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AIGAN CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 12, 2021

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 第3四半期報告書_20210210161040

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第61期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 愛眼株式会社
【英訳名】 AIGAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  下條 三千夫
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区大道四丁目9番12号
【電話番号】 06-6772-3383(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  佐々 昌俊
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区大道四丁目9番12号
【電話番号】 06-6772-3383(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  佐々 昌俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03148 98540 愛眼株式会社 AIGAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03148-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03148-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03148-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03148-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03148-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03148-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03148-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03148-000 2019-12-31 E03148-000 2020-03-31 E03148-000 2021-02-12 E03148-000 2020-12-31 E03148-000 2020-04-01 2020-12-31 E03148-000 2019-10-01 2019-12-31 E03148-000 2019-04-01 2019-12-31 E03148-000 2019-04-01 2020-03-31 E03148-000 2020-10-01 2020-12-31 E03148-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03148-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03148-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03148-000:Photostudio002ReportableSegmentsMember E03148-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03148-000:RetailSalesOfGlasses001ReportableSegmentsMember E03148-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03148-000:Photostudio002ReportableSegmentsMember E03148-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03148-000:RetailSalesOfGlasses001ReportableSegmentsMember E03148-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03148-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03148-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03148-000:OverseasSalesBusinessReportableSegmentsMember E03148-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03148-000:OverseasSalesBusinessReportableSegmentsMember E03148-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03148-000:EyewearWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03148-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03148-000:EyewearWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03148-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03148-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03148-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03148-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第3四半期報告書_20210210161040

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第3四半期連結

累計期間 | 第61期

第3四半期連結

累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年12月31日 | 自 2020年4月1日

至 2020年12月31日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,983 | 10,180 | 15,429 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 246 | △293 | 138 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 151 | △357 | △12 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 152 | △314 | △56 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,298 | 13,775 | 14,089 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,515 | 15,856 | 15,967 |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 7.79 | △18.43 | △0.64 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 86.6 | 86.9 | 88.2 |

回次 第60期

第3四半期連結

会計期間
第61期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自 2019年10月1日

至 2019年12月31日
自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) (円) △2.31 0.65

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.第60期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第60期及び第61期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第3四半期報告書_20210210161040

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が国内外の経済活動に深刻な影響を及ぼし、景気が低迷し、大変厳しい状況が続きました。国内では、2020年5月の緊急事態宣言解除による経済活動の再開に伴い、一時的に回復の兆しが見えたものの、11月からの第3波による感染再拡大とそれに伴う2回目の緊急事態宣言の発出によって、雇用・所得環境の悪化や個人消費への影響の長期化が懸念され、先行きの不透明感は一層強まっております。

このような状況のもと、当社グループでは、お客様と従業員の安全と健康を最優先課題と位置づけ、新型コロナウイルス感染予防策の徹底に取り組んでまいりました。また、当社は、2021年に創業80周年、設立60周年を迎えました。お客様からの長年のご愛顧に応えるべく、引き続きお客様からの支持・信頼の獲得に焦点を当てた諸施策を推進し、新型コロナウイルス感染症の収束後の事業展開を見据えた取り組みも併行して行うとともに、組織面においても、業務の効率化と働き方改革に取り組み、プロアクティブな組織づくりを進めてまいります。

当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は10,180百万円(前年同四半期比15.1%減)となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が期初から5月にかけて顕著に現れ、来店客数が大幅に落ち込んだため、第1四半期連結会計期間は前年同四半期比で35.9%減となりました。第2四半期以降当第3四半期連結会計期間末日までの期間は、緊急事態宣言解除を受け、売上は回復し、前年同期比で5.1%減となりました。売上総利益率は、主に価格施策や品種別の売上構成比の変化の影響で0.9ポイント上昇しました。一方、経費面では、経費コントロールの徹底を図り、チラシやCMなど販売促進施策の見直しによる広告宣伝費の抑制、その他の販売費の削減、休業店舗のテナント家賃の減免、休業や営業時間の短縮による時間外勤務の減少などにより、販売費及び一般管理費は7,503百万円(前年同四半期比7.4%減)となりましたが、売上高販管費率は大幅な売上高の減少が響き6.1ポイント上昇しました。

この結果、営業損失は361百万円(前年同四半期は営業利益198百万円)、経常損失は293百万円(前年同四半期は経常利益246百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は357百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益151百万円)となりました。

当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。

[眼鏡小売事業]

当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として永年培ってきた快適で安心な視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した「愛眼ブランド」の強化に取り組んでおります。

販売促進面につきましては、お客様のニーズに的確に対応した商品開発に注力し、素材・機能面において高品質でお客様満足度の高い商品の品揃えの充実を図るとともに、お客様に選ばれる「愛眼ブランド」の競争優位性の確保とマーチャンダイジングの最適化を通じて、質の高いサービスを提供できる体制の構築に取り組んでまいりました。

