Quarterly Report • Nov 10, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | ＡＩメカテック株式会社 |
| 【英訳名】 | AIMECHATEC,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員社長 阿部 猪佐雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地 |
| 【電話番号】 | 0297－62－9111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 岡部 隆志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地 |
| 【電話番号】 | 0297－62－9111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 岡部 隆志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36750 62270 AIメカテック株式会社 AIMECHATEC, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E36750-000 2021-11-10 E36750-000 2020-07-01 2021-06-30 E36750-000 2021-07-01 2021-09-30 E36750-000 2021-06-30 E36750-000 2021-09-30 E36750-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36750-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36750-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36750-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36750-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36750-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36750-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36750-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E36750-000:IJPSolutionsBusinessReportableSegmentMember E36750-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E36750-000:SemiconductorRelatedBusinessReportableSegmentMember E36750-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E36750-000:LCDBusinessReportableSegmentMember E36750-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36750-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | 第６期 第１四半期 連結累計期間 |
第５期 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,650,796 | 16,105,197 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △81,031 | 911,790 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
(千円) | △63,862 | 696,685 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △62,407 | 792,310 |
| 純資産額 | (千円) | 7,444,610 | 7,519,886 |
| 総資産額 | (千円) | 18,129,075 | 17,206,655 |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
(円) | △11.34 | 123.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.1 | 43.7 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2021年６月30日時点で非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第６期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．当社は、第５期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第５期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．当社は、2021年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2021年３月20日付で普通株式１株につき、50株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、以下の当第１四半期連結累計期間に係る説明は、収益認識会計基準等を適用した後の金額となっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスワクチンの普及で行動制限が緩和され、変異株による感染再拡大懸念はあるものの、回復基調が続きました。日本国内におきましては、７月以降の感染拡大により広く緊急事態宣言が発出されましたが、足下の感染者数減少により緊急事態宣言は解除され、経済活動再開が期待される状況となりました。
当社グループの事業環境について、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場においては、巣ごもり需要が一巡し、液晶パネル価格は下落に転じましたが、一方で中国では根強い需要を見込み新設投資の計画が動き始めました。半導体関連市場においては、５Ｇ（次世代通信規格）対応や基地局・データセンターの投資により需要の増加が続いております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は3,819百万円、受注残高は 13,024百万円となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,650百万円、営業損失60百万円、経常損失81百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円となりました。売上高、利益とも計画を若干上回る結果となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ＩＪＰソリューション事業
中国メーカーが10.5世代の大型液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）投資により競争力を強化する中、韓国や台湾のメーカーはＱＤ－ＯＬＥＤ（量子ドット有機ＥＬ）、マイクロＬＥＤ等次世代ディスプレイの開発や、パネルの高付加価値化・高機能化による差別化に取り組んでいます。斯かる顧客ニーズに応えるべく、当社では微細塗布などで培ったインクジェット技術を活用した新たな技術や装置の開発に注力しております。
当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は、今後の量産化が見込まれる次世代ディスプレイ向け設備等の販売により734百万円となりました。セグメント利益は、初号機の納入に伴う先行投資的な費用の発生により16百万円となりました。
② 半導体関連事業
５Ｇは本格的な普及期に入り、ＩｏＴの進展やテレワークの増加等を背景に基地局・データセンターへの投資が活発化するなど半導体の設備投資意欲は極めて強く、半導体製造装置も高い成長が続いています。
こうした中、高水準の生産・出荷が続いた前連結会計年度の第４四半期の反動により出荷が一段落したことから、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は433百万円、セグメント利益は90百万円となりました。
③ ＬＣＤ事業
中国の10.5世代大型投資は一部でまだ続いており、また生産優先により先送りされていた高品質化・高性能化のための改造やリプレース等の投資が戻り始めたことから、ＬＣＤ投資は総じて底堅く推移しました。
このような状況のもと、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は1,481百万円、セグメント利益は125百万円となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ832百万円増加し、15,579百万円となりました。主として、現金及び預金320百万円、棚卸資産902百万円の増加、並びに、売上債権431百万円の減少によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から47百万円増加し、2,280百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から0百万円増加し、47百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から41百万円増加し、221百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から922百万円増加し、18,129百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,007百万円増加し、10,134百万円となりました。主として、仕入債務373百万円、前受金734百万円それぞれの増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、550百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、7,444百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円を計上したことによる減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は41.1％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,500,000 |
| 計 | 22,500,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,630,000 | 5,630,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,630,000 | 5,630,000 | － | － |
(注)１．2021年７月30日をもって、当社株式は東京証券取引所第二部に上場しております。
２．提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年９月30 日 | － | 5,630,000 | － | 450,000 | － | 112,500 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 56,300 | 単元株式数は100株であります。 |
| 5,630,000 | |||
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,630,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 56,300 | － |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,107,755 | 2,428,323 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,501,970 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 8,073,670 | |||||||||
| 電子記録債権 | 8,606 | 4,937 | |||||||||
| 製品 | 30,592 | 14,321 | |||||||||
| 半製品 | 146,042 | 110,660 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,648,781 | 4,603,092 | |||||||||
| 原材料 | 4,629 | 4,335 | |||||||||
| 未収入金 | 223,230 | 278,596 | |||||||||
| その他 | 75,335 | 61,357 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,746,943 | 15,579,294 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 306,784 | 300,278 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,145,322 | 1,150,185 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 62,030 | 56,668 | |||||||||
