AI,Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810094952

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社エーアイ
【英訳名】	AI,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　吉田　大介
【本店の所在の場所】	東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】	03-6801-8461
【事務連絡者氏名】	取締役管理グループ統括　古澤　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】	03-6801-8461
【事務連絡者氏名】	取締役管理グループ統括　古澤　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34052 43880 株式会社エーアイ AI,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2018-03-31 1 false false false E34052-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34052-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34052-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34052-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34052-000 2018-08-10 E34052-000 2018-04-01 2018-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180810094952

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 第１四半期累計期間	第15期
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	125,490	591,052
経常利益	（千円）	8,774	147,858
四半期（当期）純利益	（千円）	5,780	109,415
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	99,001	43,801
発行済株式総数	（株）	4,841,000	4,721,000
純資産額	（千円）	870,016	692,196
総資産額	（千円）	941,264	796,931
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.24	24.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.18	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	92.43	86.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第15期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第15期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

５．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第15期までは非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

６．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、当第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っ

ておりません。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀による金融政策等を背景に企業収益や

雇用・所得環境が改善し、個人消費が持ち直す中、設備投資や生産が緩やかに増加するなど、全体として緩やか

な回復が続きました。一方で、世界経済は、米国では景気拡大基調が続き、欧州及び中国では持ち直しの状況が

見られるなど、総じて堅調に推移しましたが、米国の通商政策や英国のＥＵ離脱問題の動向等により、先行き不

透明な状況で推移しました。

当社が属する音声合成市場におきましては、電話自動応答システム、カーナビ、防災行政無線、スマートフォ

ン音声対話などの利用用途から、AI（人工知能）の品質向上によるPepperをはじめとしたコミュニケーションロ

ボット、コールセンターのオペレータ業務の自動化、車載器への対話システムなどの対話型利用用途へと変化し

ております。また、東京オリンピック、観光客の増加に伴う外国人への情報提供手段としての利用用途も見込ま

れており、堅調に推移しております。

音声合成市場には、多くのサービス事業、アプリケーションが投入され、競争が激化しており、より品質の高

い技術を投入するために研究開発費、製品開発費が増加する傾向にありますが、当社では今後更なる成長機会と

捉えて、「音声技術の応用サービス化を通して、音声技術の新しい文化を創出し、生活文化の向上に貢献するこ

と」に引き続き注力してまいります。

このような事業環境の中で、当第１四半期累計期間の音声合成事業は、法人向け製品のライセンス提供、パッ

ケージ販売、受託開発、法人向けサービス、コンシューマー向け製品のパッケージ販売が順調に推移した結果、

売上高125,490千円、営業利益20,805千円、経常利益8,774千円、四半期純利益5,780千円となりました。

なお、当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に

応じた３つの区分につきましては、法人向け製品販売69,374千円、法人向けサービス収入37,765千円、コンシ

ューマー向け製品販売18,350千円となりました。

また、当第１四半期会計期間末の資産合計は前事業年度末と比較して144,333千円増加し、941,264千円となり

ました。これは主に、売掛金が36,119千円、ソフトウエアが2,440千円減少したものの、公募による新株の発行

等により現金及び預金が193,907千円増加したことによるものです。

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して33,487千円減少し、71,248千円となりまし

た。これは主に、前受収益が7,032千円、賞与引当金が1,430千円増加したものの、未払法人税等が19,217千円、

買掛金が6,156千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税が7,341千円、預り金が6,702千円減少したこと

によるものです。

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して177,820千円増加し、870,016千円となりま

した。これは、公募による新株の発行及び自己株式の処分により資本金が55,200千円、資本剰余金が113,490千

円増加、自己株式が3,350千円減少し、四半期純利益の計上により利益剰余金が5,780千円増加したことによるも

のです。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、21,854千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,841,000	4,926,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	4,841,000	4,926,000	－	－

