Quarterly Report • Feb 14, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 第3四半期報告書_20190213160850
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第3四半期(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 愛眼株式会社 |
| 【英訳名】 | AIGAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下條 三千夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市天王寺区大道四丁目9番12号 |
| 【電話番号】 | 06-6772-3383(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 佐々 昌俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市天王寺区大道四丁目9番12号 |
| 【電話番号】 | 06-6772-3383(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 佐々 昌俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03148 98540 愛眼株式会社 AIGAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03148-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03148-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03148-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03148-000:Photostudio002ReportableSegmentsMember E03148-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03148-000:RetailSalesOfGlasses001ReportableSegmentsMember E03148-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03148-000:Photostudio002ReportableSegmentsMember E03148-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03148-000:RetailSalesOfGlasses001ReportableSegmentsMember E03148-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03148-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03148-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03148-000:OverseasSalesBusinessReportableSegmentsMember E03148-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03148-000:OverseasSalesBusinessReportableSegmentsMember E03148-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03148-000:EyewearWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03148-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03148-000:EyewearWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03148-000 2017-12-31 E03148-000 2018-03-31 E03148-000 2019-02-14 E03148-000 2018-12-31 E03148-000 2018-04-01 2018-12-31 E03148-000 2017-10-01 2017-12-31 E03148-000 2017-04-01 2017-12-31 E03148-000 2017-04-01 2018-03-31 E03148-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20190213160850
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第58期 第3四半期連結 累計期間 |
第59期 第3四半期連結 累計期間 |
第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日 |
自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 12,475 | 12,364 | 16,344 |
| 経常利益 | (百万円) | 395 | 271 | 317 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 329 | 168 | 181 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 357 | 109 | 180 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,349 | 14,223 | 14,171 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,083 | 16,634 | 16,849 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.99 | 8.71 | 9.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 84.0 | 85.5 | 84.1 |
| 回次 | 第58期 第3四半期連結 会計期間 |
第59期 第3四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 3.68 | △1.40 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第58期第3四半期連結累計期間、第58期及び第59期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20190213160850
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外の政治・経済情勢の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、個人消費につきましては、消費者マインドに改善の兆しが見られるものの、夏場以降に相次いだ自然災害、生鮮食品及びエネルギーの価格上昇、このところの株安に伴う逆資産効果などが複合的に影響し、弱含み状態であり、未だ本格的な回復には至っていない状況であります。
このような状況のもと当社グループは、競争力の更なる強化のため、お客様に支持・信頼される店舗づくりとブランド価値の洗練化を図ることで、成長軌道の一段高いステージへのステップアップと企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、主に眼鏡小売事業の既存店売上が前年比で僅かながら上回ったものの、売上高では12,364百万円(前年同四半期比0.9%減)と若干前年を下回り、売上総利益率は、主に品種別の売上構成比の変化によって0.6ポイント減少しました。一方、経費面では、経費コントロールの徹底に努めたことにより、販売費及び一般管理費は8,304百万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。この結果、営業利益は209百万円(前年同四半期比38.1%減)、経常利益は271百万円(前年同四半期比31.3%減)となりました。また、特別損失として減損損失28百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は168百万円(前年同四半期比48.8%減)となりました。
