,302 51,319
役員退職慰労引当金 48,198 50,278
退職給付に係る負債 448,341 426,684
繰延税金負債 311,015 202,746
固定負債合計 1,291,858 1,089,528
負債合計 13,147,322 13,557,198
純資産の部
株主資本
資本金 450,000 450,000
資本剰余金 4,215,238 4,001,347
利益剰余金 4,194,378 3,648,515
自己株式 △30 △34,133
株主資本合計 8,859,586 8,065,729
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 90,839 90,527
退職給付に係る調整累計額 34,332 30,066
その他の包括利益累計額合計 125,172 120,593
新株予約権 1,973 1,519
純資産合計 8,986,731 8,187,842
負債純資産合計 22,134,054 21,745,040

 0104020_honbun_0465747003601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 ※2 5,200,151 ※2 5,283,308
売上原価 4,166,411 4,316,340
売上総利益 1,033,739 966,968
販売費及び一般管理費 ※1 1,258,658 ※1 1,356,456
営業損失(△) △224,918 △389,488
営業外収益
受取利息 3,958 5,955
その他 199 699
営業外収益合計 4,157 6,654
営業外費用
支払利息 13,483 24,069
アレンジメントフィー 37,500
コミットメントフィー 7,430 4,771
為替差損 14,183 11,472
持分法による投資損失 4,527
その他 4,230 5,947
営業外費用合計 76,829 50,788
経常損失(△) △297,590 △433,622
税金等調整前四半期純損失(△) △297,590 △433,622
法人税、住民税及び事業税 314 △34,707
法人税等調整額 △77,474 △106,400
法人税等合計 △77,159 △141,108
四半期純損失(△) △220,430 △292,514
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △220,430 △292,514

 0104035_honbun_0465747003601.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純損失(△) △220,430 △292,514
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △36,757 △312
退職給付に係る調整額 △2,521 △4,266
その他の包括利益合計 △39,278 △4,578
四半期包括利益 △259,708 △297,092
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △259,708 △297,092

 0104050_honbun_0465747003601.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △297,590 △433,622
減価償却費 139,259 114,850
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,643 △500
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,328 36,239
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △13,700 △9,600
製品保証引当金の増減額(△は減少) △6,000 6,834
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △26,387 △27,792
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,160 2,080
受取利息 △3,958 △5,955
支払利息 13,483 24,069
売上債権の増減額(△は増加) 1,458,763 669,352
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,760,990 △1,607,934
未収入金の増減額(△は増加) △17,284 814,753
仕入債務の増減額(△は減少) △567,128 △1,701,453
前受金の増減額(△は減少) △100,343 △213,496
未払金の増減額(△は減少) 2,766 △108,013
未払費用の増減額(△は減少) 21,364 △38,986
その他 36,942 27,298
小計 △1,110,956 △2,451,876
利息の受取額 3,958 5,955
利息の支払額 △13,223 △25,249
法人税等の支払額 △148,922 △62,199
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,269,144 △2,533,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △170,424 △418,304
無形固定資産の取得による支出 △8,925 △4,728
その他 54 4,938
投資活動によるキャッシュ・フロー △179,295 △418,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,400,000 2,700,000
長期借入金の返済による支出 △25,000
リース債務の返済による支出 △1,105 △7,918
自己株式の取得による支出 △351,082
新株予約権の行使による収入 78,700
配当金の支払額 △252,548 △252,759
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,146,346 2,141,938
現金及び現金同等物に係る換算差額 △32,090 △551
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △334,183 △810,076
現金及び現金同等物の期首残高 2,430,391 2,713,839
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,096,207 ※ 1,903,762

 0104100_honbun_0465747003601.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、株式会社オプトランとの合弁会社ナノリソティックス株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締  結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
当座貸越限度額

及び貸出コミットメントの総額
10,900,000千円 12,400,000千円
借入実行残高 5,200,000 〃 7,900,000 〃
差引額 5,700,000千円 4,500,000千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)
荷造運搬費 413,360 千円 183,671 千円
販売促進費 275,683 262,781
賞与引当金繰入額 37,577 76,896
役員賞与引当金繰入額 12,991 15,475
退職給付費用 5,459 11,780
役員退職慰労引当金繰入額 4,160 2,080
貸倒引当金繰入額 △1,277 △500

※2 売上高の季節的傾向

前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)及び当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

当社グループの売上高は、中国・台湾・韓国といったアジア圏の顧客からの受注タイミングとの兼ね合いから、第1四半期から第3四半期連結累計期間の売上高に比べ、第4四半期連結累計期間の売上高が多くなる傾向があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

