Quarterly Report • Feb 7, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | ＡＩメカテック株式会社 |
| 【英訳名】 | AIMECHATEC,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員社長 阿部 猪佐雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地 |
| 【電話番号】 | 0297－62－9111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 岡部 隆志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地 |
| 【電話番号】 | 0297－62－9111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 岡部 隆志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36750 62270 AIメカテック株式会社 AIMECHATEC, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E36750-000 2023-02-07 E36750-000 2021-07-01 2021-12-31 E36750-000 2021-07-01 2022-06-30 E36750-000 2022-07-01 2022-12-31 E36750-000 2021-12-31 E36750-000 2022-06-30 E36750-000 2022-12-31 E36750-000 2021-10-01 2021-12-31 E36750-000 2022-10-01 2022-12-31 E36750-000 2023-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36750-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36750-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36750-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36750-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36750-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36750-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36750-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36750-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36750-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36750-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36750-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36750-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36750-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36750-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36750-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36750-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36750-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E36750-000 2021-06-30 E36750-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E36750-000:IJPSolutionsBusinessReportableSegmentMember E36750-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E36750-000:IJPSolutionsBusinessReportableSegmentMember E36750-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E36750-000:SemiconductorRelatedBusinessReportableSegmentMember E36750-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E36750-000:SemiconductorRelatedBusinessReportableSegmentMember E36750-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E36750-000:LCDBusinessReportableSegmentMember E36750-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E36750-000:LCDBusinessReportableSegmentMember E36750-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36750-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36750-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36750-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期
第２四半期
連結累計期間 | 第７期
第２四半期
連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 2021年７月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年７月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,423,970 | 5,200,151 | 14,684,093 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 144,904 | △297,590 | 678,970 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 84,926 | △220,430 | 478,326 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 102,655 | △259,708 | 539,398 |
| 純資産額 | (千円) | 7,609,642 | 7,533,286 | 8,046,344 |
| 総資産額 | (千円) | 18,568,370 | 18,950,260 | 18,836,159 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 15.08 | △39.15 | 84.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 14.93 | － | 84.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.0 | 39.7 | 42.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,313,145 | △1,269,144 | 698,089 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △202,806 | △179,295 | △340,097 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,295 | 1,146,346 | △107,787 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,233,580 | 2,096,207 | 2,430,391 |
| 回次 | 第６期 第２四半期 連結会計期間 |
第７期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 26.43 | 32.47 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第７期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．第７期第２四半期連結累計期間における経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失、四半期包括利益の大幅な悪化については、主にＬＣＤ事業において、新型コロナウイルス感染症への対策の影響により、作業時期の見直しや遅延によるアフターサービス（ＡＳ）案件のずれ込みが発生したことによります。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス禍からの経済活動再開を受けた需要増加等により高止まりするインフレ率と、各国中央銀行の金融引き締め継続が、成長ペースを下押ししました。国内経済は、オミクロン株感染拡大が繰り返されたものの、行動制限の回避により需要が底堅く推移し、緩やかな回復基調をたどりました。
当社グループの事業環境について、半導体業界において、次世代通信規格（５Ｇ）・データセンター対応の先端半導体パッケージ向け投資は底堅く推移する一方、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）業界を中心に、中国の行動制限の影響・部材の供給制約による長納期化や、市場動向を見極めたい顧客の投資計画見直しが散見されました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は6,846百万円（前年同期比23.7％減）、受注残高は15,918百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高5,200百万円（前年同期比4.1％減）、営業損失224百万円（前年同期は営業利益176百万円）、経常損失297百万円（前年同期は経常利益144百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失220百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益84百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ＩＪＰソリューション事業
ＡＲ／ＶＲに活用されるマイクロディスプレイ向け装置の売上が立ち始めていますが、一方で部材の供給制約や新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえ、当該設備投資を延期する顧客も出て来ており、受注・出荷が翌四半期以降にずれ込む案件がありました。引き続き次世代ディスプレイ向け投資ニーズの捕捉に注力し、受注の積み上げ、売上の拡大を図って参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は1,910百万円（前年同期比58.1％増）、セグメント利益は172百万円（前年同期比97.6％増）となりました。