売上高につきましては、期初から5月にかけて新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、ロードサイド店舗以外の一部インショップ店舗での臨時休業や時短営業に加え、外出自粛に伴って一時的に客足が遠のく状況に陥ったことなどが影響した結果、第1四半期連結会計期間において、中心品目のメガネ販売は前年同四半期比で32.6%減少し、準主力品目の補聴器、サングラスの売上も各々41.2%、54.9%減少しました。6月以降客足は徐々に戻り、第2四半期以降当第3四半期連結会計期間末日までの期間におきましては、メガネ販売と補聴器は、前年同期比で各々1.9%減、7.8%減まで回復したものの、サングラスは、夏場にかけてのハイシーズン時期の長梅雨・大雨・日照不足などの天候不順や外出自粛の影響に加え、イベント・スポーツなどの屋外活動に対する政府や自治体による注意喚起の広がりもあり、前年同期比27.4%減と売上不振の状況が続きました。以上により、当第3四半期連結累計期間におきましては、メガネ販売は前年同四半期比で11.6%減少し、また、補聴器、サングラスの売上は各々18.8%、37.9%減少し、全体においても前年同四半期比で14.8%の減収となりました。

店舗につきましては、1店舗を新規に出店し、1店舗を閉店いたしました。また既存店7店舗で活性化改装を実施しました。

この結果、眼鏡小売事業における売上高は9,752百万円(前年同四半期比14.8%減)、セグメント損失は284百万円(前年同四半期はセグメント利益275百万円)となりました。

[眼鏡卸売事業]

眼鏡卸売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている取引先への販売支援に努めてまいりましたが、取引先の売上不振等によって卸売上額が減少しました。

この結果、売上高は298百万円(前年同四半期比15.4%減)となり、セグメント損失は2百万円(前年同四半期はセグメント利益4百万円)となりました。

[写真館事業]

愛写館3店舗を営む写真館事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により撮影日の変更やキャンセルなどが増え、撮影件数が大幅に減少しましたが、感染予防策の来店事前予約制度や、成人式の着物レンタル事前予約のお客様に対しては、万が一式典が中止になった場合でも、キャンセル料を無料とする対応をするなど「安心・納得・顧客第一」の方針で取り組んでまいりました。店舗施策では、2021年1月に大阪府内の近鉄あべのハルカス店と東大阪若江店の2店舗を閉店し、横浜本店の1店舗のみとなります。横浜本店では、今後ともお客様に安全・安心な環境のもとで撮影に臨んでいただけるよう引き続き安全対策を万全にした上で、お客様の人生の節目節目の記念日を感動的で素敵な思い出にできる撮影メニューやお召しいただく素晴らしい衣装や小物を数多く揃え、営業に取り組んでまいります。

この結果、写真館事業における売上高は59百万円(前年同四半期比9.4%減)、セグメント損失は33百万円(前年同四半期はセグメント損失58百万円)となりました。

[海外眼鏡販売事業]

海外眼鏡販売事業につきましては、中国の北京市及び天津市の直営店やフランチャイズ店が、所在地地域の新型コロナウイルス感染症の感染予防政策の影響を受け、客数は大幅な減少となりましたが、2020年5月以降、感染状況の改善に伴い客足は戻ってきているものの、客数は未だ完全な回復までには至っておりません。また、直営店は5店舗から1店舗減り4店舗になりました。

この結果、売上高は69百万円(前年同四半期比40.0%減)、セグメント損失は18百万円(前年同四半期はセグメント損失5百万円)となりました。

(2)財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の減少、敷金及び保証金の減少等により111百万円減少し、15,856百万円(前連結会計年度末比0.7%減)となりました。また、負債合計は支払手形及び買掛金の増加等により203百万円増加し、2,081百万円(前連結会計年度末比10.8%増)となり、純資産合計は13,775百万円(前連結会計年度末比2.2%減)となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)主要な設備

設備計画の完了

①新設

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

地域別 事業所数 設備の内容 完了年月 投資金額

(百万円)
関東地域 営業店1店 眼鏡店舗 2020年5月 12
12

(注)上記金額には、消費税等を含んでおりません。

②改修

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

地域別 事業所数 設備の内容 完了年月 投資金額

(百万円)
近畿地域 営業店3店 眼鏡店舗 2020年5月・8月・10月 38
38

(注)上記金額には、消費税等を含んでおりません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20210210161040

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
60,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

 (2020年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 21,076,154 21,076,154 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
21,076,154 21,076,154