  至  2023年12月31日)
現金及び預金 2,096,207千円 1,903,762千円
現金及び現金同等物 2,096,207千円 1,903,762千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年9月28日

定時株主総会
普通株式 253,349 45.00 2022年6月30日 2022年9月29日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には上場記念配当18円が含まれております。

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年9月27日

定時株主総会
普通株式 253,349 45.00 2023年6月30日 2023年9月28日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2023年9月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式93,600株の取得、2023年10月24日開催の取締役会に基づき、取締役及び対象使用人に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式5,879株の処分を行いました。また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式78,700株の処分を行いました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が213,890千円減少、自己株式が34,103千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,001,347千円、自己株式が34,133千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計 調整額

(注) 1
四半期連結

損益計算書

計上額(注) 2
IJPソリューション事業 半導体

関連事業
LCD

事業
売上高
外部顧客への売上高 1,910,536 1,217,216 2,072,398 5,200,151 5,200,151
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
1,910,536 1,217,216 2,072,398 5,200,151 5,200,151
セグメント利益又は損失(△) 172,199 236,532 △75,903 332,828 △557,746 △224,918

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△557,746千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△557,746千円であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計 調整額

(注) 1
四半期連結

損益計算書

計上額(注) 2
IJPソリューション事業 半導体

関連事業
LCD

事業
売上高
外部顧客への売上高 507,708 4,564,963 210,636 5,283,308 5,283,308
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
507,708 4,564,963 210,636 5,283,308 5,283,308
セグメント利益又は損失(△) △36,303 471,305 △35,393 399,607 △789,096 △389,488

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△789,096千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△789,096千円であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
IJPソリュー

ション事業
半導体

関連事業
LCD

事業
売上高
製品 1,765,000 991,800 1,881,105 4,637,905
アフターサービス 145,536 225,416 191,293 562,246
顧客との契約から生じる収益 1,910,536 1,217,216 2,072,398 5,200,151
その他の収益
外部顧客への売上高 1,910,536 1,217,216 2,072,398 5,200,151

(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
IJPソリュー

ション事業
半導体

関連事業
LCD

事業
売上高
製品 440,500 3,807,945 19,836 4,268,281
アフターサービス 67,208 757,018 190,800 1,015,027
顧客との契約から生じる収益 507,708 4,564,963 210,636 5,283,308
その他の収益
外部顧客への売上高 507,708 4,564,963 210,636 5,283,308

(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純損失(△) △39円15銭 △52円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △220,430 △292,514
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △220,430 △292,514
普通株式の期中平均株式数(株) 5,629,980 5,607,755
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含まなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(設備投資の取得)

当社は、2024年1月23日開催の取締役会において、竜ケ崎事業所における設備投資について決議いたしました。

1.設備投資の目的

現在当社では、半導体関連事業において、生成AI先端半導体向け等の設備需要拡大を受け、対応する先端パッケージングにおけるウエハ薄板化に重要な役割を果たすウエハハンドリングシステムを中心に、受注が順調に積みあがっております。また、IJPソリューション事業においても、メタバース分野での適用拡大が期待されるマイクロディスプレイ向け一括封止ライン需要の捕捉に加え、スマートグラス等の次世代コミュニケーションツール向け設備需要拡大をにらみ、(株)オプトラン、JSR(株)との合弁によるナノリソグラフィー事業の展開を通じ、受注積み上げに注力しております。

このような状況下、今後の事業拡大を見据え、生産能力を確保するとともに、顧客の要望に的確に対応する環境を有するクリーンルームを整備することで、持続可能な生産システムを構築することを目的に、本設備投資を行うことを決定いたしました。

2.設備投資の概要

(1) 所在地         茨城県龍ケ崎市向陽台5-2 本社敷地内

(2) 設備投資額       約20億円

(3) 設備概要        装置組立用建屋、クリーンルームなど

(4) 資金の調達方法     自己資金及び借入金により充当予定

(5) 着工予定        2025年2月

(6) 竣工予定        2025年12月

(多額の当座借越契約の締結)

当社は、㈱三井住友銀行と当座借越契約を下記のとおり締結いたしました。

なお、現時点での借入実行残高はありません。

(1) 資金使途        運転資金

(2) 契約日         2024年1月26日

(3) 契約先         (株)三井住友銀行

(4) 極度額         1,000百万円

(5) 契約期限        2025年1月31日

(6) 担保提供資産の有無   無 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0465747003601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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