AIGAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221110112215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	愛眼株式会社
【英訳名】	AIGAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下條　三千夫
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区大道四丁目９番12号
【電話番号】	０６－６７７２－３３８３（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　佐々　昌俊
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区大道四丁目９番12号
【電話番号】	０６－６７７２－３３８３（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　佐々　昌俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03148 98540 愛眼株式会社 AIGAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E03148-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03148-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03148-000:OverseasSalesBusinessReportableSegmentsMember E03148-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03148-000:OverseasSalesBusinessReportableSegmentsMember E03148-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03148-000:EyewearWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03148-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03148-000:EyewearWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03148-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03148-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03148-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03148-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03148-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03148-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03148-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03148-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03148-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03148-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03148-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03148-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03148-000:Photostudio002ReportableSegmentsMember E03148-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03148-000:RetailSalesOfGlasses001ReportableSegmentsMember E03148-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03148-000:RetailSalesOfGlasses001ReportableSegmentsMember E03148-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03148-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03148-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03148-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03148-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03148-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03148-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03148-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03148-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03148-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03148-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03148-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03148-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03148-000 2021-03-31 E03148-000 2021-04-01 2022-03-31 E03148-000 2022-11-11 E03148-000 2022-09-30 E03148-000 2022-07-01 2022-09-30 E03148-000 2022-04-01 2022-09-30 E03148-000 2021-09-30 E03148-000 2021-07-01 2021-09-30 E03148-000 2021-04-01 2021-09-30 E03148-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221110112215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第２四半期

連結累計期間 | 第63期

第２四半期

連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日

至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,690 | 7,177 | 13,804 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △298 | △209 | △438 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △348 | △388 | △690 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △347 | △390 | △684 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,257 | 12,530 | 12,920 |
| 総資産額 | （百万円） | 15,105 | 14,454 | 14,631 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △17.95 | △20.02 | △35.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.8 | 86.7 | 88.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △217 | 83 | △358 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 111 | △253 | 273 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △0 | △0 | △0 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,197 | 2,050 | 2,219 |

回次		第62期 第２四半期 連結会計期間	第63期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年７月１日 至 2021年９月30日	自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	0.23	△12.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221110112215

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、６月までは、新型コロナウイルス感染症の活動制限の緩和を受け、サービス消費を中心に経済活動が正常化に向かう兆しが見られたものの、７月中旬から、オミクロン株の新たな変異株による感染第７波の急拡大の影響を受け、個人消費の回復ペースは再び減速しました。９月以降、感染第７波が徐々に収束に向かうなか、今後は感染第８波と季節性インフルエンザの同時流行に注視する必要があるものの、インフルエンザ予防接種、変異株対応ワクチンや治療薬の普及が進み、社会生活面での活動制限がさらに緩和され、サービス消費のペントアップ需要の下支え効果と相まって、個人消費は緩やかな持ち直しに向かうとの見方があります。一方で、緊迫するロシア・ウクライナ情勢などの影響や国際経済・国際金融の情勢変化に伴う急速な円安の進行が、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、食料品や耐久財などの物価上昇を惹起し、実質賃金の下押しに作用することで、消費マインドの過度な低下に繋がることが懸念され、依然として先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。

このような状況のもと、当社グループは、お客様と従業員の安全と健康を最優先に考え、引き続き適切な感染症対策に取り組んでおります。また、「お客様の目の健康を守る」ことを眼鏡専門店としての社会的な使命と責任と捉え、ウィズコロナの環境下においても、お客様からの支持と信頼の獲得に焦点を当てた営業施策を推進し、組織面では、ニューノーマルな生活様式の浸透に応じた業務の効率化と働き方改革に取り組み、プロアクティブな組織づくりを進めております。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、６月までは、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着きを取り戻し、各方面の活動制限の緩和措置が実施されたことに伴い、ようやく人流が戻ってきましたが、７月以降の感染第７波の急拡大に伴い、客足は再び重くなったため、売上高は7,177百万円（前年同四半期比7.3％増）と、前年同四半期比では増収となったものの、大型商業施設内の店舗を中心に依然客足の回復が鈍い傾向にあり、コロナ前の売上水準には戻っておりません。経費面では、活動制限の緩和を受け、折り込みチラシやＤＭ、テレビＣＭなどの広告宣伝費を増強しましたが、一方で経費コントロールの徹底を図ったことで、販売費及び一般管理費は5,284百万円（前年同四半期比4.6％増）となり、売上高に対する販管費の割合は減少しました。

