Quarterly Report • May 15, 2023
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0465747503504.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | ＡＩメカテック株式会社 |
| 【英訳名】 | AIMECHATEC,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員社長 阿部 猪佐雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地 |
| 【電話番号】 | 0297－62－9111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 米田 達也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地 |
| 【電話番号】 | 0297－62－9111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 米田 達也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36750 62270 AIメカテック株式会社 AIMECHATEC, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-07-01 2023-03-31 Q3 2023-06-30 2021-07-01 2022-03-31 2022-06-30 1 false false false E36750-000 2023-05-15 E36750-000 2021-07-01 2022-03-31 E36750-000 2021-07-01 2022-06-30 E36750-000 2022-07-01 2023-03-31 E36750-000 2022-03-31 E36750-000 2022-06-30 E36750-000 2023-03-31 E36750-000 2022-01-01 2022-03-31 E36750-000 2023-01-01 2023-03-31 E36750-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36750-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36750-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36750-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36750-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36750-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36750-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36750-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E36750-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E36750-000:IJPSolutionsBusinessReportableSegmentMember E36750-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E36750-000:IJPSolutionsBusinessReportableSegmentMember E36750-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E36750-000:SemiconductorRelatedBusinessReportableSegmentMember E36750-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E36750-000:SemiconductorRelatedBusinessReportableSegmentMember E36750-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E36750-000:LCDBusinessReportableSegmentMember E36750-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E36750-000:LCDBusinessReportableSegmentMember E36750-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36750-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36750-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36750-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0465747503504.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期
第３四半期
連結累計期間 | 第７期
第３四半期
連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 2021年７月１日
至 2022年３月31日 | 自 2022年７月１日
至 2023年３月31日 | 自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,781,526 | 7,771,716 | 14,684,093 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △156,326 | △578,520 | 678,970 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △119,719 | 589,649 | 478,326 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △73,194 | 560,203 | 539,398 |
| 純資産額 | (千円) | 7,433,793 | 8,353,199 | 8,046,344 |
| 総資産額 | (千円) | 18,130,445 | 23,699,595 | 18,836,159 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △21.26 | 104.73 | 84.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | 103.95 | 84.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.0 | 35.2 | 42.7 |
| 回次 | 第６期 第３四半期 連結会計期間 |
第７期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 |
自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
(円) | △36.35 | 143.89 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第６期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0465747503504.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国のゼロコロナ政策転換による需要増により緩やかな回復が続いたものの、インフレ率の高止まりと各国中央銀行の金融引き締め継続が欧米での金融不安を招き、景気後退懸念が高まりました。国内経済は、世界経済動向を受け外需が伸び悩む中、内需中心に緩やかな回復基調をたどりました。
当社グループの事業環境について、半導体業界において、景気後退懸念によりデータセンター投資の伸びに陰りが見える中、対応する先端半導体パッケージ向け投資も鈍化し、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）業界では、世界的なＩＴ製品需要減により市況回復が遅れ、いずれの業界でも顧客の投資計画見直しが顕在化しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は7,928百万円（前年同期比47.6％減）、受注残高は20,792百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高7,771百万円（前年同期比14.6％増）、営業損失489百万円（前年同期は営業損失115百万円）、経常損失578百万円（前年同期は経常損失156百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益589百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失119百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ＩＪＰソリューション事業
ＡＲ／ＶＲに活用されるマイクロディスプレイ向け装置の売上が順調に立ち上っている一方、市況動向やデバイスの開発状況等を見極めたい顧客の投資計画見直しにより、受注・出荷の翌四半期以降へのずれ込みが目立ちました。引続き有機ＥＬパネル中型化や次世代ディスプレイ向け投資ニーズの捕捉に注力し、受注の積み上げ、売上の拡大を図って参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は2,536百万円（前年同期比107.1％増）、セグメント利益は35百万円（前年同期比27.4％減）となりました。
② 半導体関連事業
当社の主力である先端半導体パッケージ向け装置の売上は堅調に推移する一方、ＩＴ製品需要低迷によりメモリーを中心に在庫調整が続き、景気後退懸念によりデータセンター投資も力強さを欠く中、対応する設備投資にも鈍化が見られ、顧客の投資先送りによる受注の伸び悩みが顕在化しました。足許、中長期的な需要拡大が見込まれるパワー半導体向け装置等への引き合いは活発であり、今後の受注捕捉に注力して参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は3,050百万円（前年同期比85.4％増）、セグメント利益は416百万円（前年同期比43.9％増）となりました。
③ ＬＣＤ事業
ＩＴ製品需要減少によるパネル市況の低迷を受けた顧客の投資抑制により、新規ラインに加えアフターサービス（ＡＳ）案件についても、受注・出荷が振るいませんでした。今後は、パネル市況の動向を見極めながらＡＳ案件の捕捉に注力し、一定規模の売上確保を目指して参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は2,185百万円（前年同期比44.1％減）、セグメント損失は121百万円（前年同期は347百万円の利益）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,983百万円増加し、21,301百万円となりました。主として、棚卸資産5,378百万円の増加によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から68百万円増加し、2,361百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から８百万円増加し、30百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から197百万円減少し、６百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から4,863百万円増加し、23,699百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,869百万円増加し、14,107百万円となりました。主として、短期借入金2,250百万円、前受金1,000百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ687百万円増加し、1,238百万円となりました。主として、長期借入金437百万円の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ306百万円増加し、8,353百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益589百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は35.2％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、90百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0465747503504.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,500,000 |
