Quarterly Report • Nov 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | ＡＩメカテック株式会社 |
| 【英訳名】 | AIMECHATEC,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員社長 阿部 猪佐雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地 |
| 【電話番号】 | 0297－62－9111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 米田 達也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地 |
| 【電話番号】 | 0297－62－9111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 米田 達也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36750 62270 AIメカテック株式会社 AIMECHATEC, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E36750-000 2023-11-13 E36750-000 2022-07-01 2022-09-30 E36750-000 2022-07-01 2023-06-30 E36750-000 2023-07-01 2023-09-30 E36750-000 2022-09-30 E36750-000 2023-06-30 E36750-000 2023-09-30 E36750-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36750-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36750-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36750-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36750-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36750-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36750-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36750-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E36750-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E36750-000:IJPSolutionsBusinessReportableSegmentMember E36750-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E36750-000:IJPSolutionsBusinessReportableSegmentMember E36750-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E36750-000:SemiconductorRelatedBusinessReportableSegmentMember E36750-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E36750-000:SemiconductorRelatedBusinessReportableSegmentMember E36750-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E36750-000:LCDBusinessReportableSegmentMember E36750-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E36750-000:LCDBusinessReportableSegmentMember E36750-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36750-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36750-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36750-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期
第１四半期
連結累計期間 | 第８期
第１四半期
連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自 2022年７月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年７月１日
至 2023年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,304,226 | 1,377,693 | 15,461,469 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △570,467 | △559,388 | 469,289 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △403,230 | △393,612 | 1,193,051 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △404,726 | △381,524 | 1,193,736 |
| 純資産額 | (千円) | 7,388,268 | 8,351,642 | 8,986,731 |
| 総資産額 | (千円) | 18,779,086 | 21,786,424 | 22,134,054 |
| １株当たり当期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △71.62 | △69.91 | 211.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 210.14 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.3 | 38.3 | 40.6 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第７期第１四半期連結累計期間及び第８期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」を参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、総じて回復基調が続きましたが、欧米中央銀行を中心とする金融引締め継続による長期金利上昇や、不動産市場の停滞に端を発した中国の成長鈍化などにより、先行きへの懸念が高まりました。国内経済は、エネルギー価格の上昇や、円安進行による物価上昇など下押し材料はあるものの、雇用・所得環境改善を背景に持ち直しの動きが続きました。
当社グループの事業環境について、半導体業界においては、半導体市況の低迷は続いたものの、生成ＡＩサーバー用を中心とする先端半導体向け投資需要は拡大し、フラットパネルディスプレイ（ＦＤＰ）業界では、ＬＣＤ向けを中心にパネル市況の低迷による投資抑制が続く一方、マイクロディスプレイなど次世代ディスプレイ向け投資需要は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は3,878百万円（前年同期比5.2％増）、受注残高は23,090百万円（前年同期比38.6％増）となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,377百万円（前年同期比5.6％増）、営業損失545百万円（前年同期は営業損失512百万円）、経常損失559百万円（前年同期は経常損失570百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失393百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失403百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ＩＪＰソリューション事業
中国・台湾を中心に、メタバース分野での適用拡大が期待されるマイクロディスプレイ（ＯＬＥＤoＳ、μＬＥＤoＳ等）向け一括封止ラインの引き合いが活発な一方、顧客の設備計画見直しにより受注タイミングが翌四半期以降へずれ込む案件も散見されました。
今後は、引き続きマイクロディスプレイ向け封止ライン需要の捕捉に注力することに加え、スマートグラス等の次世代コミュニケーションツール向け投資需要拡大をにらみ、（株）オプトランとの合弁によるナノインプリントリソグラフィー事業の展開を通じ、受注積み上げ・売上げ拡大を図って参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は248百万円（前年同期比10.9％減）、セグメント損失は75百万円（前年同期は56百万円の損失）となりました。
② 半導体関連事業
生成ＡＩサーバー用先端半導体向け投資需要の拡大を受け、対応する先端パッケージにおけるウェハ薄板化に重要な役割を果たすウェハハンドリングシステムを中心に、受注は順調に積みあがりました。また、はんだボールマウンタ等で前期出荷予定案件の当期へのずれ込みもあり、売上も順調に立ち上がりました。
今後は、ウェハハンドリングシステムに加え、パワー半導体向けプラズマ装置需要の捕捉、ＪＵＫＩ（株）との共同開発によるはんだボールマウンタ新機種の市場投入により、一層の受注積み上げ・売上げ拡大に取り組んで参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は1,058百万円（前年同期比291.4％増）、セグメント損失は20百万円（前年同期は14百万円の利益）となりました。
③ ＬＣＤ事業