この結果、営業損失は269百万円（前年同四半期は営業損失406百万円）、経常損失は209百万円（前年同四半期は経常損失298百万円）となりました。また、特別損失として減損損失134百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は388百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失348百万円）となりました。

当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「写真館」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第４四半期連結会計期間において、写真館事業から撤退したことによるものであります。これにより、第１四半期連結会計期間の期首より「眼鏡小売」、「眼鏡卸売」及び「海外眼鏡販売」の３つのセグメント区分となっております。

［眼鏡小売事業］

当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として長年培ってきた快適で安心な視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した「愛眼ブランド」の強化に取り組んでおります。

販売促進面につきましては、お客様のニーズに的確に対応し、お客様視点を第一とした商品開発に注力し、素材・機能面において高品質でお客様満足度の高い商品の品揃えの充実を図っております。それと同時に、お客様に選ばれる「愛眼ブランド」の競争優位性を確保するため、テレビＣＭや新聞折り込みチラシ、雑誌や動画、ＷＥＢ広告やＳＮＳなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信や、店舗特性に合わせたマーケティング施策の強化を通じて、「愛眼ブランド」に相応しい質の高いサービスを提供できる体制の構築に取り組んでおります。店舗におきましても、タブレット端末の活用などＤＸ推進によってオペレーションの効率性を高め、お客様に対する接客・サービスをさらに充実させてまいります。また、長期化が予想されるウィズコロナへの対応として、お客様の利便性を高めるため、通販事業を見直し、新しい生活様式に合致した形態によって、実店舗との連携を深めたネット通販事業の強化に取り組んでおります。

売上高につきましては、全体では、前年同四半期比で増収となったものの、想定したコロナ前の目標値には至りませんでした。中心品目のメガネ、準主力品目の補聴器は、コロナ前の売上水準をまだ下回っているものの、前年同四半期比では増収となり、回復基調にあります。一方、準主力品目のサングラスは、イベント・スポーツなどの屋外活動の自粛が徐々に緩和され、前年同四半期比では大幅な増収となったものの、未だコロナ前の水準の７割程度に留まっており、不振が続いております。

店舗につきましては、既存店の活性化を目的とした改装を７店舗で実施しました。

この結果、眼鏡小売事業における売上高は6,927百万円（前年同四半期比7.9％増）、セグメント損失は220百万円（前年同四半期はセグメント損失382百万円）となりました。

［眼鏡卸売事業］

眼鏡卸売事業につきましては、得意先に対する新商品の投入や販売支援に努めるとともに、新規取引先の開拓に取り組んでおります。

この結果、売上高は204百万円（前年同四半期比4.1％増）となり、セグメント損失は５百万円（前年同四半期はセグメント利益２百万円）となりました。

［海外眼鏡販売事業］

海外眼鏡販売事業につきましては、中国の北京市及び天津市において、直営店及びフランチャイズ店を合わせて、７店舗にて営業を行っております。当地では、ゼロコロナ政策のもと行政による厳しい行動管理が続き、断続的な臨時休業を余儀なくされるなど事業運営に支障をきたす事態となっていますが、営業施策の見直しや運営体制の効率化など事業経費の圧縮に取り組んでおります。

この結果、売上高は46百万円（前年同四半期比25.0％減）、セグメント損失は23百万円（前年同四半期はセグメント損失８百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は14,454百万円（前連結会計年度末比1.2％減）となりました。流動資産は、現金及び預金の減少、売掛金の減少、その他に含まれる前払費用の増加、その他に含まれる敷金及び保証金の増加等により7,738百万円（前連結会計年度末比1.4％減）となり、固定資産は、敷金及び保証金の減少、有形固定資産の減少、無形固定資産の減少、投資有価証券の増加等により6,715百万円（前連結会計年度末比1.0％減）となりました。また、負債合計は、賞与引当金の増加、支払手形及び買掛金の増加、未払法人税等の減少、その他に含まれる未払消費税等の増加等により1,924百万円（前連結会計年度末比12.5％増）となり、純資産合計は12,530百万円（前連結会計年度末比3.0％減）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ168百万円減少し、2,050百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動におけるキャッシュ・フローは83百万円（前年同四半期は△217百万円）となりました。

