AI,Inc.

Registration Form • Jun 27, 2019

 訂正有価証券報告書（通常方式）_20190624225118

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書（2019年６月27日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年６月29日
【事業年度】	第15期（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社エーアイ
【英訳名】	AI,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　吉田　大介
【本店の所在の場所】	東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】	03-6801-8461
【事務連絡者氏名】	取締役管理グループ統括　　古澤　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】	03-6801-8461
【事務連絡者氏名】	取締役管理グループ統括　　古澤　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34052 43880 株式会社エーアイ AI,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2018-03-31 FY 2018-03-31 2016-04-01 2017-03-31 2017-03-31 2 true S100DJLO true false E34052-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ReserveForAdvancedDepreciationOfNoncurrentAssetsMember E34052-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ReserveForAdvancedDepreciationOfNoncurrentAssetsMember E34052-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ReserveForAdvancedDepreciationOfNoncurrentAssetsMember E34052-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E34052-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E34052-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E34052-000 2018-06-29 E34052-000 2018-03-31 E34052-000 2017-04-01 2018-03-31 E34052-000 2017-03-31 jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34052-000 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 訂正有価証券報告書（通常方式）_20190624225118

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  |     |     |     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---	---	---
回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（千円）	465,398	400,288	431,327	451,431	591,052
経常利益	（千円）	195,077	85,421	89,145	116,129	147,858
当期純利益	（千円）	120,004	63,841	65,067	76,887	109,415
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	30,201	30,201	30,201	30,201	43,801
発行済株式総数	（株）	4,041	4,041,000	4,041,000	4,041,000	4,721,000
純資産額	（千円）	337,382	400,974	466,042	534,580	692,196
総資産額	（千円）	530,434	478,237	550,555	623,090	796,931
１株当たり純資産額	（円）	83,428.12	99.23	115.33	137.99	148.73
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	29,696.83	15.80	16.10	19.57	24.73
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.56	83.84	84.65	85.79	86.86
自己資本利益率	（％）	43.30	17.30	15.01	15.37	17.84
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	99,068	86,445	121,080
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	△27,259	△9,313	△14,410
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	△1,932	△8,998	47,558
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	413,676	481,809	636,037
従業員数	（人）	22	26	32	31	28
（外、平均臨時雇用者数）	(8)	(6)	(5)	(8)	(9)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成30年６月26日迄非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は平成30年６月26日迄非上場であったため、記載しておりません。

７．第11期及び第12期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

８．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員(パートタイマーを含む。）の年間の平均雇用人員であります。

９．第13期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

なお、第11期及び第12期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

10．当社は平成26年９月１日付けで株式１株につき、1,000株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に

当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。 

２【沿革】

当社の創業者である吉田大介が、株式会社国際電気通信基礎技術研究所に在籍していた際に、音声合成技術に出会

い、世の中に役立つ面白い技術であると直感しました。当時の技術は、まだ不完全ではありましたが、世の中に音声合成を普及させようと考え、当社を設立しました。当社は、音声合成エンジンの研究開発を進め、社内で開発した音声合成エンジンをベースに、様々な製品、サービスとして提供しております。

平成15年４月	東京都文京区小石川に株式会社エーアイを設立
平成19年４月	自由文音声合成エンジン「AITalk®」シリーズのライセンス提供を開始
平成19年７月	京都府けいはんな地区に研究開発センターを開設
	音声ファイル作成パッケージ「AITalk® 声の職人®」の販売開始
平成20年２月	東京都港区芝へ本社移転
平成21年９月	事業拡大に伴い、東京都文京区西片へ本社移転
平成23年４月	事業拡大に伴い、東京都文京区本郷へ本社移転
	コンシューマー向けパッケージ「かんたん！AITalk®」の販売開始
平成23年11月	音声合成クラウドサービス「AITalk® WebAPI」の提供開始
平成24年４月	オリジナル音声合成辞書作成サービス「AITalk® Custom Voice®」の提供開始
平成26年２月	Japan Venture Awards 2014にて、「中小企業庁長官賞」を受賞
平成26年４月	個人向け入力文字読上げソフト「VOICEROID®+　琴葉 茜®・葵®」の販売開始
平成26年５月	音響学会にて、「技術開発賞」を受賞
平成26年９月	事業拡大に伴い、東京都文京区西片へ本社移転
平成26年11月	東京都ベンチャー技術大賞にて、「大賞」を受賞
平成27年10月 平成30年６月	音声合成クラウドサービスを「AICloud®」としてリニューアル 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

３【事業の内容】

当社は、「音声技術で拓く21世紀の文化　～音声技術の応用開発・サービス化を通じて、音声情報の新しい文化を

創出し、生活文化の向上に貢献する。～」を企業理念に掲げ、事業活動を行っています。

日本語音声合成エンジンに関する研究開発から製品開発、販売、サポートを全て社内で行っており、「法人向け製

品」「法人向けサービス」「コンシューマー向け製品」の提供を行っています。（詳細は、後述（４）「ビジネスモデル」をご参照ください。）

「音声技術」には、主に音声を認識する技術（音声認識）とテキスト情報を音声に変換する技術（音声合成）があ

りますが、当社は、設立以来、音声合成に特化して事業を展開しています。音声合成分野における研究開発の歴史は古く、1850年頃まで遡ります。以前から音声合成を知っている方にとっては、機械音、いわゆる「ロボットボイス」の印象を強く持っている方が多いかと思います。当社が提供している音声合成エンジンは、機械音ではなく、人の声で合成する「コーパスベース音声合成技術」をベースに、独自に研究開発を行った音声合成エンジン「AITalk®」となります。「コーパスベース音声合成技術」の向上に伴い、この10年程で音声合成エンジンの利用が拡がってきており、当社の音声合成エンジンを利用する顧客企業は、通信、防災、金融、鉄道・交通、車載、ゲーム、観光、自治体、図書館等、多岐に渡っております。（詳細は、後述「（３）主な活用シーン」をご参照ください。）特にこの数年、ＩｏＴ、ロボットの普及、あるいは観光客の増加に伴い、音声認識と意図解釈を組み合わせた対話ソリューション、あるいは、翻訳と多言語音声合成を組み合わせた音声翻訳ソリューションとして利用されるケースが増えてきており、音声合成の活用方法が、従来の片方向の情報提供から人工知能の一部として双方向の対話へと拡がっていくと考えております。

（１）「コーパスベース音声合成技術」とは

「コーパスベース音声合成技術」には、「音声辞書を作成する技術」と「テキスト情報から音声を作成する音

声合成処理技術」の２つがあります。

「音声辞書を作成する技術」は、特定の方の音声を収録し、収録した音声を母音、子音の音素片に分解した上

で、音声辞書（音素片の集合体）と韻律辞書（収録音声の韻律情報）を作成する技術となりますが、音声合成時に収録した方の音声の再現性を高める為には、音声辞書を作成する作業の精度が非常に重要となります。

「音声合成処理技術」は、テキスト情報を日本語解析し、ヨミ、アクセント情報等を付与する「言語処理部」と、解析した結果に対して、韻律辞書を参照し、韻律情報を予測した結果をもとに、音声辞書より最適な音素片を選択し、再度、音声波形に接続し、音声出力する「音声処理部」に分かれます。それぞれ、日本語解析の精度、韻律予測の精度に加え、音声波形に接続する際の精度が重要となります。

これらの精度が向上することにより、収録した音声の音素片を再接続して音声出力しますので、収録した方の音声に極めて近い合成音を作成することができるのが大きな特徴となります。

（２）「AITalk®」の特徴と当社の強み

当社の強みは、以下の４点になります。

①少ない収録音声

「コーパスベース音声合成技術」において、合成品質を向上するための一般的なアプローチは、音声収録数を増

やすことになります。一方で、音声収録数が増加することにより、収録時間が長時間に及び、また、音声辞書のサイズが大きくなりますので、音声辞書作成コストも増加します。当社では、少ない収録音声で高品質な音声合成を目指し、研究開発を進めており、一般的には、数10時間（数千～1万文章程度の収録）の収録時間を要するところ

2時間～6時間程度（200～600文章程度の収録）の収録時間で音声辞書を作成することを実現しています。

②豊富な話者の提供

少ない収録音声で音声辞書を作成することを実現した結果、様々な音声辞書を提供する事が可能となり、本書提

出日現在、女性７話者、男性４話者、男の子２名、女の子２名の合計15話者を提供しております。

③Custom Voice（カスタムヴォイス）

従来は音声辞書の作成に数千万円の費用がかかっていたところ、少ない収録での作成を実現した結果、50万～500万円程度で作成することが可能となりました。その結果、特定の声優、ナレータ、キャラクター等、ご希望の音声辞書を安価に作成することにより、音声合成エンジンの利用範囲が大幅に拡がり、当社はこれまで300以上の

Custom Voiceの作成を行っております。

④一気通貫での提供

音声合成エンジンを提供している競合他社は大手メーカーとなり、研究開発と製品開発あるいは販売が分離され

ています。当社においては、研究開発から製品開発、販売、サポートまでを全て自社内で対応しており、柔軟かつ迅速な対応を行える体制となっております。なお、外国語の音声合成エンジンについては、海外メーカーと提携し、展開しています。

（３）主な活用シーン

音声合成の品質向上に伴い、以前は、声優、ナレーターでの録音音声が利用されていた身近な様々なシーンにお

いて、音声合成エンジンの活用が拡がってきました。その様な状況の中、当社の音声合成エンジン「AITalk®」は、以下の様な様々なシーンにて活用頂いています。

①防災行政無線

防災行政無線、あるいは、全国瞬時警報システム（J-ALERT）にて、住民への放送用音声として、多くの自治体に活用頂いております。

②スマートフォン音声対話

スマートフォンにおける音声対話アプリの利用が拡大しておりますが、(株)NTTドコモが提供する「しゃべってキャラ®」、ヤフー(株)が提供する「Yahoo!音声アシスト」にて活用頂いております。

＊「しゃべってキャラ®」は、（株）NTTドコモの登録商標です。

③コミュニケーションロボット

各社より様々なコミュニケーションロボットが提供されている状況の中、ソフトバンクロボティクス社が提供する「Ｐｅｐｐｅｒ」、マツコロイド製作委員会が提供する「マツコロイド」等、多くのコミュニケーションロボットにおいて活用頂いております。