（注）１．当社株式は平成30年６月27日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

２．平成30年７月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当

増資による新株式の発行により、発行済株式総数が85,000株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 （注）１	120,000	4,841,000	55,200	99,001	55,200	68,800

(注）１.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　1,000円

発行価額　　　　920円

資本組入額　　　460円

払込金総額　172,040千円

２.平成30年７月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増

資による新株式の発行により、発行済株式総数が85,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ39,100千円増加

しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 67,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　4,654,000	46,540	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	4,721,000	－	－
総株主の議決権	－	46,540	－

(注）１．平成30年６月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発

行（120,000株）及び自己株式の処分（67,000株）を行ったことに伴い、普通株式が120,000株増加し、自己

株式が67,000株減少しております。

２．平成30年７月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当

増資による新株式の発行により、普通株式が85,000株増加しております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社エーアイ	東京都文京区西片１丁目15番15号	67,000	－	67,000	1.42
計	－	67,000	－	67,000	1.42

(注）平成30年６月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による自己株式の処分

（67,000株）を行ったことに伴い、自己株式が67,000株減少しております。この結果、平成30年６月30日現在にお

ける所有自己株式はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	636,037	829,944
売掛金	91,472	55,353
仕掛品	1,450	2,604
原材料及び貯蔵品	602	935
その他	17,132	8,025
流動資産合計	746,695	896,862
固定資産
有形固定資産	13,321	12,621
無形固定資産
ソフトウエア	21,445	19,005
無形固定資産合計	21,445	19,005
投資その他の資産	15,467	12,775
固定資産合計	50,235	44,402
資産合計	796,931	941,264
負債の部
流動負債
買掛金	11,002	4,846
リース債務	758	766
未払法人税等	19,885	668
前受収益	12,186	19,218
賞与引当金	-	1,430
その他	56,419	40,340
流動負債合計	100,252	67,271
固定負債
リース債務	3,289	3,095
長期前受収益	1,192	881
固定負債合計	4,482	3,976
負債合計	104,735	71,248
純資産の部
株主資本
資本金	43,801	99,001
資本剰余金	40,165	153,655
利益剰余金	611,578	617,359
自己株式	△3,350	－
株主資本合計	692,196	870,016
純資産合計	692,196	870,016
負債純資産合計	796,931	941,264

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	125,490
売上原価	28,805
売上総利益	96,684
販売費及び一般管理費	75,878
営業利益	20,805
営業外収益
講演料収入	18
営業外収益合計	18
営業外費用
支払利息	40
為替差損	38
株式交付費	2,648
株式公開費用	9,322
営業外費用合計	12,049
経常利益	8,774
税引前四半期純利益	8,774
法人税、住民税及び事業税	366
法人税等調整額	2,627
法人税等合計	2,993
四半期純利益	5,780

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---
減価償却費	3,940千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成30年６

月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行120,000株

及び自己株式の処分67,000株により、資本金が55,200千円、資本剰余金が113,490千円増加し、自己株式が

3,350千円減少しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において資本金99,001千円、資本剰余金153,655千円となっておりま

す。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	1円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	5,780
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	5,780
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,664
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	241,667
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

（第三者割当増資による新株発行 オーバーアロットメントの売出しに係る発行）

当社は、平成30年５月23日開催の取締役会において株式会社ＳＢＩ証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借り入れる当社普通株式85,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株発行を以下の通り決議しており、平成30年７月27日に払込が完了いたしました。

① 募集株式の種類及び数 ：普通株式 85,000株

② 割当価格：１株につき 920円

払込金額：１株につき 765円

③ 発行価額の総額： 65,025千円

この金額は会社法上の払込金額の総額であります。

④ 割当価格の総額： 78,200千円

⑤ 資本組入額の総額： 39,100千円

⑥ 資金の使途：研究開発費及び人材採用費に充当する予定であります。  

２【その他】

該当事項はありません。     

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。