ＩＴ機器需要減によるパネル市況の低迷を受けた投資抑制が続き、受注・出荷とも振るいませんでした。今後は、パネル市況の動向を見極めながら、部品・改造などのアフターサービス需要の掘り起こしを中心に、中型パネルの新規投資需要の捕捉にも注力し、一定規模の受注・売上確保を目指して参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は70百万円（前年同期比90.6％減）、セグメント損失は38百万円（前年同期は173百万円の損失）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ480百万円減少し、19,377百万円となりました。主として、仕掛品1,326百万円の増加、並びに、売掛金及び契約資産1,547百万円、未収入金704百万円の減少によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から133百万円増加し、2,276百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から１百万円増加し、29百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から２百万円減少し、103百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から347百万円減少し、21,786百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ519百万円増加し、12,375百万円となりました。主として、短期借入金1,200百万円の増加、並びに、電子記録債務437百万円、買掛金486百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ232百万円減少し、1,059百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ635百万円減少し、8,351百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失393百万円を計上したことによる減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は38.3％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、76百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,500,000 |
| 計 | 22,500,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,630,000 | 5,630,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,630,000 | 5,630,000 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年９月30日 | － | 5,630,000 | － | 450,000 | － | 112,500 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 56,267 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 5,626,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 3,300 | |||
| 発行済株式総数 | 5,630,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 56,267 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第７期連結会計年度 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
第８期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 かがやき監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,713,839 | 2,821,497 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 8,777,809 | 7,230,694 | |||||||||
| 電子記録債権 | 57,662 | 131,281 | |||||||||
| 半製品 | 1,577,148 | 1,839,273 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,598,127 | 6,924,502 | |||||||||
| 原材料 | 5,625 | 6,304 | |||||||||
| 未収入金 | 1,050,357 | 345,603 | |||||||||
| その他 | 78,940 | 79,664 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,918 | △1,351 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,857,592 | 19,377,471 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 310,860 | 304,677 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 878,146 | 909,327 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 54,041 | 52,285 | |||||||||
| 土地 | 656,000 | 656,000 | |||||||||
| リース資産（純額） | 67,841 | 64,207 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 175,997 | 290,137 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,142,887 | 2,276,634 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 27,902 | 29,033 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 27,902 | 29,033 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 105,671 | 103,284 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 105,671 | 103,284 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,276,461 | 2,408,952 | |||||||||
| 資産合計 | 22,134,054 | 21,786,424 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 2,411,749 | 1,974,258 | |||||||||
| 買掛金 | 2,467,377 | 1,980,817 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 5,200,000 | ※１ 6,400,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 50,000 | 91,500 | |||||||||
| リース債務 | 15,869 | 15,901 | |||||||||
| 未払金 | 396,543 | 210,623 | |||||||||
| 未払費用 | 295,346 | 232,930 | |||||||||
| 未払法人税等 | 123,284 | 13,707 | |||||||||
| 前受金 | 473,525 | 910,594 | |||||||||
| 賞与引当金 | 272,989 | 416,491 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 26,500 | 8,452 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 51,232 | 53,232 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,165 | － | |||||||||
| その他 | 69,879 | 66,497 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,855,464 | 12,375,007 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 425,000 | 371,000 | |||||||||
| リース債務 | 59,302 | 55,315 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 48,198 | 50,278 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 448,341 | 437,066 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 311,015 | 146,114 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,291,858 | 1,059,774 | |||||||||
| 負債合計 | 13,147,322 | 13,434,781 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,215,238 | 4,215,238 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,194,378 | 3,547,417 | |||||||||
| 自己株式 | △30 | △246 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,859,586 | 8,212,409 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 90,839 | 105,060 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 34,332 | 32,199 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 125,172 | 137,259 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,973 | 1,973 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,986,731 | 8,351,642 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,134,054 | 21,786,424 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※１ 1,304,226 | ※１ 1,377,693 | |||||||||
| 売上原価 | 1,154,308 | 1,285,407 | |||||||||
| 売上総利益 | 149,918 | 92,285 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 661,957 | 637,679 | |||||||||
