AI assistant
AIGAN CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018
Nov 14, 2017
Preview isn't available for this file type.
Download source file 第2四半期報告書_20171113160720
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | 愛眼株式会社 |
| 【英訳名】 | AIGAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下條 三千夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市天王寺区大道四丁目9番12号 |
| 【電話番号】 | 06-6772-3383(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 佐々 昌俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市天王寺区大道四丁目9番12号 |
| 【電話番号】 | 06-6772-3383(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 佐々 昌俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03148 98540 愛眼株式会社 AIGAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03148-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03148-000:Photostudio002ReportableSegmentsMember E03148-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03148-000:Photostudio002ReportableSegmentsMember E03148-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03148-000:RetailSalesOfGlasses001ReportableSegmentsMember E03148-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03148-000:RetailSalesOfGlasses001ReportableSegmentsMember E03148-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03148-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03148-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03148-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03148-000 2016-03-31 E03148-000 2016-04-01 2017-03-31 E03148-000 2017-11-14 E03148-000 2017-09-30 E03148-000 2017-07-01 2017-09-30 E03148-000 2017-04-01 2017-09-30 E03148-000 2016-09-30 E03148-000 2016-07-01 2016-09-30 E03148-000 2016-04-01 2016-09-30 E03148-000 2017-03-31 E03148-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03148-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03148-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03148-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03148-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03148-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03148-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03148-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03148-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03148-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03148-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03148-000:OverseasSalesBusinessReportableSegmentsMember E03148-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03148-000:OverseasSalesBusinessReportableSegmentsMember E03148-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03148-000:EyewearWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03148-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03148-000:EyewearWholesaleBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20171113160720
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第57期 第2四半期 連結累計期間 |
第58期 第2四半期 連結累計期間 |
第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日 |
自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 |
自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 8,361 | 8,610 | 15,957 |
| 経常利益 | (百万円) | 69 | 359 | 11 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △215 | 258 | △390 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △279 | 275 | △408 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,120 | 14,266 | 13,991 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,887 | 17,080 | 16,773 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △11.09 | 13.31 | △20.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 83.6 | 83.5 | 83.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 194 | 625 | 228 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △259 | △154 | 161 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △127 | △285 | △219 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,780 | 2,328 | 2,144 |
| 回次 | 第57期 第2四半期 連結会計期間 |
第58期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成28年 7月1日 至 平成28年 9月30日 |