この現況に至った主な要因は、税金等調整前四半期純損失△343百万円、減損損失134百万円、賞与引当金の増加額130百万円、減価償却費119百万円、法人税等の支払額△92百万円、仕入債務の増加額42百万円、売上債権の減少額41百万円、棚卸資産の減少額18百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動におけるキャッシュ・フローは△253百万円（前年同四半期は111百万円）となりました。

この現況に至った主な要因は、有形固定資産の取得による支出△155百万円、投資有価証券の取得による支出△103百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動におけるキャッシュ・フローは△０百万円（前年同四半期は△０百万円）となりました。

この現況に至った主な要因は、配当金の支払額△０百万円によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

該当事項はありません。

②受注実績

該当事項はありません。

③販売実績

該当事項はありません。

（７）主要な設備

設備計画の完了

①新設

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したものはありません。

②改修

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

地域別	事業所数	設備の内容	完了年月	投資金額 （百万円）
中部地域	営業店２店	眼鏡店舗	2022年８月・９月	26
近畿地域	営業店１店	眼鏡店舗	2022年６月	13
計	－	－	－	39

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221110112215

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,076,154	21,076,154	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	21,076,154	21,076,154	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	21,076,154	－	5,478	－	6,962

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社佐々興産	大阪市生野区勝山北１丁目18－９	2,138	11.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,009	5.20
愛眼従業員持株会	大阪市天王寺区大道４丁目９－12	877	4.52
愛眼共栄会	大阪市天王寺区大道４丁目９－12	791	4.08
佐々　栄治	大阪市生野区	545	2.81
下條　三千夫	堺市南区	502	2.59
佐々　善二郎	横浜市港南区	375	1.94
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２ KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	324	1.67
佐々　千恵子	大阪市生野区	321	1.66
セイコーオプティカルプロダクツ株式会社	東京都中央区日本橋箱崎町18番10号	298	1.54
計	－	7,184	37.02

（注）自己株式が1,668千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,668,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,385,600	193,856	－
単元未満株式	普通株式	22,154	－	－
発行済株式総数		21,076,154	－	－
総株主の議決権		－	193,856	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 愛眼株式会社	大阪市天王寺区大道四丁目９番12号	1,668,400	－	1,668,400	7.92
計	－	1,668,400	－	1,668,400	7.92

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221110112215

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,046	4,870
受取手形	8	9
売掛金	705	664
商品及び製品	1,904	1,897
原材料及び貯蔵品	25	17
その他	159	281
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	7,848	7,738
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	999	1,031
土地	1,799	1,799
その他（純額）	254	196
有形固定資産合計	3,053	3,027
無形固定資産
ソフトウエア	90	52
無形固定資産合計	90	52
投資その他の資産
投資有価証券	378	475
敷金及び保証金	2,893	2,798
その他	365	362
投資その他の資産合計	3,638	3,636
固定資産合計	6,782	6,715
資産合計	14,631	14,454

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	345	391
未払法人税等	155	111
契約負債	289	292
賞与引当金	0	131
その他	401	474
流動負債合計	1,191	1,401
固定負債
繰延税金負債	40	38
再評価に係る繰延税金負債	6	6
資産除去債務	325	323
リース債務	3	2
その他	142	152
固定負債合計	519	523
負債合計	1,711	1,924
純資産の部
株主資本
資本金	5,478	5,478
資本剰余金	6,962	6,962
利益剰余金	3,876	3,487
自己株式	△1,051	△1,051
株主資本合計	15,265	14,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	95	90
土地再評価差額金	△2,471	△2,471
為替換算調整勘定	30	34
その他の包括利益累計額合計	△2,345	△2,346
純資産合計	12,920	12,530
負債純資産合計	14,631	14,454

