AI,Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112175625

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社エーアイ
【英訳名】	AI,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　吉田　大介
【本店の所在の場所】	東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】	03-6801-8461
【事務連絡者氏名】	取締役管理グループ統括　古澤　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】	03-6801-8461
【事務連絡者氏名】	取締役管理グループ統括　古澤　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34052 43880 株式会社エーアイ AI,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2018-03-31 1 false false false E34052-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34052-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34052-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34052-000 2018-11-13 E34052-000 2018-09-30 E34052-000 2018-04-01 2018-09-30 E34052-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34052-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34052-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34052-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34052-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34052-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34052-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34052-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34052-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34052-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34052-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34052-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181112175625

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 第２四半期累計期間	第15期
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	294,837	591,052
経常利益	（千円）	57,070	147,858
四半期（当期）純利益	（千円）	42,934	109,415
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	138,101	43,801
発行済株式総数	（株）	4,926,000	4,721,000
純資産額	（千円）	985,287	692,196
総資産額	（千円）	1,057,170	796,931
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.97	24.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.55	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	93.20	86.86
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	45,237	121,080
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△982	△14,410
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	246,858	47,558
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	927,151	636,037

回次		第16期 第２四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第15期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第15期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

５．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第15期までは非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

６．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181112175625

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行

っておりません。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀による金融政策等を背景に企業収益や

雇用・所得環境が改善し、個人消費が持ち直す中、設備投資や生産が緩やかに増加するなど、全体として緩やか

な回復が続きましたが、米国の保護主義的な通商政策に端を発する貿易摩擦の懸念などによる世界経済の下振れ

リスクの高まりや、豪雨、台風、地震などの自然災害が発生するなど、景気の先行きは不透明な状況となってお

ります。

当社が属する音声合成市場におきましては、電話自動応答システム、カーナビ、防災行政無線、スマートフォ

ン音声対話などの利用用途から、AI（人工知能）の品質向上によるPepperをはじめとしたコミュニケーションロ

ボット、コールセンターのオペレータ業務の自動化、車載器への対話システムなどの対話型利用用途へと変化し

ております。また、東京オリンピック、観光客の増加に伴う外国人への情報提供手段としての利用用途も見込ま

れており、堅調に推移しております。

音声合成市場には、多くのサービス事業、アプリケーションが投入され、競争が激化しており、より品質の高

い技術を投入するために研究開発費、製品開発費が増加する傾向にありますが、当社では今後更なる成長機会と

捉えて、「音声技術の応用サービス化を通して、音声技術の新しい文化を創出し、生活文化の向上に貢献するこ

と」に引き続き注力してまいります。

このような事業環境の中で、当第２四半期累計期間の音声合成事業は、法人向け製品のライセンス提供、受託開発、法人向けサービス、コンシューマー向け製品のパッケージ販売が順調に推移した結果、売上高294,837千円、営業利益69,389千円、経常利益57,070千円、四半期純利益42,934千円となりました。

なお、当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に

応じた３つの区分につきましては、法人向け製品販売147,557千円、法人向けサービス収入94,436千円、コンシ

ューマー向け製品販売52,843千円となりました。

また、当第２四半期会計期間末の資産合計は前事業年度末と比較して260,239千円増加し、1,057,170千円とな

りました。これは主に、売掛金が21,456千円、ソフトウエアが5,137千円減少したものの、公募による新株の発

行、第三者割当増資及び自己株式の処分等により現金及び預金が291,114千円増加したことによるものです。

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して32,852千円減少し、71,883千円となりまし

た。これは主に、賞与引当金が3,001千円、前受収益が2,547千円増加したものの、買掛金が9,352千円、流動負

債「その他」に含まれる未払金が23,467千円、未払費用が3,346千円、預り金が6,259千円減少したことによる

ものです。

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して293,091千円増加し、985,287千円となりま

した。これは、公募による新株の発行、第三者割当増資及び自己株式の処分等により資本金が94,300千円、資本剰余金が152,590千円増加、自己株式が3,268千円減少し、四半期純利益の計上により利益剰余金が42,934千円増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、927,151千円となりまし

た。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、45,237千円となりました。これは主に、未払

金の減少額16,031千円、法人税等の支払額19,583千円等があった一方、売上債権の減少額21,455千円、売上増加

に伴う税引前四半期純利益57,070千円の計上があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動により支出した資金は、982千円となりました。これは主にソフトウェ

ア等の無形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、246,858千円となりました。これは主に株式の

発行による収入185,677千円、自己株式の処分による収入61,640千円によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、44,047千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181112175625

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,926,000	4,926,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	4,926,000	4,926,000	－	－