自 平成29年 7月1日 至 平成29年 9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △6.09 | 9.17 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第57期第2四半期連結累計期間及び第57期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第58期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20171113160720
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかに回復しておりますが、一方で、米国トランプ政権の政策運営動向や北朝鮮情勢の緊迫化などによって先行きの不透明感が高まっております。個人消費に関しては、緩やかに回復してきているものの、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加などに加え、消費者物価が前年比プラスに転じたことが可処分所得の重石となっており、引き続き消費者の節約志向が続いております。
このような状況のもと当社グループは、お客様からの支持・信頼の獲得に焦点を当てた諸施策による事業収益の拡大と、経費コントロールなどによる経営効率の向上を進めることで、成長軌道のスタート点である黒字化に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、主に眼鏡小売事業の既存店売上が堅調に推移したことにより、売上高は8,610百万円(前年同四半期比3.0%増)となり、売上総利益率は0.9ポイント改善しました。一方、広告宣伝費の効率的な運用など経費コントロールの徹底に努めたことにより、販売費及び一般管理費は5,624百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。この結果、営業利益は330百万円(前年同四半期比873.1%増)、経常利益は359百万円(前年同四半期比415.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は258百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失215百万円)となりました。
当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[眼鏡小売事業]
当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、お客様の嗜好、ライフスタイルに合った最適な商品の提供を目指す「アイスタイリング・サービス」を主軸にした愛眼ブランドの強化に鋭意取り組んでおり、高い専門性と安心感をお客様に実感していただける店舗運営を目指しております。
商品につきましては、「目の健康」をテーマとした快適で機能的なレンズやフレームなどの高付加価値商品を増強し、価格志向、品質・性能・デザイン性重視など幅広い年齢層のお客様の様々なニーズに即した商品の品揃えの充実に努めてまいりました。
売上高につきましては、既存店の客数が前年同四半期比で増加するとともに、品揃えの拡充により販売単価が改善した結果、増収となりました。品種別では、サングラスは販売促進の強化を図りましたが、前年同四半期比で若干減少いたしました。一方、補聴器はレンタルサービスとアフターケアが好評を得ており、堅調に推移しております。
店舗につきましては、2店舗を出店、2店舗を閉店したほか、計画的な既存店の活性化を進め、7店舗で改装を実施しました。
この結果、眼鏡小売事業における売上高は8,232百万円(前年同四半期比3.6%増)、セグメント利益は390百万円(前年同四半期比275.9%増)となりました。
[眼鏡卸売事業]
眼鏡卸売事業につきましては、得意先小売店に対する販売支援を通じ、業績向上のバックアップに努めるとともに、新規得意先の開拓に取り組んでおりますが、売上高は244百万円(前年同四半期比8.8%減)となり、セグメント損失は0百万円(前年同四半期はセグメント利益1百万円)となりました。
[写真館事業]
写真館(名称:愛写館)3店舗を営む写真館事業につきましては、競争の激化により厳しい状況が続いておりますが、第1四半期に横浜本店の改装を実施するとともに、外販活動を強化するなどの売上向上策に取り組んでおります。
この結果、写真館事業における売上高は54百万円(前年同四半期比1.7%減)、セグメント損失は35百万円(前年同四半期はセグメント損失23百万円)となりました。
[海外眼鏡販売事業]
海外眼鏡販売事業につきましては、経営環境が引き続き厳しい状況にあるなか、商品ラインナップの拡充等に取り組み、採算の改善に努めておりますが、店舗数の減少に伴い売上高は78百万円(前年同四半期比15.2%減)、セグメント損失は6百万円(前年同四半期はセグメント損失5百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は17,080百万円、負債合計は2,813百万円、純資産合計は14,266百万円となりました。前連結会計年度末に比べ負債合計が31百万円増加し、純資産合計が275百万円増加した結果、自己資本比率は83.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、2,328百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動におけるキャッシュ・フローは625百万円(前年同四半期比221.6%増)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益354百万円、賞与引当金の増加額122百万円、売上債権の増加額△121百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動におけるキャッシュ・フローは△154百万円(前年同四半期は△259百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出△187百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは△285百万円(前年同四半期は△127百万円)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出△225百万円、リース債務の返済による支出△60百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
設備計画の完了
①新設
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 |
所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 | 投資金額 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業店 (1店) |
中部地域 | 眼鏡小売 | 店舗 | 平成29年9月 | 19 |
| 営業店 (1店) |
中国・四国 ・九州地域 |
眼鏡小売 | 店舗 | 平成29年4月 | 27 |
| 計 | - | - | - | - | 47 |
(注)上記金額には、消費税等を含んでおりません。
②改修
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修について、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 |
所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 | 投資金額 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業店 (6店) |
関東地域 | 眼鏡小売 ・写真館 |
店舗 | 平成29年4月~平成29年8月 | 48 |
| 営業店 (1店) |
近畿地域 | 眼鏡小売 | 店舗 | 平成29年4月 | 1 |
| 営業店 (1店) |
中国・四国 ・九州地域 |
眼鏡小売 | 店舗 | 平成29年4月 | 1 |
| 計 | - | - | - | - | 51 |
(注)上記金額には、消費税等を含んでおりません。
第2四半期報告書_20171113160720
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 21,076,154 | 21,076,154 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 21,076,154 | 21,076,154 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年7月1日~ 平成29年9月30日 |
- | 21,076,154 | - | 5,478 | - | 6,962 |
(6)【大株主の状況】
