AI,Inc.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190806154928

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社エーアイ
【英訳名】	AI,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　吉田　大介
【本店の所在の場所】	東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】	03-6801-8461
【事務連絡者氏名】	執行役員管理グループ統括　前田　忠臣
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】	03-6801-8402
【事務連絡者氏名】	執行役員管理グループ統括　前田　忠臣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34052 43880 株式会社エーアイ AI,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E34052-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34052-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34052-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34052-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34052-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34052-000 2019-08-09 E34052-000 2019-06-30 E34052-000 2019-04-01 2019-06-30 E34052-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34052-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34052-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34052-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34052-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34052-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34052-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34052-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34052-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190806154928

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第１四半期累計期間	第17期 第１四半期累計期間	第16期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	125,490	138,840	737,165
経常利益	（千円）	8,774	11,560	202,175
四半期（当期）純利益	（千円）	5,780	8,493	150,230
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	99,001	143,751	143,601
発行済株式総数	（株）	4,841,000	5,039,000	5,036,000
純資産額	（千円）	870,016	1,072,089	1,103,583
総資産額	（千円）	941,264	1,145,354	1,211,977
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.24	1.69	30.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.18	1.65	29.50
１株当たり配当額	（円）	－	－	8.00
自己資本比率	（％）	92.43	93.60	91.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀による金融政策等を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し、個人消費が持ち直す中、設備投資や生産が緩やかに増加するなど、全体として緩やかな回復が続きました。一方で、世界経済は、米中貿易摩擦の激化による外需の減速が強まるなど、先行き不透明な状況で推移しました。

当社が属する音声合成市場におきましては、電話自動応答システム、カーナビ、防災行政無線、スマートフォン音声対話などの利用用途から、AI（人工知能）の品質向上によるPepperをはじめとしたコミュニケーションロボット、コールセンターのオペレータ業務の自動化、車載器への対話システムなどの対話型利用用途へと変化しております。また、東京オリンピック、観光客の増加に伴う外国人への情報提供手段としての利用用途も見込まれており、堅調に推移しております。

音声合成市場には、多くのサービス事業、アプリケーションが投入され、競争が激化しており、より品質の高い技術を投入するために研究開発費、製品開発費が増加する傾向にありますが、当社では今後更なる成長機会と捉えて、「音声技術の応用サービス化を通して、音声技術の新しい文化を創出し、生活文化の向上に貢献すること」に引き続き注力してまいります。

このような事業環境の中で、当第１四半期累計期間の音声合成事業は、法人向けサービスが順調に推移した結果、売上高138,840千円（前年同期比10.6％増）、営業利益11,592千円（同44.3％減）、経常利益11,560千円（同31.8％増）、四半期純利益8,493千円（同46.9％増）となりました。

なお、当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に応じた３つの区分につきましては、法人向け製品販売65,056千円（前年同期比6.2％減）、法人向けサービス収入55,853千円（同47.9％増）、コンシューマー向け製品販売17,930千円（同2.3％減）となりました。

また、当第１四半期会計期間末の資産合計は前事業年度末と比較して66,623千円減少し、1,145,354千円となりました。これは主に、現金及び預金が9,398千円増加したものの、売掛金が75,844千円、流動資産「その他」に含まれる未収入金が3,342千円減少したことによるものです。

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して35,129千円減少し、73,265千円となりました。これは主に、前受収益が10,569千円、賞与引当金が1,758千円増加したものの、未払法人税等が33,017千円、買掛金が2,702千円、流動負債「その他」に含まれる未払金が7,289千円減少したことによるものです。

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して31,494千円減少し、1,072,089千円となりました。これは、配当金の支払い等により利益剰余金が31,794千円減少したことによるものです。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、29,445千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,039,000	5,091,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	5,039,000	5,091,000	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日 （注）	3,000	5,039,000	150	143,751	150	113,550

(注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が52,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,950千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,034,400	50,344	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		5,036,000	－	－
総株主の議決権		－	50,344	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	970,110	979,508
売掛金	130,749	54,905
仕掛品	1,118	1,432
原材料及び貯蔵品	647	933
その他	12,830	10,132
流動資産合計	1,115,456	1,046,913
固定資産
有形固定資産	13,040	17,683
無形固定資産
ソフトウエア	15,885	14,546
無形固定資産合計	15,885	14,546
投資その他の資産	67,595	66,210
固定資産合計	96,521	98,441
資産合計	1,211,977	1,145,354
負債の部
流動負債
買掛金	3,717	1,015
リース債務	790	798
未払法人税等	35,969	2,952
前受収益	10,390	20,959
賞与引当金	-	1,758
その他	55,027	43,483
流動負債合計	105,894	70,968
固定負債
リース債務	2,499	2,296
固定負債合計	2,499	2,296
負債合計	108,394	73,265
純資産の部
株主資本
資本金	143,601	143,751
資本剰余金	198,255	198,405
利益剰余金	761,809	730,015
自己株式	△82	△82
株主資本合計	1,103,583	1,072,089
純資産合計	1,103,583	1,072,089
負債純資産合計	1,211,977	1,145,354

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	125,490	138,840
売上原価	28,805	30,109
売上総利益	96,684	108,730
販売費及び一般管理費	75,878	97,138
営業利益	20,805	11,592
営業外収益
受取利息及び配当金	-	0
講演料収入	18	-
営業外収益合計	18	0
営業外費用
支払利息	40	33
為替差損	38	-
株式交付費	2,648	-
株式公開費用	9,322	-
営業外費用合計	12,049	33
経常利益	8,774	11,560
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税引前四半期純利益	8,774	11,560
法人税、住民税及び事業税	366	1,783
法人税等調整額	2,627	1,283
法人税等合計	2,993	3,066
四半期純利益	5,780	8,493

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,940千円	3,081千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年６

月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行120,000株

及び自己株式の処分67,000株により、資本金が55,200千円、資本剰余金が113,490千円増加し、自己株式が

3,350千円減少しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において資本金99,001千円、資本剰余金153,655千円となっておりま

す。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	40,287	8	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	1円24銭	1円69銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	5,780	8,493
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	5,780	8,493
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,664	5,038
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	1円18銭	1円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	241	121
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。     

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。