| 計 | 22,500,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,630,000 | 5,630,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 5,630,000 | 5,630,000 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年３月31日 | － | 5,630,000 | － | 450,000 | － | 112,500 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 56,265 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 5,626,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 3,500 | |||
| 発行済株式総数 | 5,630,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 56,265 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 兼 執行役員常務 | 取締役 兼 執行役員常務 兼 ものづくり本部長 |
石田 茂 | 2023年３月１日 |
0104000_honbun_0465747503504.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年７月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0465747503504.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,430,391 | 2,057,094 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 9,342,550 | 8,695,340 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,974 | 20,842 | |||||||||
| 製品 | 10,880 | 12,412 | |||||||||
| 半製品 | 98,133 | 1,888,878 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,066,538 | 7,651,576 | |||||||||
| 原材料 | 4,634 | 5,731 | |||||||||
| 未収入金 | 269,010 | 927,841 | |||||||||
| その他 | 93,417 | 43,514 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,889 | △1,618 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,317,640 | 21,301,614 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 288,729 | 314,097 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,140,987 | 1,229,712 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 43,627 | 59,640 | |||||||||
| 土地 | 656,000 | 656,000 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,320 | － | |||||||||
| 建設仮勘定 | 162,747 | 102,157 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,293,411 | 2,361,608 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 21,327 | 30,050 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 21,327 | 30,050 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 193,590 | － | |||||||||
| その他 | 10,189 | 6,322 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 203,780 | 6,322 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,518,518 | 2,397,981 | |||||||||
| 資産合計 | 18,836,159 | 23,699,595 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 2,645,677 | 2,693,800 | |||||||||
| 買掛金 | 2,862,039 | 3,329,715 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 3,300,000 | ※ 5,550,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,475 | － | |||||||||
| 未払金 | 111,496 | 262,621 | |||||||||
| 未払費用 | 168,211 | 219,386 | |||||||||
| 未払法人税等 | 181,458 | 15,698 | |||||||||
| 前受金 | 632,927 | 1,633,061 | |||||||||
| 賞与引当金 | 205,829 | 333,070 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30,600 | 25,352 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 32,000 | 29,758 | |||||||||
| その他 | 66,731 | 15,222 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,238,446 | 14,107,687 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 437,500 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 39,878 | 46,118 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 511,490 | 485,143 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 269,946 | |||||||||
| 固定負債合計 | 551,368 | 1,238,708 | |||||||||
| 負債合計 | 10,789,815 | 15,346,396 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,215,238 | 4,215,238 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,254,676 | 3,590,976 | |||||||||
| 自己株式 | △30 | △30 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,919,884 | 8,256,185 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 102,431 | 76,767 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 22,055 | 18,273 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 124,486 | 95,041 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,973 | 1,973 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,046,344 | 8,353,199 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,836,159 | 23,699,595 |
0104020_honbun_0465747503504.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,781,526 | 7,771,716 | |||||||||
| 売上原価 | 5,303,711 | 6,386,273 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,477,815 | 1,385,442 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,593,773 | 1,875,184 | |||||||||
| 営業損失（△） | △115,958 | △489,742 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,052 | 4,299 | |||||||||
| 為替差益 | 1,217 | － | |||||||||
| その他 | 414 | 355 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,684 | 4,654 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,187 | 21,794 | |||||||||
| アレンジメントフィー | － | 37,500 | |||||||||
| コミットメントフィー | 14,016 | 9,946 | |||||||||
| 為替差損 | － | 18,049 | |||||||||
| その他 | 12,848 | 6,142 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46,052 | 93,432 | |||||||||