④道路交通情報、カーナビゲーション

リアルタイムでの情報提供が必要となる道路交通情報、あるいは、全国の膨大な地点名を案内するカーナビゲーションにおいて活用頂いております。

⑤館内放送、駅構内放送

駅、空港、商業施設におけるアナウンスとしてご利用頂いております。

⑥電話自動応答システム

図書館における電話による休館案内、銀行における電話自動応答システム、あるいはコールセンターにおける電話による自動案内等、電話自動応答システムとして幅広く活用頂いております。

⑦ホームページ読上げ

全国自治体、各企業のホームページの情報を音声で提供するツールとして活用頂いております。

⑧音声ファイル作成

ｅラーニング教材のナレーション、発券機等の機器におけるガイダンス等で利用する音声ファイルを作成する

ツールとして活用頂いております。

⑨ゲーム

(株)セガ・インタラクティブが提供する競馬のアーケードゲーム「StarHorse」シリーズを始め、ゲームのナレーション音声等で活用頂いております。

⑩コンシューマー向けパッケージ製品

(株)ＡＨＳから販売しております、「VOICEROID®」シリーズを始め、コンシューマー向けパッケージ製品に

て音声ファイル作成用途で活用頂いております。

（４）ビジネスモデル

当社は、音声合成事業の単一セグメントではありますが、「法人向け製品」「法人向けサービス」「コンシューマー向け製品」の３つの区分に分類しており、法人向けについては、顧客の特性に応じて、最適な製品またはクラウドサービスを提供しております。

①法人向け製品

＜パッケージ販売：AITalk® 声の職人®・AITalk International®＞

パソコンにテキストを入力するだけで、手軽に音声ファイルが作成できるパッケージソフトを販売しており、このソフトを使えば、誰でも簡単に直感的な操作で、高品質なナレーション音声を作成することができます。

＜ライセンスの提供：AITalk® SDK・AITalk® Server・micro AITalk®＞

当社の主たるビジネスモデルは、ライセンスビジネスとなります。具体的にはお客様と使用許諾契約書を締

結し、音声合成エンジンをご利用頂く対価として許諾料を頂くことになります。なお、許諾料については、初

期に基本ライセンス料として一時金を頂いた上で、ご利用用途に応じて、月額使用料、販売実績に応じたロイ

ヤリティ等を個別に設定しております。顧客の用途に応じて、最適な音声合成エンジンをご提供しておりま

す。

＜受託開発：AITalk® Custom Voice®＞

顧客独自のオリジナル音声辞書を作成する場合には、受託開発として請け負っております。

②法人向けサービス

＜クラウドサービス：AICloud®シリーズ＞

クラウド環境を活用した音声合成サービスの展開を進めており、インターネットを経由して以下のサービスをご提供しております。

・AITalk® WebAPI

WEBサービス等から音声合成エンジンを利用できるサービスで、手軽に音声合成を利用したサービスを開始する事ができます。

・AITalk® 声の職人® クラウド版

Webブラウザ上で、簡単に音声ファイルを作成できるサービスです。

・AITalk® Web読み職人®

ホームページにタグを埋め込むことにより、ホームページを読み上げるサービスです。

＜サポートサービス＞

法人向け製品をライセンス提供しているお客様に対して、継続的に技術的なサポートサービスを提供してお

ります。

③コンシューマー向け製品

音声ファイルを簡単に作成することができるパッケージを販売しています。コンシューマー向け製品については、直販ではなく、販売店に販売を委託しており、毎月、もしくは四半期単位で販売実績に応じて対価を頂き、継続的に収入が見込めることになります。当社独自のコンシューマー向け製品として、以下を販売しております。

・かんたん！AITalk®

誰でも文字を入力するだけで、簡単に高品質なナレーションが作成できる個人ユーザー向けパッケージソフトです。

・AITalk® あなたの声®

ご自身や大切な方の声を、音声合成技術で再現します。パソコンさえあれば、いつでも、どこでも、様々な言葉を喋らせる事ができるパッケージソフトで、Custom Voice®をセットにした製品となります。

・VOICEROID®シリーズ　琴葉 茜®・葵®

人気声優「榊原ゆい」さんの声をベースにした、入力文字読み上げソフトです。「琴葉 茜®」は関西弁

“風”、「琴葉 葵®」は標準語のイントネーションで、お好きな文章を自由に読み上げさせる事ができます。

［事業系統図］

事業系統図は以下のとおりであります。

 

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。  

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
---	---	---	---
28(9)	35.1	4.7	5,261

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。  

 訂正有価証券報告書（通常方式）_20190624225118

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

（1）経営方針

当社の経営の基本方針は、先進的で高品質な音声技術サービスを安定的に提供することにあります。企業理念として掲げる「音声技術で拓く21世紀の文化　～音声技術の応用開発・サービス化を通して、音声情報の新しい文化を創出し、生活文化の向上に貢献する。～」を実現するために、独自の音声技術を駆使して様々な分野に新たな価値を提案し、挑戦することが重要であると考えております。

（2）経営戦略等

中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に向け積極的に投資を行い、次世代音声合成エンジン開発、音声認識、翻訳との連携、対話ソリューション（多言語含む）を提供する予定であります。

具体的には、防災分野におきまして、翻訳、多言語合成を組み合わせたソリューションを提供してまいります。また、車載分野、CTI,コールセンター分野の拡大を実現することが重要課題であると考えております。事業領域の拡大にあたり、音声認識、翻訳、多言語音声合成等の技術を保有している他社との連携を推進し、事業の成長スピードの向上に努めてまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

先進的で高品質な音声技術サービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考え

ており、営業利益を収益性の指標としております。

（4）経営環境

AI分野、インバウンド分野など利用機会が増加傾向にあることから、今後ますます音声技術の業界が重要な役割を

担っていくものと想定しております。当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、様々な課題があると認識し

ております。これらの課題に対応し、今後継続的な発展を実現するために、当社経営陣は、最善の経営方針を立案す

るよう努めてまいります。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

①新技術の研究開発

音声合成の利用が拡大してきたことに伴い、研究開発のスピードも加速しております。この数年、各分野で深

層学習の研究が盛んに行われておりますが、音声合成分野においても、深層学習を活用した新しい音声合成技

術DNN（Deep Neural Network）の研究が進められております。当社においても、最新の技術をキャッチアップ

し、また、顧客ニーズの変化を捉え、新しい製品を市場に投入していくことが重要であると考えております。

②人材の確保及び育成

新しい技術、新しい製品を継続的に研究開発し、販売していくためには、優秀な人材の継続的確保が重要であ

ると考えております。また、音声技術という特殊分野のため、採用した研究者、開発者及び営業メンバーの育

成が重要であると考えております。

③安定収入の確保

当社の事業基盤はライセンスビジネスであり、音声合成エンジンの使用許諾を与えることにより、継続的に許

諾料を頂くモデルであります。現在は、月額使用料、ロイヤリティ、継続的なクラウドサービスの利用、サポートサービス等で継続的な安定収入を確保しております。今後、事業を拡大していくにあたり、新しい分野において安定的な収入を確保することが重要であると考えております。

④新しいマーケットの創出

音声合成が広く利用される様になり、今後、様々な分野において利用が進むものと考えておりますが、現在、

確立されたマーケットは、電話の自動応答システム、防災行政無線、音声対話等、まだ限られております。更

に、新しいマーケットを創出していくことが重要であると考えております。

⑤内部管理体制の充実

当社は、今後継続的に事業を拡大してまいりますが、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、内

部統制システムの適切な整備及び運用が重要であると考えております。また、成長のステージに応じて人的強化

を行い、内部管理体制の構築を図ってまいります。

⑥ブランディング

当社の今後の成長のためには、音声合成技術を世の中に広めるとともに、「音声技術のエーアイ」「音声合成

＝AITalk®」と認知される様、ブランディングが重要であると考えております。 

２【事業等のリスク】

以下に、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ず

しも事業上のリスクには該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につ

きましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

当社は、これらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方

針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行

われる必要があります。

また、本項における記載事項は、本書提出日現在における当社の認識を基に記載したものであり、将来において

発生の可能性のあるリスクをすべて網羅するものではありません。

①業界動向について

音声合成業界は、古くは、電話の自動応答システムからスタートし、防災行政無線、カーナビゲーション、ス

マートフォンでの音声対話へと発展して参りました。本格的に実用化されてからの歴史は浅く、まだ10年程であ

ります。この間、急速に市場が発展しており、また今後新しい市場としては、観光分野、高齢化社会における福

祉用途、東京オリンピックへ向けた外国人向け音声ガイダンス等々、様々な分野での拡がりが期待できます。

しかしながら、各市場が期待通りに拡大しない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②業績の季節変動性について

例年、防災関連、受託案件において、2月から3月の期末に納品が集中する傾向があります。防災関連においては、注文が経済環境の変化等により縮小した場合、あるいは受託案件の集中により、納期の遅延が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、第15期（平成30年3月期）中における各四半期業績の推移は以下の通りであります。

	第15期 第１四半期会計期間	第15期 第２四半期会計期間	第15期 第３四半期会計期間	第15期 第４四半期会計期間
---	---	---	---	---
売上高（千円）	125,716	132,560	153,207	179,567
営業利益（千円）	31,726	42,068	29,352	43,689

（注）売上高には消費税等は含まれておりません。

③競合他社について

当社が提供する音声合成エンジン「AITalk®」の主な競合先は、HOYA株式会社（Voice Text）、東芝デジタルソリューションズ株式会社（ToSpeak）となります。当社は音声合成に特化して事業を展開しており、研究開発、製品開発、販売、サポートを一気通貫で提供することにより、ユーザーの要望にも迅速かつ柔軟に対応し、シェアを確保しております。

しかしながら、競合他社企業は大手企業であるため、要員を拡充し、事業展開を加速した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、「Google Cloud Platform(GCP)」の「Cloud Text-to-Speech」あるいは「Amazon Web Services(AWS)」の「Amazon Polly」等の大手企業がクラウドサービスプラットフォームの一部として提供している低価格なサービスにおいて、音声合成エンジンの日本語の品質・技術向上が図られた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④技術革新について