② 半導体関連事業
世界経済減速によりパソコン・スマホ対応のメモリーを中心に在庫調整の動きは続いていますが、５Ｇ、ＩｏＴ、データセンター対応の先端半導体パッケージ向け設備投資ニーズは底堅く、受注・出荷とも順調に推移しました。一方、改善はしているものの、部材の供給制約による長納期化圧力は続いており、先行手配や設計見直し・標準化による調達ルート拡大等の対策強化により、業績への影響軽減に注力して参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は1,217百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は236百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
③ ＬＣＤ事業
パネル市況の低迷を受けた設備投資ニーズの減退や、投資タイミングの見直し等により、受注・出荷とも振るいませんでした。特に、部材供給制約や、中国における新型コロナウイルス対策の影響による作業時期見直し・遅延によるアフターサービス（ＡＳ）案件のずれ込みが目立ちました。今後は、行動制限解除を踏まえたＡＳ案件の捕捉に注力し、一定規模の売上確保を目指して参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は2,072百万円（前年同期比30.1％減）、セグメント損失は75百万円（前年同期は405百万円の利益）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、16,278百万円となりました。主として、棚卸資産1,756百万円の増加、並びに、現金及び預金334百万円、売上債権1,461百万円の減少によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から79百万円増加し、2,372百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から０百万円減少し、20百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から74百万円増加し、278百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から114百万円増加し、18,950百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ645百万円増加し、10,884百万円となりました。主として、短期借入金1,400百万円の増加、並びに、仕入債務569百万円、未払法人税等148百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、532百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ513百万円減少し、7,533百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失220百万円、前期の期末配当253百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比 べ、334百万円減少し、2,096百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,269百万円（前年同期は1,313百万円の取得）となりました。資金の使用は、主に棚卸資産の増加1,760百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、179百万円（前年同期は202百万円の使用）となりました。資金の使用は、主に有形固定資産の取得による支出170百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は、1,146百万円（前年同期は５百万円の使用）となりました。資金の取得は、主に短期借入金の純増額1,400百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、54百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,500,000 |
| 計 | 22,500,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,630,000 | 5,630,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,630,000 | 5,630,000 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年12月31日 | － | 5,630,000 | － | 450,000 | － | 112,500 |
2022年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 東京応化工業株式会社 | 神奈川県川崎市中原区中丸子150 | 1,101 | 19.56 |
| ＪＵＫＩ株式会社 | 東京都多摩市鶴牧２丁目11－１ | 1,101 | 19.56 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 93 | 1.67 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 92 | 1.64 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 80 | 1.42 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
２ KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) |
74 | 1.33 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９－７) |
63 | 1.12 |
| 佐藤 隆三 | 埼玉県川口市 | 34 | 0.61 |
| SINOPACSEC (常任代理人 日産証券株式会社) |
18F ２ CHUNG CHINGS RD SECL TAIPEI (東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目38－11) |
33 | 0.59 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) |
28 | 0.51 |
| 計 | － | 2,703 | 48.02 |
| 2022年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 56,265 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 5,626,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 3,500 | |||
| 発行済株式総数 | 5,630,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 56,265 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,430,391 | 2,096,207 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 7,876,313 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 9,342,550 | － | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,974 | 10,156 | |||||||||
| 製品 | 10,880 | 10,155 | |||||||||
| 半製品 | 98,133 | 486,674 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,066,538 | 5,433,953 | |||||||||
| 原材料 | 4,634 | 5,731 | |||||||||
| 未収入金 | 269,010 | 285,377 | |||||||||
| その他 | 93,417 | 75,329 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,889 | △1,245 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,317,640 | 16,278,653 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 288,729 | 321,390 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,140,987 | 1,048,252 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 43,627 | 50,777 | |||||||||
| 土地 | 656,000 | 656,000 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,320 | 330 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 162,747 | 295,669 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,293,411 | 2,372,419 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 21,327 | 20,682 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 21,327 | 20,682 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 193,590 | 272,280 | |||||||||
| その他 | 10,189 | 6,223 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 203,780 | 278,503 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,518,518 | 2,671,606 | |||||||||
| 資産合計 | 18,836,159 | 18,950,260 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 2,645,677 | 2,510,429 | |||||||||
| 買掛金 | 2,862,039 | 2,428,211 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 3,300,000 | ※ 4,700,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,475 | 370 | |||||||||
| 未払金 | 111,496 | 155,657 | |||||||||
| 未払費用 | 168,211 | 187,823 | |||||||||
| 未払法人税等 | 181,458 | 33,028 | |||||||||
| 前受金 | 632,927 | 531,382 | |||||||||
