AIGAN CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213161221

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	愛眼株式会社
【英訳名】	AIGAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下條　三千夫
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区大道四丁目９番12号
【電話番号】	０６－６７７２－３３８３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　佐々　昌俊
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区大道四丁目９番12号
【電話番号】	０６－６７７２－３３８３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　佐々　昌俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03148 98540 愛眼株式会社 AIGAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03148-000 2016-04-01 2016-12-31 E03148-000 2015-12-31 E03148-000 2015-10-01 2015-12-31 E03148-000 2015-04-01 2015-12-31 E03148-000 2016-03-31 E03148-000 2015-04-01 2016-03-31 E03148-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03148-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03148-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03148-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03148-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03148-000:Photostudio002ReportableSegmentsMember E03148-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03148-000:RetailSalesOfGlasses001ReportableSegmentsMember E03148-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03148-000:Photostudio002ReportableSegmentsMember E03148-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03148-000:RetailSalesOfGlasses001ReportableSegmentsMember E03148-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03148-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03148-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03148-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03148-000 2017-02-14 E03148-000 2016-12-31 E03148-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213161221

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第３四半期連結 累計期間	第57期 第３四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（百万円）	12,690	12,187	16,563
経常利益	（百万円）	307	87	210
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	233	△221	43
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	269	△234	2
純資産額	（百万円）	14,705	14,165	14,438
総資産額	（百万円）	18,171	17,126	17,334
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	12.01	△11.44	2.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.9	82.7	83.3

回次		第56期 第３四半期連結 会計期間	第57期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年10月１日 　至 平成27年12月31日	自 平成28年10月１日 　至 平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	1.57	△0.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第56期第３四半期連結累計期間及び第56期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第57期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170213161221

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、総じて緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題をはじめ、米国新政権下で経済政策の不確実性が高まる懸念があり、内外の金融・経済情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。また、家計部門では、可処分所得の伸び悩みや社会保険料等の増加に伴う将来の負担増に対する生活防衛意識の高まりにより、個人消費に停滞感が見られます。眼鏡小売市場につきましては、個人の消費マインドの低迷が続くなか、企業間競争の激化と相まって厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと当社グループは、当期を将来に向けた成長基盤を構築する事業年度として位置づけ、営業体制の整備や顧客層別の施策の見直しに取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、主に眼鏡小売事業における低価格帯商品の販売数の伸び悩み等により、売上高は12,187百万円（前年同四半期比4.0％減）と前年同期を下回る結果となり、売上総利益率は0.5％減少しました。また、販売費及び一般管理費の節減に努めましたが、各種広告媒体の利用に伴う広告宣伝費や既存店の活性化投資などが増加しました。保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産の将来の回収可能性を検討した結果、減損損失232百万円を特別損失として計上いたしました。この結果、営業利益は29百万円（前年同四半期比87.3％減）、経常利益は87百万円（前年同四半期比71.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は221百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益233百万円）となりました。今後とも売上増進と徹底した経費コントロールに取り組み、収益基盤の改善を図ってまいります。

当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。

［眼鏡小売事業］

当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、「ＮＥＷ愛眼プロジェクト」で築き上げたヤング・ニューファミリー層の営業基盤の維持・拡大に継続して取り組みながら、ミドル・シニア層への対応強化を並行して推し進めております。個人のライフスタイルや価値観の変化に伴う趣味・スポーツ熱や健康意識の高まりなど多様化するニーズに対応するために、特に、ミドル・シニア層に対しては、眼鏡専門店として自信をもって提供してきた「視力補正技術」をアピールしながら、材質・機能・デザインなどコストパフォーマンスに優れた商品の品揃えの拡充や接客サービス面の強化など様々な施策に取り組んでまいりました。

商品に関しては、「目の健康」をテーマとした快適で機能的なレンズやフレームなどの高付加価値商品を増強し、お客様にとって安心でお買い得な商品の充実に努めることで幅広い年齢層の多様なニーズに対応してまいりました。

売上高に関しては、眼鏡の品揃えの充実、丁寧なアドバイスや接客の推進によって販売単価は改善しましたが、低価格帯商品の販売数が伸び悩んだことや、前期及び当期に実施した店舗閉鎖による売上減少の影響で減収となりました。品種別では、サングラスの売上高は、品揃えの充実とそれに沿った販促の強化により増収となりました。また、補聴器の売上高は、前年同期の大幅な伸長の影響で前年同期比では伸び悩みましたが、引き続きお客様の満足度向上を目指したアフターサービスのさらなる強化と補聴器取扱いの認知度向上に取り組んでまいります。

店舗に関しては、３店舗を出店、11店舗を閉店し、14店舗で改装を実施しました。

この結果、眼鏡小売事業における売上高は11,556百万円（前年同四半期比4.0％減）、セグメント利益は114百万円（前年同四半期比59.5％減）となりました。

［写真館事業］

直営の写真館（名称：愛写館）３店舗を営む写真館事業につきましては、おかげさまで20周年を迎えました。第３四半期連結累計期間においては、成人式前撮り撮影、七五三写真撮影、子供写真企画、写真画像オールデータ購入プランを実施するとともに、各種プラン割引、焼き増し半額割引、振袖レンタル割引などによる集客力の強化に努めました。また、平成28年10月からは日頃のご愛顧に感謝の気持ちを込めて期間限定の「20周年記念特別クーポン券」を発行し特別価格でのご奉仕を実施したものの、市場競争の激化により厳しい状況となりました。

この結果、写真館事業における売上高は94百万円（前年同四半期比4.2％減）、セグメント損失は27百万円（前年同四半期はセグメント損失18百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は17,126百万円、負債合計は2,961百万円、純資産合計は14,165百万円となりました。前連結会計年度末に比べ負債合計が64百万円増加し、純資産合計が273百万円減少した結果、自己資本比率は82.7％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