| 営業損失（△） | △512,039 | △545,393 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,970 | 4,039 | |||||||||
| 為替差益 | － | 559 | |||||||||
| その他 | 29 | 86 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,999 | 4,686 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,587 | 11,486 | |||||||||
| アレンジメントフィー | 37,500 | － | |||||||||
| コミットメントフィー | 4,254 | 2,658 | |||||||||
| 為替差損 | 10,718 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 2,566 | |||||||||
| その他 | 1,366 | 1,970 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60,427 | 18,681 | |||||||||
| 経常損失（△） | △570,467 | △559,388 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △570,467 | △559,388 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,956 | △1,808 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △174,193 | △163,967 | |||||||||
| 法人税等合計 | △167,236 | △165,776 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △403,230 | △393,612 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △403,230 | △393,612 |
0104035_honbun_0465746503510.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △403,230 | △393,612 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △235 | 14,220 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,260 | △2,133 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,495 | 12,087 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △404,726 | △381,524 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △404,726 | △381,524 |
0104100_honbun_0465746503510.htm
当第１四半期連結会計期間において、株式会社オプトランとの合弁会社ナノリソティックス株式会社を新設したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
※１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|
| 当座貸越限度額 及び貸出コミットメントの総額 |
10,900,000千円 | 10,900,000千円 |
| 借入実行残高 | 5,200,000 〃 | 6,400,000 〃 |
| 差引額 | 5,700,000千円 | 4,500,000千円 |
※１ 売上高の季節的傾向
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
当社グループの売上高は、中国・台湾・韓国といったアジア圏の顧客からの受注タイミングとの兼ね合いから、第１四半期から第３四半期連結累計期間の売上高に比べ、第４四半期連結累計期間の売上高が多くなる傾向があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 74,169 | 千円 | 55,822 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 253,349 | 45.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には上場記念配当18円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 253,349 | 45.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) 1 |
四半期連結 損益計算書 計上額(注) 2 |
|||
| ＩＪＰソリューション事業 | 半導体 関連事業 |
ＬＣＤ 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 278,761 | 270,416 | 755,049 | 1,304,226 | － | 1,304,226 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 278,761 | 270,416 | 755,049 | 1,304,226 | － | 1,304,226 |
| セグメント利益又は損失(△) | △56,753 | 14,336 | △173,783 | △216,201 | △295,838 | △512,039 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△295,838千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△295,838千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) 1 |
四半期連結 損益計算書 計上額(注) 2 |
|||
| ＩＪＰソリューション事業 | 半導体 関連事業 |
ＬＣＤ 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 248,488 | 1,058,447 | 70,757 | 1,377,693 | － | 1,377,693 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 248,488 | 1,058,447 | 70,757 | 1,377,693 | － | 1,377,693 |
| セグメント損失(△) | △75,804 | △20,296 | △38,716 | △134,816 | △410,576 | △545,393 |
(注)１．セグメント損失の調整額△410,576千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△410,576千円であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＩＪＰソリューション事業 | 半導体 関連事業 |
ＬＣＤ 事業 |
||
| 売上高 | ||||
| 製品 | 260,500 | 195,000 | 674,000 | 1,129,500 |
| アフターサービス | 18,261 | 75,416 | 81,049 | 174,726 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 278,761 | 270,416 | 755,049 | 1,304,226 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 278,761 | 270,416 | 755,049 | 1,304,226 |
(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＩＪＰソリューション事業 | 半導体 関連事業 |
ＬＣＤ 事業 |
||
| 売上高 | ||||
| 製品 | 208,000 | 745,209 | 19,836 | 973,045 |
| アフターサービス | 40,488 | 313,237 | 50,921 | 404,648 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 248,488 | 1,058,447 | 70,757 | 1,377,693 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 248,488 | 1,058,447 | 70,757 | 1,377,693 |
(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | △71円62銭 | △69円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △403,230 | △393,612 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△403,230 | △393,612 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,629,980 | 5,629,908 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年９月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2023年10月２日から10月20日の期間に自己株式を取得いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(１) 取得対象株式の種類 普通株式
(２) 取得する株式の総数 100,000株 (上限)
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.78％)
(３) 株式の取得価額の総額 350,000,000円 (上限)
(４) 取得期間 2023年10月２日～2023年10月31日
(５) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．自己株式の取得結果
(１) 取得対象株式の種類 普通株式
(２) 取得した株式の総数 93,600株
(３) 株式の取得価額の総額 349,712,500円
(４) 取得期間 2023年10月２日～2023年10月20日
(５) 取得方法 東京証券取引所における市場買付 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0465746503510.htm
該当事項はありません。
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