（注）１．当社株式は平成30年６月27日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

２．平成30年７月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当

増資による新株式の発行により、発行済株式総数が85,000株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月27日 （注）	85,000	4,926,000	39,100	138,101	39,100	107,900

(注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　　920円

資本組入額　　　460円

割当先　　　　　株式会社ＳＢＩ証券 

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
吉田　大介	兵庫県神戸市垂水区	1,262	25.61
廣飯　伸一	千葉県浦安市	880	17.86
株式会社ソルクシーズ	東京都港区芝５丁目33-７	700	14.21
吉田　大志	千葉県市川市	255	5.17
株式会社トラストシステム	東京都千代田区外神田４丁目14-１	250	5.07
平井　啓之	奈良県奈良市	240	4.87
亀井　佳代	兵庫県神戸市垂水区	145	2.94
ＴＩＳ株式会社	東京都新宿区西新宿８丁目17-１	100	2.03
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６-１	57	1.17
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	51	1.03
計	－	3,940	80.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    4,925,000	49,250	－
単元未満株式	普通株式        1,000	－	－
発行済株式総数	4,926,000	－	－
総株主の議決権	－	49,250	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第２四半期報告書_20181112175625

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	636,037	927,151
売掛金	91,472	70,016
仕掛品	1,450	3,098
原材料及び貯蔵品	602	1,383
その他	17,132	12,379
流動資産合計	746,695	1,014,030
固定資産
有形固定資産	13,321	12,088
無形固定資産
ソフトウエア	21,445	16,308
無形固定資産合計	21,445	16,308
投資その他の資産	15,467	14,743
固定資産合計	50,235	43,140
資産合計	796,931	1,057,170
負債の部
流動負債
買掛金	11,002	1,650
リース債務	758	774
未払法人税等	19,885	17,472
前受収益	12,186	14,733
賞与引当金	-	3,001
その他	56,419	30,781
流動負債合計	100,252	68,414
固定負債
リース債務	3,289	2,898
長期前受収益	1,192	570
固定負債合計	4,482	3,469
負債合計	104,735	71,883
純資産の部
株主資本
資本金	43,801	138,101
資本剰余金	40,165	192,755
利益剰余金	611,578	654,513
自己株式	△3,350	△82
株主資本合計	692,196	985,287
純資産合計	692,196	985,287
負債純資産合計	796,931	1,057,170

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	294,837
売上原価	59,605
売上総利益	235,231
販売費及び一般管理費	※ 165,841
営業利益	69,389
営業外収益
受取利息及び配当金	4
講演料収入	101
営業外収益合計	106
営業外費用
支払利息	79
為替差損	38
株式交付費	2,922
株式公開費用	9,385
営業外費用合計	12,425
経常利益	57,070
税引前四半期純利益	57,070
法人税、住民税及び事業税	13,541
法人税等調整額	594
法人税等合計	14,135
四半期純利益	42,934

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	57,070
減価償却費	7,353
受取利息及び受取配当金	△4
支払利息	79
株式交付費	2,922
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,001
売上債権の増減額（△は増加）	21,455
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,429
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,352
未払金の増減額（△は減少）	△16,031
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	3,629
前受収益の増減額（△は減少）	2,546
長期前受収益の増減額（△は減少）	△622
その他	△4,722
小計	64,896
利息及び配当金の受取額	4
利息の支払額	△79
法人税等の支払額	△19,583
営業活動によるキャッシュ・フロー	45,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△182
無形固定資産の取得による支出	△800
投資活動によるキャッシュ・フロー	△982
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	185,677
自己株式の処分による収入	61,640
自己株式の取得による支出	△83
リース債務の返済による支出	△375
財務活動によるキャッシュ・フロー	246,858
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	291,113
現金及び現金同等物の期首残高	636,037
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 927,151

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 　至  平成30年９月30日)
役員報酬	23,400千円
給料及び手当	38,394
賞与引当金繰入額	1,491
研究開発費	44,047

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 　（自  平成30年４月１日 　至  平成30年９月30日）
---	---
現金及び預金勘定	927,151千円
現金及び現金同等物	927,151

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成30年６

月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行120,000株

及び自己株式の処分67,000株により、資本金が55,200千円、資本剰余金が113,490千円増加し、自己株式が

3,350千円減少しております。

また、当社は、平成30年７月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連

した第三者割当増資による新株式の発行により、普通株式が85,000株増加し、資本金が39,100千円、資本剰余

金が39,100千円増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において資本金138,101千円、資本剰余金192,755千円となっておりま

す。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	8円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	42,934
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	42,934
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,783
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	8円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（千株）	239
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。     

 第２四半期報告書_20181112175625

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。