音声合成業界において、技術革新が進んでおります。当社が提供している音声合成エンジンは、「コーパスベ

ース音声合成技術」をベースとしており、合成品質の観点で優位性を確保しております。昨今、「DNN音声合成

技術」の研究開発が進んでおり、将来的に、当該技術の合成品質が向上した場合、当該技術が主流となる可能性

もあります。当社におきましても、当該技術の研究開発を進めておりますが、当該技術が主流となり、かつ当社

の研究開発が遅延した場合、投資に対する十分な成果を得られず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤自然災害について

当社では、自然災害、事故等に備え、プログラム等の重要なリソースにつき、定期的にバックアップをとって

おり、また、研究開発部門は関西、製品開発部門は東京と分散して事業を展開しております。

しかしながら、当社本店または研究開発部門の所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生し、当社設備

の損壊が発生した場合、研究開発もしくは製品開発が滞り、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま

す。

⑥システム障害について

当社は、クラウドサービス「AICloud®」を提供しており、大手クラウドサービス事業者を利用し、冗長化構成をとり、また、外部へ委託し、24時間365日の有人監視を行うなど、システムの安定的な運用に努めております。しかしながら、アクセスの集中による負荷の増加、あるいは、地震などの自然災害等、システムに予期せぬ障害が発生した場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦取引依存度の高い取引先について

本書提出日現在の当社の売上について、株式会社ＮＴＴドコモ及び株式会社ＡＨＳへの依存度が大きくなっております。平成30年３月期において、売上高に占める割合は、株式会社ＮＴＴドコモが16.7％、株式会社ＡＨＳが11.5％となっており、今後、様々な理由により、株式会社ＮＴＴドコモ、あるいは、株式会社ＡＨＳとの取引が縮小した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧新サービスの立ち上げについて

本書提出日現在において、当社の事業モデルの基盤はライセンスビジネスであります。音声合成エンジンを使用許諾し、製品の出荷、サービスの利用に伴い、許諾料を頂きます。今後、ライセンス提供に加えて、音声合成を活用した自社サービスの立ち上げを積極的に行っていきます。

しかしながら、売上貢献度は不確定要素が多く、またサービスの立ち上げが遅れた場合、当社の事業及び業績

に影響を及ぼす可能性があります。

⑨他社との連携について

今後、日本語音声合成に加えて、音声認識、意図解釈、翻訳、多言語等と連携した利用が拡大するものと考え

ております。当社においては、日本語音声合成をコア技術と位置づけ、音声認識、意図解釈、翻訳、多言語等の

連携技術については、他社との業務提携、協業を推進していきます。したがって、他社の状況に影響を受ける可能性があり、その結果、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩小規模組織であることについて

当社は、研究開発、製品開発、販売、サポートを全て自社内で行っておりますが、平成30年３月末現在、従業

員数28名と少数精鋭で事業を展開しております。音声合成に特化した単一事業体に適した規模でありますが、一

方で、技術者の退職、長期病欠等の予期せぬ事態が起こった場合、当社の事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪人材の確保及び育成について

当社は、音声合成という特殊な分野で事業展開をしております。従いまして、研究者、開発者及び営業担当

者として、優秀な人材を確保し、育成することが重要であり、また人材の流出を防止するための環境構築に取り

組んでおります。

しかしながら、IT業界における人材獲得競争が激しく、計画通り人材の採用ができない場合、もしくは優秀な

人材が流出してしまった場合、業務運営に支障をきたし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫内部管理体制について

当社は、企業価値の継続的な向上のためには、コーポ―レート・ガバナンスが有効に機能することが重要であ

ると認識し、適正な業務分担、財務報告の信頼性、法令遵守を徹底するため、内部管理体制の充実を図ってまい

ります。

しかしながら、業務の拡大に内部管理体制が追いつかない状況が発生した場合、適切な業務運営が困難とな

り、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬情報セキュリティについて

当社は、音声合成エンジンをライセンスするにあたり、顧客の機密情報を知りえる立場にあります。「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報の適切な管理に努めておりますが、コンピュータウィルス、不正アクセス等の理由により、これらの機密情報の漏洩や改竄などが発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社の信用失墜の事態を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭法的規制について

当社は、メールアドレスを始めとする顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報につきましては、「個人情報保護方針」に基づき適切に管理するとともに、「個人情報保護規程」を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。当社は事業を遂行していくうえで、各種法令及び規制等の適用を受けておりますが、現状においては、当社の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制等はないものと認識しております。しかしながら、今後予期せぬ法令等の制定、既存の法令等の解釈の変更がなされた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮知的財産権等に関する侵害について

当社は、第三者の知的財産権を侵害していないことの確認を、研究開発部門、製品開発部門が必要に応じて専

門家に相談しながら進めており、第三者への技術流出を回避するため、詳細な技術については特許出願を行っておりません。現在技術優位性はあるものと認識しておりますが、特許権等を有していないため、競合他社が当社と同じような製品の開発を行い、事業展開した場合、あるいは人材流出等によりノウハウが外部に流出した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

他方、チェックが十分でない場合、認識不足等、何らかの不備により、第三者の知的財産権等を侵害する可能性があります。第三者からの損害賠償請求、使用差し止め等の訴えを起こされた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯資金使途について

株式上場時の公募増資による調達資金の使途につきましては、既存の音声合成エンジンの改善、次世代音声合成技術の開発及び多言語向け音声合成エンジン等の研究開発費、今後の事業規模拡大のための優秀な人材の確保等を目的とした採用費及び人件費等を予定しております。

しかしながら、事業環境の変化その他の理由により、これらの使途が想定した業績向上に繋がらない可能性が

あります。

⑰新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する貢献意欲及び士気を高めるため、ストックオプション

を付与しております。これらの新株予約権の権利が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が

有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在、これらの新株予約権によ

る潜在株式数は249,000株であり、発行済株式総数4,841,000株の5.14％であります。

⑱配当政策について

当社は、株主還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けて

おり、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、経営成績に合わせた利益配分を基本方針としております。現時点では、いっそうの事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元につながると考えており、当面の間は内部留保の充実を図り、配当実施の可能性及び実施時期等につきましては未定であります。  

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、人手不足の深刻化や米国やEU諸国などの不安定な政治情勢や、アジア地域などにおける地政学的リスクなど懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社が属する音声合成市場におきましては、電話自動応答システム、カーナビ、防災行政無線、スマートフォン音声対話などの利用用途から、AI（人工知能）の品質向上によるPepperをはじめとしたコミュニケーションロボット、コールセンターのオペレータ業務の自動化、車載器への対話システムなどの対話型利用用途へと変化しております。また、東京オリンピック、訪日外国人の増加に伴う外国人への情報提供手段としての利用用途も見込まれており、堅調に推移しております。音声合成市場には、多くのサービス事業、アプリケーションが投入され、競争が激化しており、より品質の高い技術を投入するために研究開発費、製品開発費が増加する傾向にあります。

このような事業環境の中で、当社では今後さらなる成長機会と捉えて、「音声技術の応用サービス化を通して、音声技術の新しい文化を創出し、生活文化の向上に貢献すること」に引き続き注力してまいります。

当事業年度の音声合成事業は、法人向け製品のライセンス提供、パッケージ販売、受託開発、法人向けサービスが順調に推移いたしました。また、コンシューマー向け製品のパッケージ販売が順調に推移したことから、今後、コンシューマー向けビジネスも強化してまいります。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ⅰ．財政状態

（資産）

当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して173,841千円増加し、796,931千円となりました。

（負債）

当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して16,224千円増加し、104,735千円となりました。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して157,615千円増加し、692,196千円となりました。

ⅱ．経営成績

当事業年度の売上高は591,052千円（前年同期比30.9％増）、営業利益は146,837千円（同26.6％増）、経常利

益は147,858千円（同27.3％増）、当期純利益は109,415千円（同42.3％増）となりました。

なお当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に応じた３つの区分別の売上高につきましては、法人向け製品387,191千円（前年同期比29.6％増）、法人向けサービス125,705千円（同15.9％増）、コンシューマー向け製品78,155千円（同76.2％増）となりました。

②キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ154,228千円増加

し、636,037千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、121,080千円（前事業年度は86,445千円の収入）となりま

した。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動により支出した資金は、14,410千円（前事業年度は9,313千円の支出）となりま

した。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動により得られた資金は、47,558千円（前事業年度は8,998千円の支出）となりまし

た。

③生産、受注及び販売の実績

ⅰ．生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ⅱ．受注実績

当社は、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ⅲ．販売実績

当社は音声合成事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおり

であります。

サービスの名称	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	前年同期比（％）
---	---	---
法人向け製品　　　　　　　　　  （千円）	387,191	129.6
法人向けサービス　　　　　　　  （千円）	125,705	115.9
コンシューマー向け製品　　　　　（千円）	78,155	176.2
合計　　　　　　　　　　　　　  （千円）	591,052	130.9

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---	---	---
金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
株式会社ＮＴＴドコモ	86,132	19.1	98,735	16.7
株式会社ＡＨＳ	－	－	67,722	11.5

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．前事業年度の株式会社ＡＨＳに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような

見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、

継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの

見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等

（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ．経営成績等

イ．財政状態

（資産）

当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して173,841千円増加し、796,931千円となりました。

その主な要因は、仕掛品が5,383千円、無形固定資産が5,485千円減少したものの、現金及び預金が154,228千

円、売掛金が17,497千円増加したことによるものです。

（負債）

当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して16,224千円増加し、104,735千円となりました。

その主な要因は、未払費用が10,421千円減少したものの、未払金が13,159千円、買掛金が9,778千円、預り金

が4,112千円増加したことによるものです。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して157,615千円増加し、692,196千円となりました。