当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。
[眼鏡小売事業]
当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として永年培ってきた安心の視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した愛眼ブランドの競争優位性の強化に努めてまいりました。
商品につきましては、「目の健康」をテーマとして、幅広い年齢層の多岐にわたるニーズに対応した快適で機能的な高付加価値商品を開発することで、品質・価格の両面において、競争力があり、お客様満足度の向上につながる「お買い得商品」の品揃えの充実とマーチャンダイジングによる販売促進を進めております。
売上高につきましては、競争環境の激化の影響もあり、低価格帯商品の販売数の減少等により伸び悩みました。品種別では、サングラスは、販売促進に努めましたが、売上は、前年同四半期比で若干減少しました。一方、補聴器は、お試しレンタルサービスとアフターケアがお客様より好評を得ており、引き続き順調に推移しております。
店舗につきましては、不採算店を中心に3店舗を閉店し、既存店の活性化を目的とした改装を11店舗で実施しました。
この結果、眼鏡小売事業における売上高は11,817百万円(前年同四半期比0.7%減)、セグメント利益は297百万円(前年同四半期比29.3%減)となりました。
[眼鏡卸売事業]
眼鏡卸売事業につきましては、得意先小売店に対する新規開発商品の投入や販売支援に努めるとともに、新規取引先の開拓に取り組んでおりますが、売上高は356百万円(前年同四半期比2.7%減)となり、セグメント利益は1百万円(前年同四半期はセグメント損失1百万円)となりました。
[写真館事業]
愛写館3店舗を営む写真館事業につきましては、お出かけ用七五三着物レンタルキャンペーン、成人式振袖レンタルキャンペーン、卒業式袴レンタルキャンペーンや小学校卒業式袴レンタル会などのご相談会や、通販ショップ「EC SHOP 愛写館」サイトなどにより新規顧客の集客・拡販に努めましたが、市場競争激化により厳しい状況が続いております。
この結果、写真館事業における売上高は77百万円(前年同四半期比15.1%減)、セグメント損失は52百万円(前年同四半期はセグメント損失45百万円)となりました。
[海外眼鏡販売事業]
海外眼鏡販売事業につきましては、中国での競争環境が引き続き厳しい状況にあるなか、採算の改善に努めておりますが、店舗数の減少に伴い売上高は113百万円(前年同四半期比5.9%減)、セグメント損失は9百万円(前年同四半期はセグメント損失8百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、有価証券の減少等により214百万円減少し16,634百万円(前連結会計年度末比1.3%減)となりました。また、負債合計は賞与引当金の減少等により266百万円減少し2,411百万円(前連結会計年度末比9.9%減)となり、純資産合計は14,223百万円(前連結会計年度末比0.4%増)で、自己資本比率は85.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
設備計画の完了
①新設
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完了したものはありません。
②改修
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 地域別 | 事業所数 | 設備の内容 | 完了年月 | 投資金額 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 関東地域 | 営業店4店 | 眼鏡店舗 | 平成30年4月・9月・10月 | 32 |
| 中部地域 | 営業店1店 | 眼鏡店舗 | 平成30年4月 | 2 |
| 近畿地域 | 営業店2店 | 眼鏡店舗 | 平成30年6月・11月 | 14 |
| 計 | - | - | - | 49 |
(注)上記金額には、消費税等を含んでおりません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20190213160850
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 21,076,154 | 21,076,154 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 21,076,154 | 21,076,154 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年10月1日~ 平成30年12月31日 |
- | 21,076,154 | - | 5,478 | - | 6,962 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができませんので、直前の基準日である平成30年9月30日の株主名簿により記載しております。
| 平成30年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,667,700 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,385,800 | 193,858 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 22,654 | - | - |
| 発行済株式総数 | 21,076,154 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 193,858 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権の数5個)含まれております。
| 平成30年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式)愛眼株式会社 | 大阪市天王寺区大道四丁目9番12号 | 1,667,700 | - | 1,667,700 | 7.91 |
| 計 | - | 1,667,700 | - | 1,667,700 | 7.91 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20190213160850
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,014 | 5,216 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 937 | ※ 888 |
| 有価証券 | 300 | - |
| 商品及び製品 | 2,177 | 2,242 |
| 原材料及び貯蔵品 | 36 | 36 |
| その他 | 173 | 210 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 流動資産合計 | 8,636 | 8,592 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,022 | 982 |
| 土地 | 1,887 | 1,887 |
| リース資産(純額) | 17 | 4 |
| その他(純額) | 149 | 198 |
| 有形固定資産合計 | 3,076 | 3,071 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 38 | 25 |
| その他 | 10 | 9 |
| 無形固定資産合計 | 49 | 34 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,050 | 973 |
| 敷金及び保証金 | 3,400 | 3,333 |
| その他 | 636 | 627 |
| 投資その他の資産合計 | 5,087 | 4,935 |
| 固定資産合計 | 8,213 | 8,041 |
| 資産合計 | 16,849 | 16,634 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 540 | ※ 684 |
| 未払法人税等 | 186 | 50 |
| 賞与引当金 | 120 | 44 |
| その他 | 1,152 | 1,058 |
| 流動負債合計 | 1,999 | 1,837 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 49 | 26 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 6 | 6 |
| 資産除去債務 | 336 | 334 |
| リース債務 | 124 | 45 |
| その他 | 160 | 161 |
