AI,Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220808111959

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社エーアイ
【英訳名】	AI,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　廣飯　伸一
【本店の所在の場所】	東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】	03-6801-8461
【事務連絡者氏名】	執行役員経理グループ統括　前田　忠臣
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】	03-6801-8402
【事務連絡者氏名】	執行役員経理グループ統括　前田　忠臣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34052 43880 株式会社エーアイ AI,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E34052-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34052-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34052-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34052-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34052-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34052-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34052-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34052-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34052-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34052-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34052-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34052-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34052-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34052-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34052-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34052-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34052-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34052-000 2022-08-10 E34052-000 2022-06-30 E34052-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220808111959

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第１四半期累計期間 | 第20期

第１四半期累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 153,861 | 161,747 | 756,568 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 6,666 | △9,867 | 109,742 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 4,426 | △7,288 | 83,759 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 151,481 | 151,481 | 151,481 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,168,000 | 5,168,000 | 5,168,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,200,329 | 1,245,237 | 1,279,605 |
| 総資産額 | （千円） | 1,271,077 | 1,324,131 | 1,354,931 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 0.88 | △1.44 | 16.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 3.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 94.43 | 94.04 | 94.44 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20220808111959

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、経済活動は正常化への動きが見られるものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢の懸念等により、世界的な原材料価格の高騰や半導体の不足、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社を取り巻く環境においては、「緊急防災・減災事業債」における地方交付税措置が、当初令和２年度までとされていたことに伴い、防災案件が2021年３月期までに集中したことによる反動と、半導体不足による防災メーカーの入札控えにより、防災案件での売り上げが低調に推移し、また、コロナ禍に伴う企業のテレワーク、学校のオンライン授業におけるeラーニング教材・動画等のナレーション作成用途での「AITalk® 声の職人®」、「AITalk® 声プラス®」等のパッケージ製品の需要増加も落ち着きが見られております。一方で、セレンス社との取り組みにおいて車載分野以外でのロイヤリティ収入に加えてコンシューマー製品の需要拡大が寄与した結果、前第１四半期累計期間を上回る売上高となりました。

利益面につきましては、下期偏重型の売上構造から均一化が進んでいるものの、依然として通期の売上高に対する第１四半期売上高の比率が低い傾向にあり、増員による人件費の増加、コンシューマー製品の売上が好調に推移したことに伴うロイヤリティ等の外部への支払いの増加および売上拡大を目的とした広告宣伝費・販売促進費の増加を吸収しきれず、赤字を計上いたしました。

当社は需要が拡大している分野への拡販に向けて、営業・研究開発体制の強化を進めるとともに、個人向けオリジナルブランド「A.I.VOICE®」において、６月より中国市場でのプロモーションを開始し、９月より中国語音声読み上げソフト「Kotonoha Talk」を発売するとともに、国内向けの日本語新キャラクターを順次発売する予定です。その他、セレンス社との連携の強化、名古屋工業大学徳田・南角・橋本研究室との共同研究を進めております。

この結果、当第１四半期会計期間末の財政状態及び当第１四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して30,800千円減少し、1,324,131千円となりました。これは主に流動資産のその他に含まれる預け金が90,687千円増加したものの、現金及び預金が116,287千円、受取手形、売掛金及び契約資産が13,037千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して3,568千円増加し、78,894千円となりました。これは主に未払法人税等が2,464千円減少したものの、流動負債のその他に含まれる未払消費税が6,811千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して34,368千円減少し、1,245,237千円となりました。これは四半期純損失7,288千円及び剰余金の配当17,667千円により利益剰余金が24,955千円減少、自己株式が9,413千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は94.0％（前事業年度末は94.4％）となりました。

②経営成績

当第１四半期累計期間の売上高は161,747千円（前年同期比5.1％増）、営業損失は9,848千円（前年同期は営業利益8,341千円）、経常損失は9,867千円（前年同期は経常利益6,666千円）、四半期純損失は7,288千円（前年同期は四半期純利益4,426千円）となりました。