| 平成29年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 有限会社佐々興産 | 大阪市生野区勝山北1丁目18-9 | 2,138 | 10.15 |
| 愛眼従業員持株会 | 大阪市天王寺区大道4丁目9-12 | 1,088 | 5.16 |
| 愛眼共栄会 | 大阪市天王寺区大道4丁目9-12 | 956 | 4.54 |
| 株式会社瑞 | 堺市南区鴨谷台1丁27-2 | 635 | 3.01 |
| 佐々 栄治 | 大阪市生野区 | 634 | 3.01 |
| 佐々 千恵子 | 大阪市生野区 | 442 | 2.10 |
| 佐々 善二郎 | 横浜市港南区 | 413 | 1.96 |
| 下條 三千夫 | 堺市南区 | 315 | 1.50 |
| セイコーオプティカルプロダクツ 株式会社 |
東京都中央区八丁堀1丁目9-9号 | 298 | 1.42 |
| 佐々 昌俊 | 大阪市生野区 | 274 | 1.30 |
| 計 | - | 7,197 | 34.15 |
(注)上記のほか、自己株式が1,667千株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,667,600 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,385,800 | 193,858 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 22,754 | - | - |
| 発行済株式総数 | 21,076,154 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 193,858 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権の数5個)含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 愛眼株式会社 | 大阪市天王寺区大道四丁目9番12号 | 1,667,600 | - | 1,667,600 | 7.91 |
| 計 | - | 1,667,600 | - | 1,667,600 | 7.91 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20171113160720
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,901 | 5,085 |
| 受取手形及び売掛金 | 753 | ※ 873 |
| 商品及び製品 | 2,251 | 2,217 |
| 原材料及び貯蔵品 | 29 | 33 |
| その他 | 231 | 251 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 流動資産合計 | 8,163 | 8,457 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,026 | 1,050 |
| 土地 | 1,887 | 1,887 |
| リース資産(純額) | 34 | 25 |
| その他(純額) | 79 | 139 |
| 有形固定資産合計 | 3,028 | 3,103 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 54 | 46 |
| その他 | 14 | 12 |
| 無形固定資産合計 | 69 | 59 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,393 | 1,422 |
| 敷金及び保証金 | 3,468 | 3,387 |
| その他 | 649 | 649 |
| 投資その他の資産合計 | 5,511 | 5,459 |
| 固定資産合計 | 8,609 | 8,622 |
| 資産合計 | 16,773 | 17,080 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 547 | ※ 632 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 225 | - |
| 未払法人税等 | 185 | 168 |
| 賞与引当金 | - | 122 |
| その他 | 1,020 | 1,142 |
| 流動負債合計 | 1,979 | 2,064 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 49 | 58 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 6 | 6 |
| 資産除去債務 | 338 | 333 |
| リース債務 | 240 | 183 |
| その他 | 167 | 167 |
| 固定負債合計 | 802 | 748 |
| 負債合計 | 2,781 | 2,813 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,478 | 5,478 |
| 資本剰余金 | 6,962 | 6,962 |
| 利益剰余金 | 4,926 | 5,185 |
| 自己株式 | △1,050 | △1,050 |
| 株主資本合計 | 16,316 | 16,574 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 116 | 135 |
| 土地再評価差額金 | △2,471 | △2,471 |
| 為替換算調整勘定 | 29 | 27 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,325 | △2,308 |
| 純資産合計 | 13,991 | 14,266 |
| 負債純資産合計 | 16,773 | 17,080 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 売上高 | 8,361 | 8,610 |
| 売上原価 | 2,649 | 2,656 |
| 売上総利益 | 5,711 | 5,954 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,677 | ※1 5,624 |
| 営業利益 | 33 | 330 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9 | 5 |
| 受取配当金 | 6 | 6 |
| 受取家賃 | 34 | 33 |
| その他 | 27 | 19 |
| 営業外収益合計 | 76 | 64 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 1 |
| 固定資産除却損 | 5 | 5 |
| 賃貸費用 | 22 | 21 |
| その他 | 10 | 7 |
| 営業外費用合計 | 41 | 34 |
| 経常利益 | 69 | 359 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※2 232 | ※2 5 |
| 投資有価証券評価損 | 1 | - |
| 特別損失合計 | 234 | 5 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △164 | 354 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 48 | 94 |
| 法人税等調整額 | 2 | 1 |
| 法人税等合計 | 50 | 95 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △215 | 258 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △215 | 258 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △215 | 258 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △46 | 18 |
| 為替換算調整勘定 | △17 | △1 |
| その他の包括利益合計 | △64 | 16 |
| 四半期包括利益 | △279 | 275 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △279 | 275 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △164 | 354 |
| 減価償却費 | 105 | 78 |