その主な要因は、新株予約権の行使及び自己株式の処分により資本金が13,600千円、資本剰余金が29,600千

円増加し、自己株式が5,000千円減少したこと、及び当期純利益を109,415千円計上したことによるものです。

ロ．経営成績

（売上高）

当事業年度の売上高は591,052千円（前年同期比30.9%増）となり、前事業年度より、139,621千円の増加と

なりました。これは、法人向けサービス、法人向け製品のライセンス提供、受託開発が堅調に推移致しました。

また、コンシューマー向け製品のパッケージ販売も順調に推移したことによるものであります。

（営業利益）

当事業年度の営業利益は、販売費及び一般管理費292,008千円（前年同期比16.9%増）となった結果、146,837

千円（前年同期比26.6%増）となりました。

（経常利益）

当事業年度において営業外収益が1,055千円、営業外費用が34千円発生しております。この結果、経常利益は

147,858千円（前年同期比27.3%増）となりました。

（当期純利益）

当事業年度において投資有価証券評価損3,548千円を特別損失に計上しております。この結果、税引前当期純

利益は144,309千円(前年同期比24.3％増）、当期純利益は109,415千円（前年同期比42.3%増）となりました。

ハ．キャッシュ・フローの分析

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ154,228千円増

加し、636,037千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、121,080千円（前事業年度は86,445千円の収入）となり

ました。これは主に、法人税等の支払額37,518千円、売上債権の増加額17,497千円があった一方、売上増加に伴

い税引前当期純利益144,309千円の計上があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動により支出した資金は、14,410千円（前事業年度は9,313千円の支出）となりま

した。これは主にソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動により得られた資金は、47,558千円（前事業年度は8,998千円の支出）となりま

した。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入27,200千円、自己株式の処分による収入21,000千円であります。

ⅱ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政

状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につ

きましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクにつ

いては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

ⅲ．資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社の運転資金需要の主なものは、多言語仕入や認識・翻訳等のカスタマイズ開発の仕入のほか、販売費及

び一般管理費等の営業費用等によるものであります。また、研究活動における機能拡充・強化等によるものであります。

（財務政策）

当社の運転資金につきましては、手持資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。自己資金で手当で

きない場合、借入による調達となりますが、借入先・借入金額・条件等は、所定の手続きにより承認後、資金

調達を行うことになります。

ⅳ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、先進的で高品質な音声技術サービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重

要であると考えており、営業利益を収益性の指標としております。当事業年度における営業利益率は、24.8％

（前年同期比0.8％減）となりました。引き続き、指標を改善するよう取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

５【研究開発活動】

当事業年度の研究開発活動は、「音声技術で拓く21世紀の文化　～音声技術の応用開発・サービス化を通じて、音声情報の新しい文化を創出し、生活文化の向上に貢献する。～」を企業理念に掲げ、「より高品質な製品」を開発すべく、研究を日々積み重ねております。

平成30年３月31日現在の研究開発体制は７名となっており、当事業年度における当社の支出した研究開発費の総額は64,360千円であります。

なお、当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

研究活動の状況は、大きく、言語処理部と音声処理部に分かれており、以下の研究開発活動を行いました。

＜言語処理部＞

日本語解析処理において、以下の点を改善し、日本語解析精度を向上しました。

①形態素解析器をChasenからMeCabへ更新を行い、精度向上を図りました。

②ポーズおよび境界位置推定手法の改良により、ポーズ挿入位置を改善し合成音声の聞きやすさの向上を図りまし

た。また、副次アクセント付与ルールの整備を実施致しました。

③定期的に新語を辞書に追加登録する枠組みを構築しました。また、専門の知識が無くても言語辞書の単語登録が

できるツールの構築を行いました。

＜音声処理部＞

新しい音声合成エンジンの開発を進めるにあたり、以下の活動を行いました。

①今後利用が広がると予想されるマンマシンインタフェース向けに、対話向けDBの作成を行いました。

②合成音声の高品質化を目的に、次世代音声合成として注目されているDNN音声合成エンジンのプロトタイプの作

成を行いました。実用化に向けて更なる品質の向上、高速化を行う予定です。

③音声のDNN技術の商用展開の１つとして、感情向け声質変換技術を開発しました。この技術により、従来より少

ない収録量で、滑らかに変化する感情音声の生成が可能になりました。

既存エンジンのブラッシュアップにあたり、以下の活動を行いました。

①音声DBに副次アクセントを付与することで、合成音声の自然性向上を行いました。

②カスタム音声辞書作成のため、収録原稿の最適化を進めました。

また、今後の事業展開において、多言語音声合成エンジンがテーマのひとつとなっており、他社の音声合成エンジ

ンについて調査を行いました。 

 訂正有価証券報告書（通常方式）_20190624225118

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は16,616千円であり、主なものは、当社取扱製品マスタ開発のための投資

1,019千円、日常業務用コンピュータの購入及び販売管理システムの購入10,881千円によるものであります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備投資等の記載は省略しておりま

す。 

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

平成30年３月31日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額					従業員数 (人)
---	---	---	---	---	---	---	---
建物附属設備 （千円）	工具、器具 及び備品 （千円）	ソフトウエア （千円）	その他 （千円）	合計 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
本社 (東京都文京区)	事務所用設備 ソフトウエア等	6,490	3,197	21,445	3,633	34,767	21 (3)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマーを含む。）の平均雇用人員であります。

３．本社は建物を賃借しており、その年間賃借料は13,632千円であります。 

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

 訂正有価証券報告書（通常方式）_20190624225118

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年６月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,721,000	4,841,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数100株であります。
計	4,721,000	4,841,000	－	－

（注）　当社株式は平成30年６月27日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第６回新株予約権

決議年月日	平成27年３月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　　21
新株予約権の数（個）　※	190[155]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　190,000[155,000]　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	100（注）２
新株予約権の行使期間　※	自平成29年７月１日 至平成33年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格   100 資本組入額  50
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）５

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月

末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に

記載しており、その他事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものと

する。

ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の

数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場

合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の

条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式

併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使金額	＝	調整前行使金額	×	１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合、

上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	新規発行前の株価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る

自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分自己株

式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新規発行前の株価」を「自己株式処

分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とす

る場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整す

ることができる。

３．本新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①当社の株式が、日本国内もしくは外国の証券取引所に上場（以下、「上場」という。）された後６箇月

が経過するまでは、本件新株予約権を行使することができない。

②新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）において、これを行使することを要

する。新株予約権者の死亡により、本新株予約権が承継される場合には、相続人による本新株予約権の

行使は認めない。

③新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社の従業員であることを要する。ただし、上記①に定

める上場後に、定年退職した場合及び特に取締役会の決議により承認された場合はこの限りではない。

④上記①に定める上場の日以前にこれを行使する場合は、取締役会の承認を要する。

⑤その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契

約に定める。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。

①平成30年３月31日の時点において、当社株式につき、（注）３の①に定める上場がなされていない場合

には、当社は取締役会決議により、取締役会で定める日をもって新株予約権を無償で取得することがで

きる。

②当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社と

なる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（法令の要件をみたすときは

取締役会決議）の決議がなされたとき、並びに株式移転につき株主総会の決議がなされたときは、新株

予約権を無償にて取得することができる。

③新株予約権者が（注）３の②または③に定める条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなく

なった場合及び新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権

を無償で取得することができる。

④新株予約権者が「第６回新株予約権割当契約書」の各条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で

取得することができる。

⑤当社が当社株式を証券取引所へ上場申請する場合において、新株予約権者がかかる証券取引所または日

本証券業協会の規則による新株予約権の継続保有義務に違反したときは、新株予約権を無償で取得する

ことができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移

転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の直

前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、そ

れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会

社」という。）の新株予約権（以下、「再編対象会社新株予約権」という。）を以下の条件に基づきそれ

ぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を

新たに発行するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、

吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額と組

織再編行為の条件等とを勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される新株

予約権の目的である再編対象会社の株式を乗じて得られる金額とする。

⑤再編対象会社新株予約権を行使することができる期間

第６回新株予約権割当契約書に定める行使期間の初日と（注）３の①に定める新株予約権を行使するこ

とができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から第６回新株予約権割当

契約書に定める行使期間の満了日までとする。

⑥再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関

する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦再編対象会社新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

⑧譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑨再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件

（注）４に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

第７回新株予約権

決議年月日	平成29年５月19日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　１ 当社従業員　　13
新株予約権の数（個）　※	99[86]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　99,000[86,000]　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	120（注）２
新株予約権の行使期間　※	自平成31年７月１日 至平成33年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格   120 資本組入額  60
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）５

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月

末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に

記載しており、その他事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものと

する。

ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の

数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場

合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の

条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式

併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合、

上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使金額	＝	調整前行使金額	×	新規発行前の株価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る

自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分自己株

式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新規発行前の株価」を「自己株式処

分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とす

る場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整す

ることができる。

３．本新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①当社の株式が、日本国内もしくは外国の証券取引所に上場（以下、「上場」という。）された後６箇月

が経過するまでは、本件新株予約権を行使することができない。

②新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）において、これを行使することを要

する。新株予約権者の死亡により、本新株予約権が承継される場合には、相続人による本新株予約権の

行使は認めない。

③新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社の従業員であることを要する。ただし、上記①に定

める上場後に、定年退職した場合及び特に取締役会の決議により承認された場合はこの限りではない。

④上記①に定める上場の日以前にこれを行使する場合は、取締役会の承認を要する。

⑤その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契

約に定める。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。

①平成31年３月31日の時点において、当社株式につき、（注）３の①に定める上場がなされていない場合

には、当社は取締役会決議により、取締役会で定める日をもって新株予約権を無償で取得することがで

きる。

②当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社と

なる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（法令の要件をみたすときは

取締役会決議）の決議がなされたとき、並びに株式移転につき株主総会の決議がなされたときは、新株

予約権を無償にて取得することができる。

③新株予約権者が（注）３の②または③に定める条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなく

なった場合及び新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権

を無償で取得することができる。

④新株予約権者が「第７回新株予約権割当契約書」の各条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で

取得することができる。

⑤当社が当社株式を証券取引所へ上場申請する場合において、新株予約権者がかかる証券取引所または日

本証券業協会の規則による新株予約権の継続保有義務に違反したときは、新株予約権を無償で取得する

ことができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移

転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の直

前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、そ

れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会

社」という。）の新株予約権（以下、「再編対象会社新株予約権」という。）を以下の条件に基づきそれ

ぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を

新たに発行するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、

吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額と組

織再編行為の条件等とを勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される新株

予約権の目的である再編対象会社の株式を乗じて得られる金額とする。

⑤再編対象会社新株予約権を行使することができる期間

第７回新株予約権割当契約書に定める行使期間の初日と（注）３の①に定める新株予約権を行使するこ

とができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から第７回新株予約権割当

契約書に定める行使期間の満了日までとする。

⑥再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関

する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦再編対象会社新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