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式 総数増減数

(株)
発行済株式 総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金 増減額  (百万円) 資本準備金 残高   (百万円)
2020年10月1日~

2020年12月31日
21,076,154 5,478 6,962

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,668,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,386,400 193,864
単元未満株式 普通株式 21,554
発行済株式総数 21,076,154
総株主の議決権 193,864

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権の数5個)含まれております。

②【自己株式等】
2020年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

愛眼株式会社
大阪市天王寺区大道四丁目9番12号 1,668,200 1,668,200 7.92
1,668,200 1,668,200 7.92

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20210210161040

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,376 5,116
受取手形及び売掛金 636 ※ 815
有価証券 200
商品及び製品 2,088 2,076
原材料及び貯蔵品 32 30
その他 262 385
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 8,393 8,622
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,050 1,039
土地 1,878 1,878
その他(純額) 301 360
有形固定資産合計 3,231 3,278
無形固定資産
リース資産 4
その他 79 67
無形固定資産合計 84 67
投資その他の資産
投資有価証券 672 539
敷金及び保証金 3,187 2,957
その他 398 391
投資その他の資産合計 4,258 3,888
固定資産合計 7,573 7,233
資産合計 15,967 15,856
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 443 ※ 601
未払法人税等 155 57
賞与引当金 1 1
その他 760 903
流動負債合計 1,361 1,564
固定負債
繰延税金負債 13 30
再評価に係る繰延税金負債 6 6
資産除去債務 328 327
リース債務 6 6
その他 162 145
固定負債合計 516 517
負債合計 1,878 2,081
純資産の部
株主資本
資本金 5,478 5,478
資本剰余金 6,962 6,962
利益剰余金 5,124 4,767
自己株式 △1,051 △1,051
株主資本合計 16,514 16,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22 66
土地再評価差額金 △2,471 △2,471
為替換算調整勘定 24 23
その他の包括利益累計額合計 △2,424 △2,381
純資産合計 14,089 13,775
負債純資産合計 15,967 15,856

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 11,983 10,180
売上原価 3,685 3,038
売上総利益 8,298 7,141
販売費及び一般管理費 8,100 7,503
営業利益又は営業損失(△) 198 △361
営業外収益
受取利息 5 3
受取配当金 9 9
受取家賃 58 55
その他 21 38
営業外収益合計 94 106
営業外費用
固定資産除却損 6 1
賃貸費用 36 34
その他 3 2
営業外費用合計 46 38
経常利益又は経常損失(△) 246 △293
特別利益
投資有価証券売却益 1
特別利益合計 1
特別損失
投資有価証券評価損 2
減損損失 ※ 25
特別損失合計 27
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 220 △293
法人税、住民税及び事業税 69 63
法人税等調整額 △0 1
法人税等合計 69 64
四半期純利益又は四半期純損失(△) 151 △357
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 151 △357
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 151 △357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 44
為替換算調整勘定 △4 △0
その他の包括利益合計 1 43
四半期包括利益 152 △314
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 152 △314
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。  

(会計方針の変更)

該当事項はありません。  

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

当社グループは固定資産の減損会計等について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の著しい減少及びマイナスの営業キャッシュ・フローの発生は2020年6月まで継続し、2020年7月以降は緩やかな回復基調という仮定に基づき、店舗の地域性等を加味した上で、会計上の見積りを行っております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。  

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
受取手形 -百万円 0百万円
支払手形 27
(四半期連結損益計算書関係)

※ 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。

減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25百万円)として計上しております。

その内訳は、建物及び構築物22百万円、その他2百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
減価償却費 147百万円 156百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

配当金支払額

(決 議) 株式の

種類
配当金

の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 77 4 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

配当金支払額

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
眼鏡小売 眼鏡卸売 写真館 海外

眼鏡販売
売上高
外部顧客への売上高 11,449 352 65 115 11,983 11,983
セグメント間の内部売上高又は振替高 53 53 △53
11,449 406 65 115 12,037 △53 11,983
セグメント利益又は損失(△) 275 4 △58 △5 215 △17 198

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△25百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:百万円)

眼鏡小売 眼鏡卸売 写真館 海外眼鏡販売 全社・消去 合計
減損損失 25 25

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
眼鏡小売 眼鏡卸売 写真館 海外

眼鏡販売
売上高
外部顧客への売上高 9,752 298 59 69 10,180 10,180
セグメント間の内部売上高又は振替高 44 44 △44
9,752 343 59 69 10,224 △44 10,180
セグメント損失(△) △284 △2 △33 △18 △338 △22 △361

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△30百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

(金融商品関係)

該当事項はありません。 

(有価証券関係)

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 7円79銭 △18円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 151 △357
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 151 △357
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,408 19,407

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。   

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20210210161040

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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