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	6,690	7,177
売上原価	2,044	2,162
売上総利益	4,645	5,014
販売費及び一般管理費	※１ 5,052	※１ 5,284
営業損失（△）	△406	△269
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	4	5
受取家賃	20	21
助成金収入	67	－
システム導入負担金収入	－	9
その他	32	45
営業外収益合計	128	83
営業外費用
固定資産除却損	2	7
賃貸費用	16	15
その他	1	0
営業外費用合計	20	23
経常損失（△）	△298	△209
特別損失
減損損失	※２ 3	※２ 134
特別損失合計	3	134
税金等調整前四半期純損失（△）	△301	△343
法人税、住民税及び事業税	45	45
法人税等調整額	0	△0
法人税等合計	46	45
四半期純損失（△）	△348	△388
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△348	△388

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△348	△388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	△5
為替換算調整勘定	3	3
その他の包括利益合計	1	△1
四半期包括利益	△347	△390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△347	△390
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△301	△343
減価償却費	108	119
減損損失	3	134
賞与引当金の増減額（△は減少）	65	130
固定資産売却損益（△は益）	－	△0
売上債権の増減額（△は増加）	73	41
棚卸資産の増減額（△は増加）	△47	18
仕入債務の増減額（△は減少）	16	42
その他	△77	24
小計	△159	167
利息及び配当金の受取額	6	6
法人税等の支払額	△66	△92
法人税等の還付額	1	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	△217	83
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
定期預金の払戻による収入	－	9
有形固定資産の取得による支出	△191	△155
有形固定資産の売却による収入	－	0
投資有価証券の取得による支出	△3	△103
投資有価証券の売却による収入	200	－
その他	105	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	111	△253
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△0	△0
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△105	△168
現金及び現金同等物の期首残高	2,303	2,219
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,197	※ 2,050

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは固定資産の減損会計等について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の減少等の影響が2023年３月期まで続くものと仮定し、店舗の地域性等を加味した上で会計上の見積りを行っております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日     至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日     至  2022年９月30日）
給料	1,873百万円	1,871百万円
退職給付費用	79	78
賞与引当金繰入額	65	130
賃借料	1,161	1,190

※２．減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。

減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（３百万円）として計上しております。

その内訳は、建物及び構築物３百万円、その他０百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。

減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（134百万円）として計上しております。

場所	用途	種類	金額
大阪府等	店舗及び広告設備	建物及び構築物	27百万円
その他	２百万円
大阪府等	共用資産	工具、器具及び備品	67百万円
ソフトウエア	31百万円
その他	５百万円
合計			134百万円

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い土地・建物については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき評価しております。また、その他の土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	5,031百万円	4,870百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,833	△2,819
現金及び現金同等物	2,197	2,050

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	眼鏡小売	眼鏡卸売	写真館	海外 眼鏡販売
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,420	195	12	61	6,690	－	6,690
外部顧客への売上高	6,420	195	12	61	6,690	－	6,690
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	36	－	－	36	△36	－
計	6,420	232	12	61	6,726	△36	6,690
セグメント利益又は損失（△）	△382	2	△8	△8	△396	△9	△406

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	眼鏡小売	眼鏡卸売	写真館	海外眼鏡販売	全社・消去	合計
減損損失	3	－	－	－	－	3

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	眼鏡小売	眼鏡卸売	海外 眼鏡販売
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,927	204	46	7,177	－	7,177
外部顧客への売上高	6,927	204	46	7,177	－	7,177
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	31	－	31	△31	－
計	6,927	235	46	7,209	△31	7,177
セグメント損失（△）	△220	△5	△23	△250	△19	△269

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△24百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	眼鏡小売	眼鏡卸売	海外眼鏡販売	全社・消去	合計
減損損失	93	－	－	40	134

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分変更）

第１四半期連結会計期間より、「写真館」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第４四半期連結会計期間において、写真館事業から撤退したことによるものであります。これにより、第１四半期連結会計期間より「眼鏡小売」、「眼鏡卸売」及び「海外眼鏡販売」の３つのセグメント区分となっております。 

（金融商品関係）

該当事項はありません。  

（有価証券関係）

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△17円95銭	△20円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△348	△388
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△348	△388
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,407	19,407

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221110112215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。