⑧譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑨再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件

（注）４に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

第８回新株予約権

決議年月日	平成30年１月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　　２
新株予約権の数（個）　※	8
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　8,000　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	210（注）２
新株予約権の行使期間　※	自平成32年７月１日 至平成34年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格   210 資本組入額 105
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）５

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月

31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に

係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものと

する。

ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の

数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場

合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の

条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式

併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合、

上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使金額	＝	調整前行使金額	×	新規発行前の株価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る

自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分自己株

式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新規発行前の株価」を「自己株式処

分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とす

る場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整す

ることができる。

３．本新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①当社の株式が、日本国内もしくは外国の証券取引所に上場（以下、「上場」という。）された後６箇月

が経過するまでは、本件新株予約権を行使することができない。

②新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）において、これを行使することを要

する。新株予約権者の死亡により、本新株予約権が承継される場合には、相続人による本新株予約権の

行使は認めない。

③新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社の従業員であることを要する。ただし、上記①に定

める上場後に、定年退職した場合及び特に取締役会の決議により承認された場合はこの限りではない。

④上記①に定める上場の日以前にこれを行使する場合は、取締役会の承認を要する。

⑤その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契

約に定める。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。

①平成32年３月31日の時点において、当社株式につき、（注）３の①に定める上場がなされていない場合

には、当社は取締役会決議により、取締役会で定める日をもって新株予約権を無償で取得することがで

きる。

②当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社と

なる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（法令の要件をみたすときは

取締役会決議）の決議がなされたとき、並びに株式移転につき株主総会の決議がなされたときは、新株

予約権を無償にて取得することができる。

③新株予約権者が（注）３の②または③に定める条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなく

なった場合及び新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権

を無償で取得することができる。

④新株予約権者が「第８回新株予約権割当契約書」の各条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で

取得することができる。

⑤当社が当社株式を証券取引所へ上場申請する場合において、新株予約権者がかかる証券取引所または日

本証券業協会の規則による新株予約権の継続保有義務に違反したときは、新株予約権を無償で取得する

ことができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移

転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の直

前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、そ

れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会

社」という。）の新株予約権（以下、「再編対象会社新株予約権」という。）を以下の条件に基づきそれ

ぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を

新たに発行するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、

吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額と組

織再編行為の条件等とを勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される新株

予約権の目的である再編対象会社の株式を乗じて得られる金額とする。

⑤再編対象会社新株予約権を行使することができる期間

第８回新株予約権割当契約書に定める行使期間の初日と（注）３の①に定める新株予約権を行使するこ

とができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から第８回新株予約権割当

契約書に定める行使期間の満了日までとする。

⑥再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関

する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦再編対象会社新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

⑧譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑨再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件

（注）４に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成25年９月30日 （注）１．	△100	4,041	－	30,201	－	－
平成26年９月１日 （注）２．	4,036,959	4,041,000	－	30,201	－	－
平成29年７月７日 （注）３．	680,000	4,721,000	13,600	43,801	13,600	13,600

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．平成26年８月１日開催の取締役会決議により、平成26年９月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分

割を行っております。これにより、発行済株式総数は4,036,959株増加し、4,041,000株となっております。

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．決算日後、平成30年６月26日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式120,000株（発行価格1,000円、引受価額920円、資本組入額460円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ55,200千円増加しております。 

（５）【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
個人以外	個人
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
株主数（人）	－	－	－	4	－	－	20	24	－
所有株式数 （単元）	－	－	－	10,800	－	－	36,410	47,210	－
所有株式数の割合（％）	－	－	－	22.88	－	－	77.12	100.00	－

（注）　　自己株式67,000株は、「個人その他」に670単元を含めて記載しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
吉田　大介	兵庫県神戸市垂水区	1,412,000	30.34
廣飯　伸一	千葉県浦安市	980,000	21.06
株式会社ソルクシーズ	東京都港区芝5-33-7	700,000	15.04
平井　啓之	奈良県奈良市	340,000	7.31
吉田　大志	千葉県市川市	285,000	6.12
株式会社トラストシステム	東京都千代田区外神田4-14-1	250,000	5.37
亀井　佳代	兵庫県神戸市垂水区	145,000	3.12
TIS株式会社	東京都新宿区西新宿8-17-1	100,000	2.15
三角　修一	兵庫県丹波市	93,000	2.00
吉田　昭	静岡県富士宮市	50,000	1.07
中村　正	長野県諏訪郡原村	50,000	1.07
長尾　章	千葉県船橋市	50,000	1.07
秋吉　邦彦	東京都狛江市	50,000	1.07
計	－	4,505,000	96.79

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    67,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,654,000	46,540	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	4,721,000	－	－
総株主の議決権	－	46,540	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社エーアイ	東京都文京区西片１丁目15番15号	67,000	－	67,000	1.42
計	－	67,000	－	67,000	1.42

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
---	---	---	---	---
株式数（株）	処分価額の総額 （千円）	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）
---	---	---	---	---
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	67,000	61,640
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式	－	－	－	－
その他(第三者割当による自己株式の処分）	100,000	21,000	－	－
保有自己株式数	67,000	－	－	－

(注）１．当事業年度における「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、平成29年９月27日に実施致しましたＴⅠＳ株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。

２．当期間における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は、平成30年６月26日を払込期日とするブックビルディング方式による募集による自己株式の処分であります。 

３【配当政策】

当社は財務基盤の強化を目的に内部留保の確保を優先してきたため、設立以来配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元と同時に、事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。当社の配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら経営成績に合わせた利益配分を基本方針としております。当社は現在、成長過程にあると考えており、そのため内部留保の充実を図り、いっそうの事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。今後においても当面の間は内部留保の充実を図り、優秀な人材の確保や新技術の導入及び独自製品開発に向けた投資に充当し、企業価値の向上に努める方針であります。今後の配当実施の可能性及び実施時期等につきましては未定であります。

なお、当社は、剰余金の配当を行う場合には、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、期末

配当の決定機関は株主総会であります。

また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を実

施することができる旨を定款に定めております。 

４【株価の推移】

当社株式は非上場でありましたので、該当事項はありません。

なお、当社株式は平成30年６月27日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。 

５【役員の状況】

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---
代表取締役	－	吉田　大介	昭和27年３月９日生	昭和52年４月　株式会社大真空入社 昭和55年４月　株式会社東洋ハイテック入 社 昭和61年４月　ＴＩＳ株式会社入社 平成11年５月　ＮＴＴアドバンストテクノ ロジ株式会社入社 平成12年４月　株式会社国際電気通信基礎 技術研究所入社 平成15年４月　当社設立　代表取締役　就 任（現任）	（注）３	1,262,000
取締役	ビジネスソリューショングループ統括	廣飯　伸一	昭和39年６月30日生	平成元年４月　株式会社リクルート入社 平成10年５月　べスコムシステムズ株式会 社入社 平成11年６月　同社取締役　就任 平成13年６月　同社代表取締役　就任 平成13年11月　合併によりアイティーマネ ージ株式会社取締役副社長 　就任 平成14年４月　株式会社シグナルベース取 締役副社長　就任 平成16年６月　当社取締役　就任　（現 任） 平成27年１月　当社ビジネスソリューショ ングループ統括就任（現 任）	（注）３	880,000
取締役	研究開発グループ統括	平井　啓之	昭和39年４月１日生	昭和63年４月　三洋電機株式会社入社 平成18年12月　当社入社　Ｒ＆Ｄセンター 主任研究員 平成21年６月　当社取締役　就任（現任） 平成23年４月　当社研究開発グループ統括 　就任（現任）	（注）３	240,000
取締役	管理グループ統括	古澤　仁	昭和34年８月19日生	昭和57年４月　神糧物産株式会社（現木徳 神糧株式会社）　入社 平成３年７月　株式会社フォーバル　入社 平成４年３月　株式会社ワイ・ビーシー 入社 平成６年６月　株式会社ユーエスシー（現 株式会社UKCホールディン グス）　入社 平成27年６月　当社入社 平成27年10月　当社執行役員管理グループ 　　　　　　　統括　就任 平成28年６月　当社取締役管理グループ統括　就任（現任）	（注）３	―

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---
取締役 （監査等委 員）	－	上條　弘	昭和27年１月30日生	昭和49年４月　株式会社三和銀行（現　株 式会社三菱UFJ銀行） 　入行 平成２年２月　株式会社エニックス（現 株式会社スクウェア・エニ ックス）　入社 平成２年６月　同社取締役 平成６年10月　東京リスマチック株式会社　入社 平成７年７月　日本合同ファイナンス株式 会社（現　株式会社ジャフ コ）　入社 平成24年６月　ヒーハイスト精工株式会社 　社外監査役　就任（現 任） 平成29年６月　当社取締役（監査等委員） 　就任（現任）	（注）４	―
取締役 （監査等委 員）	－	杉山　浩	昭和41年１月21日生	平成元年10月　中央監査法人　入所 平成７年９月　杉山公認会計士事務所開設 所長　就任（現任） 平成16年１月　株式会社ピーアンドピー　監査役 平成19年６月　当社監査役　就任 平成24年10月　株式会社Ｐ＆Ｐホールディングス　監査役 平成29年６月　取締役（監査等委員）　就 任（現任）	（注）４	10,000
取締役 （監査等委 員）	－	飛松　純一	昭和47年８月15日生	平成10年４月　弁護士登録　東京弁護士会 所属 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所） 入所 平成16年６月　米国ニューヨーク州弁護士 登録 米国ニューヨーク弁護士会 所属 平成18年１月　森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 平成21年３月　株式会社アマナホールディ ングス（現・株式会社アマ ナ）監査役（現任） 平成22年４月　東京大学大学院　准教授 平成28年３月　ＡＷＰジャパン株式会社　社外監査役 平成28年７月　飛松法律事務所　代表弁護 士（現任） 平成29年６月　当社取締役（監査等委員） 　就任（現任） 平成29年９月　株式会社キャンディル　社外監査役（現任） 平成30年６月　MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社　社外取締役（現任）	（注）４	―
合計						2,392,000

（注）１．取締役のうち、上條　弘、杉山　浩及び飛松　純一の３氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　上條　弘、委員　杉山　浩、委員　飛松　純一