なお当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に応じた３つの区分別の売上高につきましては、法人向け製品69,253千円（前年同期比8.8％減）、法人向けサービス46,037千円（同11.5％減）、コンシューマー向け製品46,457千円（同79.4％増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、32,404千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

当第１四半期累計期間において、当社の従業員数について重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②受注実績

当社は、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

③販売実績

当社は音声合成事業の単一セグメントのため、当第１四半期累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

サービスの名称	当第1四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	前年同期比（％）
法人向け製品　　　　　　（千円）	69,253	91.2
法人向けサービス　　　　（千円）	46,037	88.5
コンシューマー向け製品　 (千円)	46,457	179.4
合計      (千円)	161,747	105.1

（７）主要な設備

当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220808111959

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,168,000	5,168,000	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数 100株
計	5,168,000	5,168,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	5,168,000	－	151,481	－	121,280

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	120,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,042,400	50,424	－
単元未満株式	普通株式	5,600	－	－
発行済株式総数		5,168,000	－	－
総株主の議決権		－	50,424	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エーアイ	東京都文京区西片 一丁目15番15号	120,000	－	120,000	2.32
計	－	120,000	－	120,000	2.32

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220808111959

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,179,476	1,063,189
受取手形、売掛金及び契約資産	92,966	79,929
商品及び製品	5,361	5,326
仕掛品	1,530	1,090
原材料及び貯蔵品	2,862	2,712
未収還付法人税等	8,704	8,190
その他	22,502	120,182
流動資産合計	1,313,404	1,280,621
固定資産
有形固定資産	18,184	16,722
無形固定資産
ソフトウエア	3,928	9,142
ソフトウエア仮勘定	3,651	-
無形固定資産合計	7,579	9,142
投資その他の資産	15,763	17,644
固定資産合計	41,527	43,509
資産合計	1,354,931	1,324,131
負債の部
流動負債
買掛金	7,555	7,710
リース債務	689	696
未払法人税等	3,911	1,447
契約負債	4,294	5,567
前受収益	14,291	15,980
その他	41,944	45,109
流動負債合計	72,686	76,510
固定負債
リース債務	2,109	1,933
長期前受収益	530	450
固定負債合計	2,639	2,383
負債合計	75,326	78,894
純資産の部
株主資本
資本金	151,481	151,481
資本剰余金	206,135	206,135
利益剰余金	1,121,808	1,096,853
自己株式	△199,820	△209,233
株主資本合計	1,279,605	1,245,237
純資産合計	1,279,605	1,245,237
負債純資産合計	1,354,931	1,324,131

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	153,861	161,747
売上原価	26,198	39,887
売上総利益	127,663	121,860
販売費及び一般管理費	119,322	131,708
営業利益又は営業損失（△）	8,341	△9,848
営業外収益
講演料収入	40	18
営業外収益合計	40	18
営業外費用
支払利息	34	27
支払手数料	1,680	-
自己株式取得費用	-	9
営業外費用合計	1,714	37
経常利益又は経常損失（△）	6,666	△9,867
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	6,666	△9,867
法人税、住民税及び事業税	153	204
法人税等調整額	2,087	△2,783
法人税等合計	2,240	△2,579
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,426	△7,288

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	2,325千円	2,404千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	42,907	8.5	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	17,667	3.5	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	サービスの名称			合計
法人向け 製品	法人向け サービス	コンシューマー向け製品
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	75,965 －	－ 52,002	25,892 －	101,858 52,002
顧客との契約から生じる収益	75,965	52,002	25,892	153,861
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	75,965	52,002	25,892	153,861

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	サービスの名称			合計
法人向け 製品	法人向け サービス	コンシューマー向け製品
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	69,253 －	－ 46,037	46,457 －	115,710 46,037
顧客との契約から生じる収益	69,253	46,037	46,457	161,747
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	69,253	46,037	46,457	161,747

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	0円88銭	△1円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	4,426	△7,288
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	4,426	△7,288
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,047	5,046

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220808111959

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。