AI,Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190208151103

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社エーアイ
【英訳名】	AI,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　吉田　大介
【本店の所在の場所】	東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】	03-6801-8461
【事務連絡者氏名】	取締役管理グループ統括　古澤　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】	03-6801-8461
【事務連絡者氏名】	取締役管理グループ統括　古澤　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34052 43880 株式会社エーアイ AI,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E34052-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34052-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34052-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34052-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34052-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34052-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34052-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34052-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34052-000 2019-02-13 E34052-000 2018-04-01 2018-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190208151103

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期累計期間	第16期 第３四半期累計期間	第15期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	411,484	489,481	591,052
経常利益	（千円）	104,171	120,472	147,858
四半期（当期）純利益	（千円）	74,972	91,974	109,415
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	43,801	138,101	43,801
発行済株式総数	（株）	4,721,000	4,926,000	4,721,000
純資産額	（千円）	657,752	1,034,327	692,196
総資産額	（千円）	719,792	1,107,403	796,931
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.24	19.04	24.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	18.14	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	91.38	93.40	86.86

回次		第15期 第３四半期会計期間	第16期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.63	9.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第15期第３四半期累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、

潜在株式は存在するものの、当社株式は第15期までは非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、

記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、自然災害により経済活動が一時的に弱くなったものの、災害の

影響が終息するとともに持ち直しました。また、企業収益や雇用環境の改善が設備投資や個人消費動向に波及し

内需が堅調に推移する等、景気は緩やかに回復を続けています。一方で、外国政府間の通商問題や世界経済の減速が日本経済に影響する懸念が高まりつつあります。

当社が属する音声合成市場におきましては、電話自動応答システム、カーナビ、防災行政無線、スマートフォ

ン音声対話などの利用用途から、AI（人工知能）の品質向上によるPepperをはじめとしたコミュニケーションロ

ボット、コールセンターのオペレータ業務の自動化、車載器への対話システムなどの対話型利用用途へと変化し

ております。また、東京オリンピック、観光客の増加に伴う外国人への情報提供手段としての利用用途も見込ま

れており、堅調に推移しております。

音声合成市場には、多くのサービス事業、アプリケーションが投入され、競争が激化しており、より品質の高

い技術を投入するために研究開発費、製品開発費が増加する傾向にありますが、当社では今後更なる成長機会と

捉えて、「音声技術の応用サービス化を通して、音声技術の新しい文化を創出し、生活文化の向上に貢献するこ

と」に引き続き注力してまいります。

このような事業環境の中で、当第３四半期累計期間の音声合成事業は、法人向けサービス、コンシューマー

向け製品のパッケージ販売が順調に推移した結果、売上高489,481千円（前年同期比19.0％増）、営業利益

132,804千円（同28.8％増）、経常利益120,472千円（同15.6％増）、四半期純利益91,975千円（同22.7％増）

となりました。

なお、当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に

応じた３つの区分につきましては、法人向け製品販売257,321千円（前年同期比1.9％減）、法人向けサービス収

入151,088千円（同63.6％増）、コンシューマー向け製品販売81,071千円（同42.7％増）となりました。

また、当第３四半期会計期間末の資産合計は前事業年度末と比較して310,472千円増加し、1,107,403千円とな

りました。これは主に、ソフトウエアが7,448千円減少したものの、公募による新株の発行、第三者割当増資及

び自己株式の処分等により現金及び預金が315,688千円増加したことによるものです。

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して31,659千円減少し、73,076千円となりまし

た。これは主に、賞与引当金が4,706千円増加したものの、買掛金が8,047千円、流動負債「その他」に含まれる

未払金が12,738千円、未払費用が2,751千円、預り金が7,960千円減少したことによるものです。

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して342,131千円増加し、1,034,327千円となり

ました。これは、公募による新株の発行、第三者割当増資及び自己株式の処分等により資本金が94,300千円、資

本剰余金が152,590千円増加、自己株式が3,268千円減少し、四半期純利益の計上により利益剰余金が91,975千円

増加したことによるものです。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、70,922千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,926,000	4,926,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	4,926,000	4,926,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	4,926,000	－	138,101	－	107,900

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    4,925,000	49,250	－
単元未満株式	普通株式        1,000	－	－
発行済株式総数	4,926,000	－	－
総株主の議決権	－	49,250	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	636,037	951,725
売掛金	91,472	96,532
仕掛品	1,450	7,605
原材料及び貯蔵品	602	1,194
その他	17,132	10,021
流動資産合計	746,695	1,067,079
固定資産
有形固定資産	13,321	11,566
無形固定資産
ソフトウエア	21,445	13,997
無形固定資産合計	21,445	13,997
投資その他の資産	15,467	14,760
固定資産合計	50,235	40,324
資産合計	796,931	1,107,403
負債の部
流動負債
買掛金	11,002	2,955
リース債務	758	782
未払法人税等	19,885	16,058
前受収益	12,186	12,619
賞与引当金	－	4,706
その他	56,419	32,969
流動負債合計	100,252	70,091
固定負債
リース債務	3,289	2,700
長期前受収益	1,192	285
固定負債合計	4,482	2,985
負債合計	104,735	73,076
純資産の部
株主資本
資本金	43,801	138,101
資本剰余金	40,165	192,755
利益剰余金	611,578	703,553
自己株式	△3,350	△82
株主資本合計	692,196	1,034,327
純資産合計	692,196	1,034,327
負債純資産合計	796,931	1,107,403

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	411,484	489,481
売上原価	106,007	97,214
売上総利益	305,476	392,267
販売費及び一般管理費	202,329	259,462
営業利益	103,147	132,804
営業外収益
受取利息及び配当金	3	4
講演料収入	30	131
補助金収入	1,000	－
営業外収益合計	1,033	136
営業外費用
支払利息	－	117
為替差損	9	43
株式交付費	－	2,922
株式公開費用	－	9,385
営業外費用合計	9	12,468
経常利益	104,171	120,472
税引前四半期純利益	104,171	120,472
法人税、住民税及び事業税	29,631	27,652
法人税等調整額	△432	846
法人税等合計	29,198	28,498
四半期純利益	74,972	91,974

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	12,043千円	10,427千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期累計期間において新株予約権の行使請求に伴い新株式680,000株を発行致しました。

また、平成29年９月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成29年９月28日付で、第三者割当による自己株式100,000株の処分を実施致しました。

この結果、当第３四半期累計期間において資本金が13,600千円増加、資本剰余金が29,600千円増加、自己株式が5,000千円減少し、当第３四半期会計期間末において資本金が43,801千円、資本剰余金が40,165千円、自己株式が3,350千円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成30年６

月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行120,000株

及び自己株式の処分67,000株により、資本金が55,200千円、資本剰余金が113,490千円増加し、自己株式が3,350千円減少しております。

また、当社は、平成30年７月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連

した第三者割当増資による新株式の発行により、普通株式が85,000株増加し、資本金が39,100千円、資本剰余

金が39,100千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において資本金138,101千円、資本剰余金192,755千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	17円24銭	19円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	74,972	91,974
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	74,972	91,974
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,348	4,831
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－円－銭	18円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	239
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第７回新株予約権 新株予約権の数　99個 普通株式　　99,000株	－

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はあ

りますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。     

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。