なお、上條弘は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通

した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得ら

れた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

３．平成30年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．平成29年６月30日開催の定時株主総会終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率化と健全性を高めるとともに、公正で透明

性の高い経営体制を構築していくことが不可欠であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置付けております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

本書提出日現在、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は社外取締役３名を含む７名で構成されてお

ります。業務の執行におきましては、遵法精神に基づいた諸施策の展開と迅速な意思決定が重要であるとの考えから、当社は現状の体制の中で、定例及び臨時の取締役会に加え、諸施策を適切迅速に審議・諮問し、経営活動の効率化を図り、あわせて重要な日常業務の報告を目的とする経営会議を毎月１回以上開催し、会社の重要事項に関する協議を行っております。経営に対する監査・監督機能の強化を通じて株主の信認確保を図るべく、監査等委員である社外取締役を選任し、監査等委員である社外取締役による意見及び客観的な立場での経営に対する助言を頂きつつ、経営を監査・監督されることで、経営の健全性と透明性を高めるガバナンス体制を維持しております。

従いまして、現状の体制におきましてコーポレート・ガバナンスの要素である経営の透明性、健全性、遵法性

の確保と実効性のある経営監視体制は整っているものと判断しており、当社の事業規模や事業特性に鑑みても、現在の体制が最適であると考えております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。

（a）株主総会

株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、株主に対する情報提供及び情報交換の場であり、議決権行

使の場であると認識しております。

（b）取締役及び取締役会

当社の取締役会は社外取締役３名を含む取締役７名で構成されており、取締役会規程に基づき、経営の意

思決定機関として当社の経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、定例取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、迅速な経営判

断を行っております。

（c）監査等委員会

当社の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）は常勤の社外取締役１名及び非常勤の

社外取締役２名の計３名で構成されており、監査等委員会規程に基づき、取締役会に出席するほか重要会議

にも出席しており、取締役の職務の執行全般を監査・監督しております。

監査等委員は、定例監査等委員会を毎月１回、また必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、監査

の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査に必要な情報を相互に共有しております。

（d）経営会議

経営会議は、経営及び業務執行に関する協議・諮問機関として設置しております。出席メンバーは、常勤

取締役及びその他代表取締役が必要と認めた者で構成され、毎月１回以上開催して経営に関する重要事項の

協議等を行っております。

ロ．内部統制システムの整備状況

（a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社は、社会から信頼され、社会的責任を果たす継続企業であるためには、コンプライアンスの徹底が経

営の重要課題であると認識しております。このような考えのもと、当社は、「企業行動規範」を制定し、全

役職員が高い倫理観に基づいて行動し、公正かつ透明性の高い経営体制の確立を目指しております。また、

同基準の具体的な行動指針として、「コンプライアンス規程」を定め、その運用管理を担当するコンプライ

アンス委員会も設置しております。代表取締役を委員長（コンプライアンス全体に関する総括責任者）として、コンプライアンス体制の構築、維持及び整備を行ってまいります。

②当社は、法令遵守体制の監視及び業務執行の適切性の確保を目的として、代表取締役直轄の組織である内

部監査担当を設置しております。内部監査担当は、各業務が法令、定められた社内規程に従って、適正かつ

合理的に執行されているか定期的に監査し、その結果を代表取締役に報告するとともに、問題がある事項に

ついては、速やかな改善要請を各部署へ指示しております。また、監査等委員である取締役とも連携し職務

執行内容が法令及び定款、関連諸規程に準拠して適正に行なわれているか問題の有無を調査し、必要に応じ

て取締役会へ報告しております。

③当社は、取締役及び使用人が社内外（常勤監査等委員・担当取締役・顧問弁護士）に匿名で相談・申告で

きる内部通報制度を設け、コンプライアンスに関する相談または不正行為等の通報の受け皿とすることによ

り、コンプライアンスの重要性を共有する体制を構築しております。

（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①当社は、株主総会、取締役会等重要な会議の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については

法令及び「文書管理規程」等の関連規程に従い、適切に保存及び管理しております。

②経営に関する重要情報については、閲覧権限を明確化し周知徹底するとともに、その取扱いに関する全役

職員への教育を実施し、情報管理体制の強化を図ってまいります。また、関連規程については、必要に応じて

適時見直し、改善を図ってまいります。

（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社は、会社の経営危機、リスクに対する対処方法及び管理の体制等について定めた「危機管理規程」を

制定し、当該規程にそって適切な危機管理体制を整備しております。

②危機発生を未然に防ぐため、内部監査担当は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、法令定

款違反その他の事由に基づき、損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容

及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに担当部署に通報するとともに、各担当取締役と連携しながら

リスクを最小限に抑える体制を構築しています。

③有事の際は、「危機管理規程」に従い、代表取締役が対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等と迅

速な対応をとれる体制をとっております。

（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当社は、取締役会を毎月開催するほか、同会議での決議を迅速、且つ円滑に行うため、取締役、執行役員

及び部門責任者から構成する「経営会議」を、毎月定期的に開催しております。当社は、経営会議を、取締役会に次ぐ協議・諮問機関と位置づけ、経営に係わる諸事項の審議を行うとともに、取締役会で承認された中期経営計画及び単年度事業予算の組織毎の目標・方針・重点施策に関し、目標の達成状況、方針・施策の進捗状況を月次・四半期毎にチェックする業績管理も行っております。代表取締役は、乖離に対する是正を各担当取締役執行役員に指示することにより、業務執行を適切に管理しております。また、これらの審議のために必要な情報については、ＩＴを活用することにより、迅速かつ的確に各取締役が共有する体制になっております。

②業務執行については、「職務権限規程」、「職務分掌規程」その他の関連規程に基づき、全役職員の職務

分担、権限を明確化し、適正な管理水準を維持できる体制としております。さらに、執行役員制度が導入され

たことにより、経営と業務執行の分離が明確になり、より効率的な体制となっております。

（e）監査等委員会及び監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の同意

のもとに、補助すべき使用人として、監査計画に従い必要な人員を配置しております。

②監査等委員会及び監査等委員である取締役を補助する使用人は、その職務に関して監査等委員である取締

役の指揮命令のみに服し、取締役（監査等委員である取締役を除く）から指揮命令を受けないこととなってお

ります。

③当該使用人の人事評価は監査等委員である取締役が行い、人事異動、懲戒その他の人事に関する事項の決

定には監査等委員である取締役の同意を得ることになっております。

（f）当社の監査等委員である取締役に報告をするための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受

けないことを確保するための体制

①監査等委員である取締役は、監査等委員会が定める監査計画に従い、取締役会その他の重要な会議に出席

し、役職員から重要事項の報告を求めることができる体制になっております。

②役職員は、当社の財務及び業績に重要な影響を及ぼす事項について監査等委員である取締役に報告し、職

務の執行に関する法令・定款違反、不正行為の事実を知ったときは監査等委員である取締役に遅滞なく報告

することとしています。

③当社は、監査等委員である取締役へ報告を行った当社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として

不利な取扱いを行うことを禁止しております。

（g）その他監査等委員会及び監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①当社の役職員は、監査等委員会及び監査等委員である取締役の監査に対する理解を深め、当該監査の環境

を整備するよう努めております。

②監査等委員である取締役は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査担当及び会計監

査人と連携し、適切な意思疎通を行うことにより監査の実効性を確保しております。

③取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員である取締役または監査等委員会からの適時な

報告に対して、真摯に受け止めております。

④監査等委員である取締役がその職務執行のために合理的な費用の支払いを求めた時は、速やかにそれを処

理しております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、「リスクマネジメント規程」を制定し、その全社的な遵守状況や必要な情報の共有化等を検討するリス

ク管理体制の強化を図っております。代表取締役を委員長とするリスクマネジメント推進委員会を設置し、半期毎に開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、地震、火災等の災害に対処するため、「危機管理規程」等を制定し、不測の事態に備えております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

ニ．コンプライアンス体制の整備状況

当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると

認識し、「コンプライアンス規程」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。代表取締役を委員長とする

コンプライアンス委員会を設置し、研修等必要な諸活動を推進・管理しております。また、法令違反その他のコン

プライアンスに関する社内相談・報告体制として、内部通報制度を設けております。

ホ．情報セキュリティ、個人情報等の体制の整備状況

当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るため、「情報セキュリティ

管理規程」及び「情報セキュリティ運用マニュアル」を定め、情報セキュリティレベルを設け、それぞれのレベル

に応じてアクセス権限を設けて管理しております。また、個人情報保護法に対応するため、個人情報の適正な取り

扱いと厳格な管理を的確に行っております。当社の情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効

性、効率性、機密性等の確保を図っております。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

内部監査につきましては、当社は小規模組織であることから、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は

設置せず、代表取締役が任命した管理グループ所属の当社の業務に精通した従業員１名（一般従業員）が担当しており、担当社員が所属している部署の内部監査については、代表取締役が別部署から従業員１名（一般従業員）を任命し、相互監査が可能な体制にて運用しております。内部監査担当者は、業務が規程に則って行われていることを担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認します。内部監査担当者は、監査等委員及び会計監査人と連携をとり、監査に必要な情報について、共有化を図っております。

監査等委員の監査につきましては、当社の監査等委員会は監査等委員３名（内１名は常勤監査等委員）で構成さ

れており、監査等委員会は原則として毎月１回開催しております。また、監査等委員は毎期策定される監査計画書

に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、及び重要な決裁書類の閲覧等により意思決定の過程を監査するほ

か、通常業務の執行状況や会計処理に関する監査を行っております。

③　会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　山本　守

指定有限責任社員　業務執行社員　佐藤　義仁

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名

その他　　３名

なお、継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

④　社外取締役

当社の社外取締役は監査等委員３名であります。

監査等委員である社外取締役上條弘は、金融機関等に在籍した経歴を有しており、現在も上場企業の社外監査役を兼任し、監査等委員としての業務にあたり、豊富な経験と知識を有しております。当社との間には、重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しております。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役杉山浩は、監査法人に在籍していた経歴を有しており、公認会計士及び税理士として豊富な経験と会計税務に関する専門知識を有しております。同氏は、当社株式を10,000株保有しており、杉山公認会計士事務所所長を兼務しておりますが、当社との間にはそれ以外の重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しております。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役飛松純一は、国内外において弁護士として培われた高度な人格と専門的な法律知識を有しております。当社との間には、重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しております。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。