| 賞与引当金 | 205,829 | 213,157 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30,600 | 16,900 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 32,000 | 26,000 | |||||||||
| その他 | 66,731 | 81,246 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,238,446 | 10,884,207 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 39,878 | 44,038 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 511,490 | 488,728 | |||||||||
| 固定負債合計 | 551,368 | 532,766 | |||||||||
| 負債合計 | 10,789,815 | 11,416,973 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,215,238 | 4,215,238 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,254,676 | 2,780,896 | |||||||||
| 自己株式 | △30 | △30 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,919,884 | 7,446,105 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 102,431 | 65,673 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 22,055 | 19,534 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 124,486 | 85,207 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,973 | 1,973 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,046,344 | 7,533,286 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,836,159 | 18,950,260 |
0104020_honbun_0465747003501.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,423,970 | 5,200,151 | |||||||||
| 売上原価 | 4,161,330 | 4,166,411 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,262,639 | 1,033,739 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,085,893 | ※ 1,258,658 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 176,746 | △224,918 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,246 | 3,958 | |||||||||
| 為替差益 | 1,642 | － | |||||||||
| その他 | 274 | 199 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,164 | 4,157 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,507 | 13,483 | |||||||||
| アレンジメントフィー | － | 37,500 | |||||||||
| コミットメントフィー | 9,574 | 7,430 | |||||||||
| 為替差損 | － | 14,183 | |||||||||
| その他 | 12,923 | 4,230 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,005 | 76,829 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 144,904 | △297,590 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 144,904 | △297,590 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 66,659 | 314 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,681 | △77,474 | |||||||||
| 法人税等合計 | 59,977 | △77,159 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 84,926 | △220,430 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 84,926 | △220,430 |
0104035_honbun_0465747003501.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 84,926 | △220,430 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24,689 | △36,757 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △6,961 | △2,521 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,728 | △39,278 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 102,655 | △259,708 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 102,655 | △259,708 |
0104050_honbun_0465747003501.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 144,904 | △297,590 | |||||||||
| 減価償却費 | 147,530 | 139,259 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △1,643 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,277 | 7,328 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,210 | △13,700 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △17,396 | △6,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △38,305 | △26,387 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,856 | 4,160 | |||||||||
| 受取利息 | △2,246 | △3,958 | |||||||||
| 支払利息 | 13,507 | 13,483 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,370,673 | 1,458,763 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,530,107 | △1,760,990 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △6,953 | △17,284 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 232,716 | △567,128 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,201,980 | △100,343 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,428 | 2,766 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △25,203 | 21,364 | |||||||||
| その他 | 28,519 | 36,942 | |||||||||
| 小計 | 1,511,970 | △1,110,956 | |||||||||
| 利息の受取額 | 2,246 | 3,958 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,831 | △13,223 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △188,240 | △148,922 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,313,145 | △1,269,144 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △192,943 | △170,424 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,862 | △8,925 | |||||||||
| その他 | － | 54 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △202,806 | △179,295 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 1,400,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,265 | △1,105 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △30 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △252,548 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,295 | 1,146,346 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 20,780 | △32,090 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,125,824 | △334,183 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,107,755 | 2,430,391 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,233,580 | ※ 2,096,207 |
0104100_honbun_0465747003501.htm
(取得による企業結合)
当社は、2022年９月26日開催の取締役会におきまして、東京応化工業株式会社（以下「ＴＯＫ」という。）が新たに完全子会社として設立したプロセス機器事業分割準備株式会社に装置事業（一部を除く）を承継させた上で、同社の株式の全てを取得することについて決議し、本株式取得にかかる株式譲渡契約を2022年９月26日に締結いたしました。