| 経常損失（△） | △156,326 | △578,520 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 1,172,384 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,172,384 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △156,326 | 593,863 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,035 | 14,822 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △48,642 | △10,608 | |||||||||
| 法人税等合計 | △36,607 | 4,214 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △119,719 | 589,649 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △119,719 | 589,649 |
0104035_honbun_0465747503504.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △119,719 | 589,649 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 56,967 | △25,663 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10,441 | △3,782 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 46,525 | △29,445 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △73,194 | 560,203 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △73,194 | 560,203 |
0104100_honbun_0465747503504.htm
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締 結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
|
| 当座貸越限度額 及び貸出コミットメントの総額 |
10,080,000千円 | 10,900,000千円 |
| 借入実行残高 | 3,300,000 〃 | 5,500,000 〃 |
| 差引額 | 6,780,000千円 | 5,400,000千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 222,793 | 千円 | 204,435 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 253,349 | 45.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には上場記念配当18円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) 1 |
四半期連結 損益計算書 計上額(注) 2 |
|||
| ＩＪＰソリューション事業 | 半導体 関連事業 |
ＬＣＤ 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,224,903 | 1,645,187 | 3,911,435 | 6,781,526 | － | 6,781,526 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,224,903 | 1,645,187 | 3,911,435 | 6,781,526 | － | 6,781,526 |
| セグメント利益又は損失(△) | 49,407 | 289,208 | 347,843 | 686,460 | △802,418 | △115,958 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△802,418千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△802,418千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) 1 |
四半期連結 損益計算書 計上額(注) 2 |
|||
| ＩＪＰソリューション事業 | 半導体 関連事業 |
ＬＣＤ 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,536,483 | 3,050,076 | 2,185,155 | 7,771,716 | － | 7,771,716 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,536,483 | 3,050,076 | 2,185,155 | 7,771,716 | － | 7,771,716 |
| セグメント利益又は損失(△) | 35,850 | 416,058 | △121,899 | 330,009 | △819,751 | △489,742 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△819,751千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△819,751千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
半導体関連事業において、当第３四半期連結累計期間より東京応化工業株式会社が設立したプロセス機器事業分割準備株式会社の取得に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は1,172,384千円であります。
なお、当該負ののれん発生益の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 ###### (企業結合等関係)
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：プロセス機器事業分割準備株式会社
事業の内容 ：半導体及びディスプレイ用の製造装置等の各種プロセス機器の製造及び販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループが開発・製造するはんだボールマウンタ等の半導体製造装置業界においては、競争激化等を背景に技術革新のスピードの加速や高度な専門性が求められています。
このような状況の下、事業の選択と集中を模索していた東京応化工業株式会社との間で同社のプロセス機器事業本部が営む半導体用・ディスプレイ用装置製造事業の譲受につき検討することとなり、今般両社で合意に至ったためです。
（３）企業結合日 ：2023年３月１日
（４）企業結合の法的形式：現金を対価とする株式取得
（５）取得した議決権比率：100％
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年３月１日から2023年３月31日まで
なお、当社を存続会社、被取得企業を消滅会社とする吸収合併の効力発生日である2023年３月１日以降、2023年３月31日までの期間を含みます。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(注) | 現金 | 682,178千円 |
| 取得原価 | 682,178千円 |
（注）既に支払済の対価に加え、被取得企業の一定期間の業績達成度合いに応じて条件付取得対価を追加で支払う場合があります。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 54,138千円
５．負ののれん発生益の金額、発生原因
（１）発生した負ののれんの金額
1,172,384千円
なお、負ののれん発生益の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。
（２）発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しています。
(共通支配下の取引等)
１．取引の概要
（１）合併企業の名称及び事業の内容
企業の名称 プロセス機器事業分割準備株式会社
事業の内容 半導体及びディスプレイ用の製造装置等の各種プロセス機器の製造及び販売
（２）企業結合日
2023年３月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、プロセス機器事業分割準備株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）合併後の企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループが開発・製造するはんだボールマウンタ等の半導体製造装置業界においては、競争激化等を背景に技術革新のスピードの加速や高度な専門性が求められています。
当社とプロセス機器事業分割準備株式会社は、共に半導体用製造装置等の製造・販売を手掛けていることから、当社グループ全体でより効率的かつ効果的な事業展開を図るため、合併を行うこととしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＩＪＰソリューション事業 | 半導体 関連事業 |
ＬＣＤ 事業 |
||
| 売上高 | ||||
| 製品 | 1,156,487 | 1,361,600 | 3,214,900 | 5,732,987 |
| アフターサービス | 68,416 | 283,587 | 696,535 | 1,048,539 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,224,903 | 1,645,187 | 3,911,435 | 6,781,526 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,224,903 | 1,645,187 | 3,911,435 | 6,781,526 |
(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＩＪＰソリューション事業 | 半導体 関連事業 |
ＬＣＤ 事業 |
||
| 売上高 | ||||
| 製品 | 2,369,321 | 2,705,634 | 1,882,305 | 6,957,260 |
| アフターサービス | 167,162 | 344,442 | 302,850 | 814,455 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,536,483 | 3,050,076 | 2,185,155 | 7,771,716 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,536,483 | 3,050,076 | 2,185,155 | 7,771,716 |
(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△21円26銭 | 104円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△119,719 | 589,649 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△119,719 | 589,649 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,629,989 | 5,629,980 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 103円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 42,269 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0465747503504.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.