当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特段定めたものはありませんが、その選

任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、客観的かつ公正な経営監視体制を確立できることを個別に判断

しております。

なお、高い独立性と幅広い見識や知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活

かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を果

たしております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約

を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責

任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない

ときに限られます。

⑥　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、３名以上５名以内とし、監査等委員である取締役は、４

名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を

行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数を

もって行う旨、また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主

の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を

行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得す

ることができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　役員報酬等

（a）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
---	---	---	---	---	---	---
基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
---	---	---	---	---	---	---
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）	55,900	51,600	－	4,300	－	4
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く）	－	－	－	－	－	－
社外役員	10,100	9,300	－	800	－	4

（注）当社は、平成29年６月30日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

（b）役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

（c）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は報酬総額の限度内において、経営内容、

世間水準、社員給与等のバランス及び責任の度合等を考慮して定めることとしております。

また、その決定方法は、取締役の報酬は株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会で決定し、監査

等委員の報酬は株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査等委員会で決定することとしております。

⑫　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１銘柄　　1,071千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
－	－	－	－

(当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
フェアリーデバイセズ(株)	2,800	1,071	取引・協業関係の構築のため

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。 

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
---	---	---	---
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
---	---	---	---
6,000	－	14,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容及び監

査日数を勘案し、双方協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

 訂正有価証券報告書（通常方式）_20190624225118

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を

適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財

務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	481,809	636,037
売掛金	73,974	91,472
仕掛品	6,834	1,450
原材料及び貯蔵品	519	602
前払費用	8,322	9,032
繰延税金資産	2,983	3,308
その他	-	8,100
流動資産合計	574,444	750,004
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	8,368	8,368
減価償却累計額	△1,312	△1,878
建物附属設備（純額）	7,056	6,490
工具、器具及び備品	3,317	6,427
減価償却累計額	△2,004	△3,229
工具、器具及び備品（純額）	1,313	3,197
リース資産	3,000	3,759
減価償却累計額	△800	△125
リース資産（純額）	2,200	3,633
有形固定資産合計	10,569	13,321
無形固定資産
ソフトウエア	26,868	21,445
ソフトウエア仮勘定	62	-
無形固定資産合計	26,931	21,445
投資その他の資産
投資有価証券	-	1,071
長期前払費用	210	185
繰延税金資産	832	1,032
その他	10,102	9,868
投資その他の資産合計	11,145	12,158
固定資産合計	48,646	46,926
資産合計	623,090	796,931

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,224	11,002
リース債務	648	758
未払金	19,403	32,563
未払費用	20,829	10,408
未払法人税等	21,984	19,885
預り金	9,335	13,447
前受収益	11,022	12,186
流動負債合計	84,447	100,252
固定負債
リース債務	1,782	3,289
長期前受収益	2,280	1,192
固定負債合計	4,062	4,482
負債合計	88,510	104,735
純資産の部
株主資本
資本金	30,201	43,801
資本剰余金
資本準備金	-	13,600
その他資本剰余金	10,565	26,565
資本剰余金合計	10,565	40,165
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	-	588
繰越利益剰余金	502,162	610,990
利益剰余金合計	502,162	611,578
自己株式	△8,350	△3,350
株主資本合計	534,580	692,196
純資産合計	534,580	692,196
負債純資産合計	623,090	796,931

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
製品売上高	343,012	465,346
サービス収入	108,418	125,705
売上高合計	451,431	591,052
売上原価	85,645	152,206
売上総利益	365,785	438,845
販売費及び一般管理費	※１,※２ 249,855	※１,※２ 292,008
営業利益	115,930	146,837
営業外収益
受取利息及び配当金	5	5
講演料収入	142	50
償却債権取立益	87	-
補助金収入	-	1,000
その他	21	-
営業外収益合計	256	1,055
営業外費用
支払利息	-	28
為替差損	57	6
営業外費用合計	57	34
経常利益	116,129	147,858
特別損失
投資有価証券評価損	-	3,548
特別損失合計	-	3,548
税引前当期純利益	116,129	144,309
法人税、住民税及び事業税	32,465	35,419
法人税等調整額	6,776	△525
法人税等合計	39,241	34,893
当期純利益	76,887	109,415

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
Ⅰ材料費		6,661	4.3	8,594	4.1
Ⅱ労務費		106,267	69.3	118,661	56.9
Ⅲ経費	※１	40,591	26.4	81,482	39.0
当期総製造費用		153,520	100.0	208,737	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,755		6,834
合計		155,276		215,572
他勘定振替高	※２	62,796		61,915
期末仕掛品たな卸高		6,834		1,450
当期売上原価		85,645		152,206

原価計算の方法

実際原価による個別原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費（千円）	11,676	11,373
支払手数料（千円）	7,390	8,251
外注加工費（千円）	6,903	44,834
地代家賃（千円）	7,102	8,191

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
研究開発費（千円）	48,775	57,530
ソフトウエア仮勘定（千円）	7,006	913
営業支援費（千円）	7,015	3,379
その他（千円）	-	91
合計（千円）	62,796	61,915

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	30,201	10,565	10,565	425,275	425,275	-	466,042	466,042
当期変動額
当期純利益				76,887	76,887		76,887	76,887
自己株式の取得						△8,350	△8,350	△8,350
当期変動額合計	-	-	-	76,887	76,887	△8,350	68,537	68,537
当期末残高	30,201	10,565	10,565	502,162	502,162	△8,350	534,580	534,580

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	固定資産 圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	30,201	-	10,565	10,565	-	502,162	502,162	△8,350	534,580	534,580
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	13,600	13,600		13,600					27,200	27,200
固定資産圧縮積立金の積立					654	△654	-		-	-
固定資産圧縮積立金の取崩					△65	65	-		-	-
当期純利益						109,415	109,415		109,415	109,415
自己株式の処分			16,000	16,000				5,000	21,000	21,000
当期変動額合計	13,600	13,600	16,000	29,600	588	108,827	109,415	5,000	157,615	157,615
当期末残高	43,801	13,600	26,565	40,165	588	610,990	611,578	△3,350	692,196	692,196

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	116,129	144,309
減価償却費	15,727	16,630
補助金収入	-	△1,000
投資有価証券評価損益（△は益）	-	3,548
受取利息及び受取配当金	△5	△5
支払利息	-	28
売上債権の増減額（△は増加）	△12,956	△17,497
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,188	5,301
仕入債務の増減額（△は減少）	697	9,778
未払金の増減額（△は減少）	3,214	12,313
前受収益の増減額（△は減少）	△16,169	1,164
長期前受収益の増減額（△は減少）	△5,016	△1,088
その他の増減額（△は減少）	18,996	△14,860
小計	116,429	158,621
利息及び配当金の受取額	5	5
利息の支払額	-	△28
法人税等の還付額	199	-
法人税等の支払額	△30,188	△37,518
営業活動によるキャッシュ・フロー	86,445	121,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	-	△2,862
無形固定資産の取得による支出	△9,313	△6,928
投資有価証券の取得による支出	-	△4,620
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,313	△14,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	-	27,200
自己株式の処分による収入	-	21,000
自己株式の取得による支出	△8,350	-
リース債務の返済による支出	△648	△641
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,998	47,558
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	68,133	154,228
現金及び現金同等物の期首残高	413,676	481,809
現金及び現金同等物の期末残高	※ 481,809	※ 636,037

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備        ８～18年

工具、器具及び備品  ５～10年

(2）無形固定資産

定額法により償却しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）は、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

また、ソフトウエア（市場販売目的）については、見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度は貸倒れの実績がなく、また貸倒懸念債権等もないことから貸倒引当金は計上しておりません。 

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

平成34年３月期より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま

す。 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.6％、当事業年度54.7％、一般管理費に属する

費用のおおよその割合は前事業年度42.4％、当事業年度45.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	46,950千円	45,300千円
給料及び手当	57,995	61,615
研究開発費	67,319	64,360
減価償却費	4,051	5,230

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	67,319千円	64,360千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式	4,041,000	-	-	4,041,000
合計	4,041,000	-	-	4,041,000
自己株式
普通株式（注）	-	167,000	-	167,000
合計	-	167,000	-	167,000

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加167,000株は、自己株式の取得による増加167,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
平成19年ストック・オプションとしての新株予約権（第２回）	-	-	-	-	-	-
平成19年ストック・オプションとしての新株予約権（第３回）	-	-	-	-	-	-
平成19年ストック・オプションとしての新株予約権（第４回）	-	-	-	-	-	-
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）	-	-	-	-	-	-
合計		-	-	-	-	-

３．配当に関する事項

該当事項はありません。 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式（注）１	4,041,000	680,000	-	4,721,000
合計	4,041,000	680,000	-	4,721,000
自己株式
普通株式（注）２	167,000	-	100,000	67,000
合計	167,000	-	100,000	67,000

（注）１．普通株式の発行済株式の増加680,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少100,000株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
---	---	---	---	---	---	---
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）	-	-	-	-	-	-
平成29年ストック・オプションとしての新株予約権（第７回）（注）	-	-	-	-	-	-
平成30年ストック・オプションとしての新株予約権（第８回）（注）	-	-	-	-	-	-
合計		-	-	-	-	-

（注）第７回及び第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。 

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	481,809千円	636,037千円
現金及び現金同等物	481,809	636,037

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

本社における複合機であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。

売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は業務上の関係を有する会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は、１年以内の支払期日であります。

リース債務は設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

投資有価証券については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各事業グループからの報告に基づき管理グループで資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

③市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジすることを原則としておりますが、外貨建ての営業債務額が少額のため、為替予約は利用しておりません。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

当事業年度（平成30年３月期）の決算日現在における営業債権のうち46.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	481,809	481,809	-
(2）売掛金	73,974	73,974	-
資産計	555,784	555,784	-
(1）未払金	19,403	19,403	-
(2）未払法人税等	21,984	21,984	-
(3）預り金	9,335	9,335	-
負債計	50,723	50,723	-

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	636,037	636,037	-
(2）売掛金	91,472	91,472	-
資産計	727,510	727,510	-
(1）買掛金	11,002	11,002	-
(2）未払金	32,563	32,563	-
(3）未払法人税等	19,885	19,885	-
(4）預り金	13,447	13,447	-
(5）リース債務 （１年内返済予定を含む）	4,048	4,005	△43
負債計	80,947	80,904	△43