また、当社は同社との吸収合併を予定し、吸収合併契約を締結しています。当該吸収合併については、（重要な後発事象）に記載しています。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：プロセス機器事業分割準備株式会社
事業の内容 ：半導体及びディスプレイ用の製造装置等の各種プロセス機器の製造及び販売
（２）企業結合を行う主な理由
当社グループが開発・製造するはんだボールマウンタ等の半導体製造装置業界においては、競争激化等を背景に技術革新のスピードの加速や高度な専門性が求められています。
このような状況の下、事業の選択と集中を模索していたＴＯＫとの間で同社のプロセス機器事業本部が営む半導体用・ディスプレイ用装置製造事業の譲受につき検討することとなり、今般両社で合意に至ったため株式譲渡契約の締結を決議いたしました。
（３）企業結合日 ：2023年３月１日（予定）
（４）企業結合の法的形式：現金を対価とする株式取得
（５）取得する議決権比率：100％
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約における守秘義務により非開示とさせて頂きます。
３．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約における守秘義務により非開示とさせて頂きます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締 結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 当座貸越限度額 及び貸出コミットメントの総額 |
10,080,000千円 | 10,900,000千円 |
| 借入実行残高 | 3,300,000 〃 | 4,700,000 〃 |
| 差引額 | 6,780,000千円 | 6,200,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 荷造運搬費 | 271,018 | 千円 | 413,360 | 千円 |
| 販売促進費 | 317,236 | 〃 | 275,683 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 36,346 | 〃 | 37,577 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,670 | 〃 | 12,991 | 〃 |
| 退職給付費用 | 4,666 | 〃 | 5,459 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,227 | 〃 | 4,160 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 〃 | △1,277 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 3,233,580千円 | 2,096,207千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,233,580千円 | 2,096,207千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 253,349 | 45.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には上場記念配当18円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) 1 |
四半期連結 損益計算書 計上額(注) 2 |
|||
| ＩＪＰソリューション事業 | 半導体 関連事業 |
ＬＣＤ 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,208,209 | 1,249,858 | 2,965,902 | 5,423,970 | － | 5,423,970 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,208,209 | 1,249,858 | 2,965,902 | 5,423,970 | － | 5,423,970 |
| セグメント利益 | 87,145 | 235,357 | 405,017 | 727,520 | △550,774 | 176,746 |
(注)１．セグメント利益の調整額△550,774千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△550,774千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) 1 |
四半期連結 損益計算書 計上額(注) 2 |
|||
| ＩＪＰソリューション事業 | 半導体 関連事業 |
ＬＣＤ 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,910,536 | 1,217,216 | 2,072,398 | 5,200,151 | － | 5,200,151 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,910,536 | 1,217,216 | 2,072,398 | 5,200,151 | － | 5,200,151 |
| セグメント利益又は損失(△) | 172,199 | 236,532 | △75,903 | 332,828 | △557,746 | △224,918 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△557,746千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△557,746千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＩＪＰソリュー ション事業 |
半導体 関連事業 |
ＬＣＤ 事業 |
||
| 売上高 | ||||
| 製品 | 1,156,487 | 1,090,200 | 2,352,900 | 4,599,587 |
| アフターサービス | 51,722 | 159,658 | 613,002 | 824,383 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,208,209 | 1,249,858 | 2,965,902 | 5,423,970 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,208,209 | 1,249,858 | 2,965,902 | 5,423,970 |
(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＩＪＰソリュー ション事業 |
半導体 関連事業 |
ＬＣＤ 事業 |
||
| 売上高 | ||||
| 製品 | 1,765,000 | 991,800 | 1,881,105 | 4,637,905 |
| アフターサービス | 145,536 | 225,416 | 191,293 | 562,246 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,910,536 | 1,217,216 | 2,072,398 | 5,200,151 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,910,536 | 1,217,216 | 2,072,398 | 5,200,151 |
(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
15円08銭 | △39円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
84,926 | △220,430 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
84,926 | △220,430 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,629,993 | 5,629,980 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 14円93銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 56,467 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併について）
当社は、2023年１月10日開催の取締役会において、2023年３月１日を効力発生日として、当社が同日付で全株式を譲り受けることにより当社の連結子会社となるプロセス機器事業分割準備株式会社（以下、「新会社」という。）を吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
１．本合併の目的
当社と新会社は共に半導体用製造装置等の製造・販売を手掛けていることから、当社グループ全体でより効率的かつ効果的な事業展開を図るため、本合併を行うこととしました。
２．本合併の要旨
(1）本合併の日程
取締役会決議日 2023年１月10日
合併契約締結日 2023年１月10日
合併予定日（効力発生日） 2023年３月１日（予定）
※本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易吸収合併に該当するため、合併契約に関する株主総会は開催いたしません。
(2）本合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、新会社は解散します。
(3）合併に係る割当ての内容
本合併は、当社100％子会社を対象とする吸収合併であるため、本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。
(4）合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．本合併当事会社の概要
| 消滅会社（2022年12月31日現在） | |
| (1）名称 | プロセス機器事業分割準備株式会社 |
| (2）所在地 | 神奈川県川崎市中原区中丸子150番地 |
| (3）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 山本 浩貴 |
| (4）事業内容 | 半導体及びディスプレイ用の製造装置等の各種プロセス機器の製造及び販売 |
| (5）資本金 | １円 |
| (6）設立年月 | 2022年12月 |
| (7）発行済株式数 | 普通株式 100株 |
| (8）決算期 | ３月31日 |
| (9）大株主および持株比率 | ＡＩメカテック株式会社 100％（※１） |
| (10）直前事業年度の経営成績および財務状態 | |
| 決算期 | 【参考】2021年12月期（※２） |
| 総資産 | 2,036百万円 |
| 売上高 | 1,271百万円 |
(※１)本合併予定日の2023年３月１日の状況を記載しております。
(※２)新会社は東京応化工業株式会社（以下、「ＴＯＫ」という。）から吸収分割により資産・負債を承継しますが、上記はＴＯＫの2021年12月期の貸借対照表を基に作成されたものです。実際に分割する資産及び負債の金額は当該吸収分割の効力発生日（注：本合併予定日（効力発生日）と同日）までの増減が調整されたうえで確定されます。
４．本合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
５．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0465747003501.htm
該当事項はありません。
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