| 土地 | 656,000 | 656,000 | |||||||||
| リース資産（純額） | 8,315 | 5,939 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 54,361 | 111,732 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,232,815 | 2,280,804 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 47,415 | 47,650 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 47,415 | 47,650 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 35,623 | 36,018 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 162,798 | 206,180 | |||||||||
| その他 | 16,682 | 15,145 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,623 | △36,018 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 179,481 | 221,325 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,459,711 | 2,549,780 | |||||||||
| 資産合計 | 17,206,655 | 18,129,075 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 2,261,330 | 2,307,275 | |||||||||
| 買掛金 | 2,141,970 | 2,469,371 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 3,400,000 | ※１ 3,500,000 | |||||||||
| リース債務 | 7,757 | 5,679 | |||||||||
| 未払金 | 143,052 | 128,273 | |||||||||
| 未払費用 | 167,018 | 114,744 | |||||||||
| 未払法人税等 | 212,210 | 35,150 | |||||||||
| 前受金 | 441,549 | 1,176,195 | |||||||||
| 賞与引当金 | 201,491 | 306,927 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 32,300 | 8,500 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 60,396 | 56,396 | |||||||||
| その他 | 57,569 | 25,672 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,126,648 | 10,134,186 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1,475 | 923 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 32,862 | 33,638 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 525,783 | 515,716 | |||||||||
| 固定負債合計 | 560,120 | 550,278 | |||||||||
| 負債合計 | 9,686,768 | 10,684,465 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,215,238 | 4,215,238 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,789,218 | 2,712,487 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,454,456 | 7,377,725 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,108 | 21,044 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 47,305 | 43,825 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 63,414 | 64,869 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,015 | 2,015 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,519,886 | 7,444,610 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,206,655 | 18,129,075 |
0104020_honbun_0465746503310.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,650,796 | |||||||||
| 売上原価 | 2,205,584 | |||||||||
| 売上総利益 | 445,211 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 506,011 | |||||||||
| 営業損失（△） | △60,800 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,376 | |||||||||
| その他 | 250 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,627 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 7,475 | |||||||||
| コミットメントフィー | 4,528 | |||||||||
| その他 | 9,854 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,858 | |||||||||
| 経常損失（△） | △81,031 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △81,031 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,051 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △36,220 | |||||||||
| 法人税等合計 | △17,168 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △63,862 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △63,862 |
0104035_honbun_0465746503310.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △63,862 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,936 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,480 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,455 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △62,407 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △62,407 |
0104100_honbun_0465746503310.htm
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社の製品の販売において、従来は、製品の引渡と製品の据付に関連する役務の提供を単一の履行義務として識別し、製品の据付が完了した時点で収益を認識しておりました。収益認識会計基準等の適用により、一部の契約について製品の引渡と製品の据付に関連する役務の提供を、契約内容に応じて別個の履行義務として識別し、製品の引渡が完了し履行義務が充足された時点及び製品の据付に関連する役務の提供が完了し履行義務が充足された時点で、収益を認識することとしました。
また、製品又は半製品の国内販売においては、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品又は半製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が170,630千円、売上原価が125,942千円それぞれ増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ44,687千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は12,868千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 #### (追加情報)
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。
※１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締 結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 当座貸越限度額 及び貸出コミットメントの総額 |
9,580,000千円 | 9,580,000千円 |
| 借入実行残高 | 3,400,000 〃 | 3,500,000 〃 |
| 差引額 | 6,180,000千円 | 6,080,000千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半 期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
||
| 減価償却費 | 72,850 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) 1 |
四半期連結 損益計算書 計上額(注) 2 |
|||
| ＩＪＰソリューション事業 | 半導体 関連事業 |
ＬＣＤ 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 734,996 | 433,820 | 1,481,979 | 2,650,796 | － | 2,650,796 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 734,996 | 433,820 | 1,481,979 | 2,650,796 | － | 2,650,796 |
| セグメント利益又は損失(△) | 16,825 | 90,311 | 125,744 | 232,881 | △293,681 | △60,800 |
(注)１．セグメント利益の調整額△293,681千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△293,681千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ＩＪＰソリューション事業」のセグメント利益は5,663千円増加し、「半導体関連事業」の売上高は145,600千円増加、セグメント利益は10,834千円増加し、「ＬＣＤ事業」の売上高は25,030千円増加、セグメント利益は28,190千円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＩＪＰソリューション事業 | 半導体 関連事業 |
ＬＣＤ 事業 |
||
| 売上高 | ||||
| 製品 | 717,197 | 366,100 | 1,266,600 | 2,349,897 |
| アフターサービス | 17,799 | 67,720 | 215,379 | 300,898 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 734,996 | 433,820 | 1,481,979 | 2,650,796 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 734,996 | 433,820 | 1,481,979 | 2,650,796 |
(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | △11.34円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △63,862 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△63,862 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,630,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0465746503310.htm
該当事項はありません。
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