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

す。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま

す。

(5）リース債務（１年内返済予定を含む）

時価については、未経過リース料の合計額を新規に同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割

り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---
非上場株式	-	1,071

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開

示対象とはしておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	481,809	-	-	-
売掛金	73,974	-	-	-
合計	555,784	-	-	-

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	636,037	-	-	-
売掛金	91,472	-	-	-
合計	727,510	-	-	-

４．リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
リース債務	758	790	823	857	818	-

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第３回新株予約権
---	---	---
付与対象者の区分及び人数	当社取締役                 １名 当社従業員                 ５名	当社取締役                 １名 当社従業員                 ４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式             55,000株	普通株式            50,000株
付与日	平成19年７月10日	平成20年７月８日
権利確定条件	本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）が権利行使時においても当社または当社の子会社（上場会社を除く）の取締役、監査役、執行役員または従業員、その他これに準ずる地位にあることを条件とする。ただし、取締役会において承認された者で、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）が権利行使時においても当社または当社の子会社（上場会社を除く）の取締役、監査役、執行役員または従業員、その他これに準ずる地位にあることを条件とする。ただし、取締役会において承認された者で、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間	定めがありません。	定めがありません。
権利行使期間	自平成21年８月１日 至平成29年７月８日	自平成22年８月１日 至平成29年７月８日

（注）株式数に換算して記載しております。

	第４回新株予約権	第６回新株予約権
---	---	---
付与対象者の区分及び人数	当社取締役                 ２名	当社従業員                 21名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式            750,000株	普通株式           190,000株
付与日	平成20年７月18日	平成27年６月１日
権利確定条件	本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）が権利行使時においても当社または当社の子会社（上場会社を除く）の取締役、監査役、執行役員または従業員、その他これに準ずる地位にあることを条件とする。ただし、取締役会において承認された者で、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	「第４  提出会社の状況  １  株式等の状況  (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めがありません。	定めがありません。
権利行使期間	自平成22年８月１日 至平成29年７月８日	自平成29年７月１日 至平成33年３月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
---	---	---
付与対象者の区分及び人数	当社取締役                 １名 当社従業員                 13名	当社従業員                 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式             99,000株	普通株式              8,000株
付与日	平成29年６月26日	平成30年３月１日
権利確定条件	「第４  提出会社の状況  １  株式等の状況  (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４  提出会社の状況  １  株式等の状況  (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めがありません。	定めがありません。
権利行使期間	自平成31年７月１日 至平成33年３月31日	自平成32年７月１日 至平成34年３月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
---	---	---	---	---
権利確定前	（株）
前事業年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	（株）
前事業年度末		50,000	50,000	600,000
権利確定		-	-	-
権利行使		40,000	40,000	600,000
失効		10,000	10,000	-
未行使残		-	-	-

		第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
---	---	---	---	---
権利確定前	（株）
前事業年度末		190,000	-	-
付与		-	99,000	8,000
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		190,000	99,000	8,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		-	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		-	-	-

②　単価情報

		第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
---	---	---	---	---
権利行使価格	（円）	40	40	40
行使時平均株価	（円）	-	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-	-

		第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
---	---	---	---	---
権利行使価格	（円）	100	120	210
行使時平均株価	（円）	-	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-	-

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額

12,128千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

70,414千円 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---	---
繰延税金資産
減価償却費	832千円		1,344千円
投資有価証券評価損	-		1,227
未払事業税	1,828		3,308
前受収益	1,155		-
敷金及び保証金	208		289
繰延税金資産小計	4,023		6,170
評価性引当額	△208		△1,517
繰延税金資産合計	3,816		4,653
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	-		△311
繰延税金負債合計	-		△311
繰延税金資産純額	3,816		4,341

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---	---
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		34.8%
（調整）
役員賞与等永久に損金に算入されない項目		1.2%
住民税均等割		0.3%
軽減税率適用による影響		△0.7%
研究開発税制による税額控除		△6.6%
雇用促進税制による税額控除		△5.2%
評価性引当額の増減		0.9%
その他		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.2%

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	法人向け製品	法人向けサービス	コンシューマー向け製品	合計
外部顧客への売上高	298,667	108,418	44,345	451,431

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
---	---	---
株式会社ＮＴＴドコモ	86,132	音声合成事業

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	法人向け製品	法人向けサービス	コンシューマー向け製品	合計
---	---	---	---	---
外部顧客への売上高	387,191	125,705	78,155	591,052

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
---	---	---
株式会社ＮＴＴドコモ	98,735	音声合成事業
株式会社ＡＨＳ	67,722	音声合成事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
役員	吉田　大介	－	－	当社 代表取締役	(被所有) 直接　30.34	－	ストック・ オプション の行使(注)	12,000	－	－
役員	廣飯　伸一	－	－	当社 取締役	(被所有) 直接　21.06	－	ストック・ オプション の行使(注)	12,000	－	－

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

平成20年６月24日定時株主総会決議及び平成20年６月24日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプシ

ョンの当事業年度における権利行使を記載しております。

取引金額欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金

額を記載しております。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり純資産額	137.99円	148.73円
１株当たり当期純利益金額	19.57円	24.73円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成30年６月26日迄非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
当期純利益金額（千円）	76,887	109,415
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	76,887	109,415
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,928	4,423
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類（新株予約権の数890個）。   なお、新株予約権の概要は「第４  提出会社の状況  1  株式等の状況  (２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権３種類（新株予約権の数249個）。   なお、新株予約権の概要は「第４  提出会社の状況  1  株式等の状況  (２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（公募による新株式の発行及び自己株式の処分）

当社は平成30年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。当社は、平成30年５月23日及び平成30年６月７日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行及び自己株式の処分を決議し、平成30年６月26日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は99,001千円、発行済株式総数は4,841,000株となっております。

１．公募による新株の発行及び自己株式の処分

①　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　120,000株

処分する自己株式の種類及び数：普通株式　67,000株

③　発行価格：１株につき　1,000円

一般募集はこの価格にて行いました。

④　引受価額：１株につき　920円

この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式発行及び自己株式処分に対する払込金として受取った金額であります。

なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤　払込金額：１株につき　765円

この金額は会社法上の払込金額であり、平成30年６月７日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥　資本組入額：１株につき　460円

⑦　発行価額の総額：　143,055千円

この金額は会社法上の払込金額の総額であります。

⑧　資本組入額の総額：　55,200千円

⑨　払込金額の総額：　172,040千円

⑩　払込期日：平成30年６月26日

⑪　資金の使途：研究開発費及び人材採用費に充当する予定であります。

２．第三者割当増資による新株発行　オーバーアロットメントの売出に係る発行

当社は、平成30年５月23日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式

会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当増資を決議いたしました。

①　発行する株式の種類及び数　　：普通株式　85,000株

②　割当価格：１株につき　920円

払込金額：１株につき　765円

③　発行価額の総額：　65,025千円

この金額は会社法上の払込金額の総額であります。

④　割当価格の総額：　78,200千円

⑤　資本組入額の総額：　39,100千円

⑥　資金の使途：研究開発費及び人材採用費に充当する予定であります。 

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 (千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
有形固定資産
建物附属設備	8,368	―	―	8,368	1,878	566	6,490
工具、器具及び備品	3,317	3,109	―	6,427	3,229	1,224	3,197
リース資産	3,000	3,759	3,000	3,759	125	625	3,633
有形固定資産計	14,686	6,869	3,000	18,555	5,233	2,416	13,321
無形固定資産
ソフトウエア	81,639	8,791	―	90,430	68,984	14,214	21,445
ソフトウエア仮勘定	62	956	1,019	―	―	―	―
無形固定資産計	81,701	9,747	1,019	90,430	68,984	14,214	21,445
長期前払費用	335	―	―	335	150	25	185

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　販売管理システム　7,771千円

ソフトウエア仮勘定からの振替　1,019千円 

【社債明細表】

該当事項はありません。 

【借入金等明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における

負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略してお

ります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
---	---
現金	21
預金
普通預金	636,016
小計	636,016
合計	636,037

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
株式会社ＮＴＴドコモ	31,416
株式会社AHS	10,694
萩原電気株式会社	6,496
京セラコミュニケーションシステム株式会社	5,918
ソフトバンクコマース＆サービス株式会社	5,733
その他	31,213
合計	91,472

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	365

73,974

606,365

588,867

91,472

86.6

49.80

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

品目	金額（千円）
---	---
受託開発作業	1,450
合計	1,450

ニ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
---	---
原材料
ドングル	519
小計	519
貯蔵品
当社オリジナルグッズ	82
小計	82
合計	602

（注）　ドングルとは、主にソフトウエアの不正使用防止のために用いられる取り付け式の小型装置であります。

②　流動負債

買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
Jetrunテクノロジ株式会社	6,696
株式会社ヘッドウォータース	2,484
Acapela　group社	1,044
日本セーフネット株式会社	453
SinoVoice社	150
その他	174
合計	11,002

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
---	---	---	---	---
売上高（千円）	－	－	411,484	591,052
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	104,171	144,309
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	74,972	109,415
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	17.24	24.73

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	4.63	7.49

（注）　当社は、平成30年６月27日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。 

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第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会	毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日	毎年３月31日
株券の種類	-
剰余金の配当の基準日	毎年９月30日 毎年３月31日
１単元の株式数	100株
株式の名義書換え
取扱場所	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	三井住友信託銀行株式会社　全国各支店
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	-
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	三井住友信託銀行株式会社　全国各支店
買取手数料	無料（注）２
公告掲載方法	公告方法は、電子公告とする。ただし、事故やその他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL:http://www.ai-j.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、平成30年６月27日付で東京証券取引所マザーズ市場へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関する第128条第１項に規定する振替株式となったことから、当該事項はなくなっております。

２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された平成30年６月27日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。

３．当社の株主は、その有する単位未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない

旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び新株予約権の割当てを受ける権利

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第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集による増資及び自己株式の処分並びに売出し）及びその添付書類

平成30年５月23日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

平成30年６月８日及び平成30年６月15日並びに平成30年６月19日関東財務局長に提出。

平成30年５月23日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。