| 減損損失 | 232 | 5 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 8 | 122 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 76 | △121 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 0 | 29 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 8 | 85 |
| その他 | 8 | 153 |
| 小計 | 275 | 707 |
| 利息及び配当金の受取額 | 16 | 12 |
| 利息の支払額 | △1 | △1 |
| 法人税等の支払額 | △100 | △96 |
| 法人税等の還付額 | 4 | 3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 194 | 625 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △0 |
| 定期預金の払戻による収入 | 5 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △161 | △187 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △202 | △3 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 0 |
| その他 | 99 | 35 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △259 | △154 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △30 | △225 |
| リース債務の返済による支出 | △59 | △60 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △38 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △127 | △285 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △195 | 184 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,975 | 2,144 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,780 | ※ 2,328 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | -百万円 | 0百万円 |
| 支払手形 | - | 80 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 給料 | 2,047百万円 | 2,045百万円 |
| 退職給付費用 | 84 | 83 |
| 賞与引当金繰入額 | 62 | 122 |
| 賃借料 | 1,299 | 1,285 |
※2.減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 大阪府等 | 店舗及び広告設備 | 建物及び構築物 | 34百万円 |
| 土地 | 8百万円 | ||
| その他 | 1百万円 | ||
| 大阪府等 | 共用資産 | 建物及び構築物 | 1百万円 |
| 土地 | 4百万円 | ||
| リース資産(有形) | 26百万円 | ||
| リース資産(無形) | 59百万円 | ||
| その他 | 95百万円 | ||
| 合 計 | 232百万円 |
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗及び共用資産の収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(232百万円)として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、重要性の高い土地・建物については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は調査価格に基づき評価しております。また、その他の土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5百万円)として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物4百万円、その他0百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 4,536百万円 | 5,085百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △2,756 | △2,756 |
| 現金及び現金同等物 | 1,780 | 2,328 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金 の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 38 | 2 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 眼鏡小売 | 眼鏡卸売 | 写真館 | 海外 眼鏡販売 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,944 | 268 | 55 | 93 | 8,361 | - | 8,361 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 40 | - | - | 40 | △40 | - |
| 計 | 7,944 | 308 | 55 | 93 | 8,401 | △40 | 8,361 |
| セグメント利益又は損失(△) | 103 | 1 | △23 | △5 | 77 | △43 | 33 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△49百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)
| 眼鏡小売 | 眼鏡卸売 | 写真館 | 海外眼鏡販売 | 全社・消去 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 減損損失 | 121 | - | - | - | 110 | 232 |
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 眼鏡小売 | 眼鏡卸売 | 写真館 | 海外 眼鏡販売 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,232 | 244 | 54 | 78 | 8,610 | - | 8,610 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 44 | - | - | 44 | △44 | - |
| 計 | 8,232 | 288 | 54 | 78 | 8,655 | △44 | 8,610 |
| セグメント利益又は損失(△) | 390 | △0 | △35 | △6 | 348 | △18 | 330 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△26百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「その他」に含まれていた「眼鏡卸売事業」及び「海外眼鏡販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)
| 眼鏡小売 | 眼鏡卸売 | 写真館 | 海外眼鏡販売 | 全社・消去 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 減損損失 | 5 | - | - | - | - | 5 |
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | △11円09銭 | 13円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △215 | 258 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △215 | 258 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,408 | 19,408 |
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20171113160720
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。