設備計画の完了

①新設

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

地域別	事業所数	設備の内容	完了年月	投資金額 （百万円）
---	---	---	---	---
関東地域	営業店１店	眼鏡店舗	平成28年６月	27
近畿地域	営業店２店	眼鏡店舗	平成28年４月～平成28年12月	49
計	－	－	－	77

（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。

②改修

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

地域別	事業所数	設備の内容	完了年月	投資金額 （百万円）
---	---	---	---	---
関東地域	営業店１店	眼鏡店舗	平成28年４月	5
中部地域	営業店２店	眼鏡店舗	平成28年５月～平成28年６月	24
近畿地域	営業店３店	眼鏡店舗	平成28年９月～平成28年12月	34
中国・四国 ・九州地域	営業店２店	眼鏡店舗	平成28年８月～平成28年11月	20
計	－	－	－	85

（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,076,154	21,076,154	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	21,076,154	21,076,154	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　総数増減数 （株）	発行済株式　総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金　増減額　　（百万円）	資本準備金　残高　　　（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	21,076,154	－	5,478	－	6,962

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   1,667,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  19,384,900	193,849	－
単元未満株式	普通株式      23,754	－	－
発行済株式総数	21,076,154	－	－
総株主の議決権	－	193,849	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
愛眼株式会社	大阪市天王寺区大道四丁目９番12号	1,667,500	－	1,667,500	7.91
計	－	1,667,500	－	1,667,500	7.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,749	4,743
受取手形及び売掛金	760	※ 925
商品及び製品	2,261	2,338
原材料及び貯蔵品	24	34
その他	243	201
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	8,035	8,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,062	1,067
土地	1,900	1,887
リース資産（純額）	81	38
その他（純額）	84	81
有形固定資産合計	3,128	3,075
無形固定資産
リース資産	138	59
その他	31	15
無形固定資産合計	169	74
投資その他の資産
投資有価証券	1,607	1,516
敷金及び保証金	3,715	3,553
その他	677	666
投資その他の資産合計	6,000	5,736
固定資産合計	9,299	8,887
資産合計	17,334	17,126

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	494	※ 676
1年内返済予定の長期借入金	60	245
未払法人税等	148	131
賞与引当金	54	0
その他	986	1,068
流動負債合計	1,742	2,122
固定負債
長期借入金	225	－
繰延税金負債	52	57
再評価に係る繰延税金負債	6	6
資産除去債務	339	337
リース債務	359	269
その他	171	168
固定負債合計	1,153	838
負債合計	2,896	2,961
純資産の部
株主資本
資本金	5,478	5,478
資本剰余金	6,962	6,962
利益剰余金	5,356	5,095
自己株式	△1,050	△1,050
株主資本合計	16,745	16,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	124	132
土地再評価差額金	△2,471	△2,471
為替換算調整勘定	39	19
その他の包括利益累計額合計	△2,307	△2,319
純資産合計	14,438	14,165
負債純資産合計	17,334	17,126

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	12,690	12,187
売上原価	3,892	3,797
売上総利益	8,797	8,390
販売費及び一般管理費	8,563	8,361
営業利益	233	29
営業外収益
受取利息	15	13
受取配当金	13	12
受取家賃	49	51
その他	37	37
営業外収益合計	115	114
営業外費用
支払利息	3	2
固定資産除却損	3	7
賃貸費用	29	33
その他	5	13
営業外費用合計	41	56
経常利益	307	87
特別利益
投資有価証券売却益	33	－
特別利益合計	33	－
特別損失
投資有価証券売却損	1	－
投資有価証券評価損	－	1
減損損失	※ 34	※ 232
特別損失合計	35	234
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	305	△146
法人税、住民税及び事業税	73	72
法人税等調整額	△0	2
法人税等合計	72	75
四半期純利益又は四半期純損失（△）	233	△221
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	233	△221

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	233	△221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38	7
為替換算調整勘定	△2	△19
その他の包括利益合計	36	△12
四半期包括利益	269	△234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	269	△234
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関

する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成

28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しており

ます。

この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	1百万円
支払手形	－	66

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。

減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(34百万円)として計上しております。

その内訳は、建物及び構築物26百万円、その他８百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

場所	用途	種類	金額
大阪府等	店舗及び広告設備	建物及び構築物	34百万円
		土地	8百万円
		その他	1百万円
大阪府等	共用資産	建物及び構築物	1百万円
		土地	4百万円
		リース資産（有形）	26百万円
		リース資産（無形）	59百万円
		その他	95百万円
合　　　　計			232百万円

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。

減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗及び共用資産の収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（232百万円）として計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、重要性の高い土地・建物については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき評価しております。また、その他の土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	124百万円	144百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	38	２	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	眼鏡小売	写真館	計
売上高
外部顧客への売上高	12,033	98	12,132	557	12,690	－	12,690
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	63	63	△63	－
計	12,033	98	12,132	621	12,753	△63	12,690
セグメント利益又は損失（△）	283	△18	265	△3	262	△28	233

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、卸売事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△38百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	眼鏡小売	写真館	その他	全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---
減損損失	34	－	－	－	34

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	眼鏡小売	写真館	計
売上高
外部顧客への売上高	11,556	94	11,651	536	12,187	－	12,187
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	60	60	△60	－
計	11,556	94	11,651	597	12,248	△60	12,187
セグメント利益又は損失（△）	114	△27	87	△3	84	△55	29

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、卸売事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△65百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	眼鏡小売	写真館	その他	全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---
減損損失	121	－	－	110	232

（金融商品関係）

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	12円01銭	△11円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	233	△221
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	233	△221
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,409	19,408

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213161221

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。