| 固定負債合計 | 678 | 574 |
| 負債合計 | 2,677 | 2,411 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,478 | 5,478 |
| 資本剰余金 | 6,962 | 6,962 |
| 利益剰余金 | 5,108 | 5,218 |
| 自己株式 | △1,050 | △1,050 |
| 株主資本合計 | 16,497 | 16,608 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 113 | 58 |
| 土地再評価差額金 | △2,471 | △2,471 |
| 為替換算調整勘定 | 31 | 27 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,325 | △2,384 |
| 純資産合計 | 14,171 | 14,223 |
| 負債純資産合計 | 16,849 | 16,634 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
|
| 売上高 | 12,475 | 12,364 |
| 売上原価 | 3,807 | 3,850 |
| 売上総利益 | 8,667 | 8,514 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,329 | 8,304 |
| 営業利益 | 338 | 209 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 6 |
| 受取配当金 | 12 | 11 |
| 受取家賃 | 51 | 52 |
| その他 | 31 | 42 |
| 営業外収益合計 | 102 | 112 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | - |
| 固定資産除却損 | 6 | 20 |
| 賃貸費用 | 31 | 31 |
| その他 | 7 | 0 |
| 営業外費用合計 | 46 | 51 |
| 経常利益 | 395 | 271 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 38 | - |
| 特別利益合計 | 38 | - |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | - | 1 |
| 投資有価証券評価損 | - | 2 |
| 減損損失 | ※ 5 | ※ 28 |
| 特別損失合計 | 5 | 32 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 428 | 238 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 97 | 70 |
| 法人税等調整額 | 1 | △0 |
| 法人税等合計 | 98 | 69 |
| 四半期純利益 | 329 | 168 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 329 | 168 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 329 | 168 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 27 | △55 |
| 為替換算調整勘定 | 0 | △3 |
| その他の包括利益合計 | 28 | △59 |
| 四半期包括利益 | 357 | 109 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 357 | 109 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 1百万円 | 0百万円 |
| 支払手形 | 49 | 75 |
※ 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5百万円)として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物4百万円、その他0百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 大阪府等 | 店舗 | 建物及び構築物 | 22百万円 | |
| その他 | 1百万円 | |||
| 大阪府等 | 共用資産 | 工具、器具及び備品 | 2百万円 | |
| ソフトウエア | 2百万円 | |||
| 合 計 | 28百万円 |
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28百万円)として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 118百万円 | 130百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の 種類 |
配当金 の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 58 | 3 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 眼鏡小売 | 眼鏡卸売 | 写真館 | 海外 眼鏡販売 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,897 | 366 | 91 | 120 | 12,475 | - | 12,475 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 66 | - | - | 66 | △66 | - |
| 計 | 11,897 | 433 | 91 | 120 | 12,542 | △66 | 12,475 |
| セグメント利益又は損失(△) | 420 | △1 | △45 | △8 | 365 | △27 | 338 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△37百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)
| 眼鏡小売 | 眼鏡卸売 | 写真館 | 海外眼鏡販売 | 全社・消去 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 減損損失 | 5 | - | - | - | - | 5 |
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 眼鏡小売 | 眼鏡卸売 | 写真館 | 海外 眼鏡販売 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,817 | 356 | 77 | 113 | 12,364 | - | 12,364 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 66 | - | - | 66 | △66 | - |
| 計 | 11,817 | 422 | 77 | 113 | 12,431 | △66 | 12,364 |
| セグメント利益又は損失(△) | 297 | 1 | △52 | △9 | 236 | △26 | 209 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△36百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)
| 眼鏡小売 | 眼鏡卸売 | 写真館 | 海外眼鏡販売 | 全社・消去 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 減損損失 | 10 | - | 18 | - | - | 28 |
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 16円99銭 | 8円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 329 | 168 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 329 | 168 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,408 | 19,408 |
(注)前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20190213160850
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.