Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | アイフル株式会社 |
| 【英訳名】 | AIFUL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 田 光 秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１ |
| 【電話番号】 | 075（201）2000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経理部・総務部統括兼経営計画部・経営情報室担当 津 田 和 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１ |
| 【電話番号】 | 075（201）2000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経理部・総務部統括兼経営計画部・経営情報室担当 津 田 和 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | アイフル株式会社 東京支社 （東京都港区芝二丁目31番19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03721 85150 アイフル株式会社 AIFUL CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03721-000 2022-08-12 E03721-000 2021-04-01 2021-06-30 E03721-000 2021-04-01 2022-03-31 E03721-000 2022-04-01 2022-06-30 E03721-000 2021-06-30 E03721-000 2022-03-31 E03721-000 2022-06-30 E03721-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03721-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03721-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03721-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03721-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03721-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03721-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03721-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03721-000 2021-03-31 E03721-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03721-000:AifulReportableSegmentsMember E03721-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03721-000:AifulReportableSegmentsMember E03721-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03721-000:LifeCardReportableSegmentsMember E03721-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03721-000:LifeCardReportableSegmentsMember E03721-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03721-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03721-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03721-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03721-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03721-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期
第１四半期
連結累計期間 | 第46期
第１四半期
連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 2021年
４月１日
至 2021年
６月30日 | 自 2022年
４月１日
至 2022年
６月30日 | 自 2021年
４月１日
至 2022年
３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 32,329 | 34,692 | 132,097 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,714 | 6,714 | 12,265 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 5,012 | 5,945 | 12,334 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,306 | 6,354 | 12,363 |
| 純資産額 | (百万円) | 149,554 | 162,396 | 156,526 |
| 総資産額 | (百万円) | 876,081 | 953,959 | 935,642 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 10.36 | 12.29 | 25.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 16.8 | 16.7 | 16.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 902 | △17,826 | △15,628 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △807 | △928 | △2,218 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,954 | 11,865 | 21,028 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 42,919 | 31,919 | 39,147 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下当社と合わせて「当社グループ」といいます。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社の連結子会社であったすみしんライフカード株式会社は、2022年４月１日付で連結子会社であるライフカード株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
当社の連結子会社であるアイフルギャランティー株式会社は、2022年７月11日付でＡＧギャランティー株式会社に商号変更しております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数が低位で推移し、社会経済活動の正常化が進む中で回復への動きがみられるものの、ウクライナ情勢の悪化や円安の進行を背景としたエネルギー、原材料価格の高騰などによる物価上昇に伴う景気減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
消費者金融業界におきましては、引き続き大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加するなど、回復傾向が続いております。また、利息返還請求については、着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き注視が必要な状況です。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営テーマとして「Go（new）Standard. ～お客様志向の深化～」を掲げ、経営テーマを具現化させるため、事業多角化、海外ビジネス強化等による「事業ポートフォリオの分散」とＩＴ技術分析、システム内製化等の「デジタル技術の利活用」に重点をおいて取り組むとともに、経営課題の一つである利息返還請求へ対応しつつ、「成長性」と「収益性」の両立によるアセットの拡大や、連結利益最大化に向けた経営資源の適正化に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は34,692百万円（前年同期比7.3％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が20,027百万円（前年同期比7.7％増）、包括信用購入あっせん収益が4,909百万円（前年同期比10.3％増）、信用保証収益が4,052百万円（前年同期比4.8％増）となっております。
営業費用につきましては、1,461百万円増加の28,082百万円（前年同期比5.5％増）となりました。その主な要因といたしましては、広告宣伝費が1,152百万円（前年同期比45.3％増）増加したことなどによります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は6,609百万円（前年同期比15.8％増）、経常利益は6,714百万円（前年同期比17.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純利益148百万円を計上した結果、5,945百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、2022年４月１日付で従前「その他」に含まれていたすみしんライフカード株式会社は、報告セグメントであるライフカード株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分により組み替えた数値で比較しております。
（アイフル株式会社）
〔ローン事業〕
ローン事業につきましては、テレビＣＭやＷＥＢを中心とした効果的な広告展開のほか、お客様の利便性向上に向け、公式サイトやスマホアプリ、申込フォーマットの改修など、お客様目線でのサービス向上に継続的に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。
当第１四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は６万４千件（前年同期比32.5％増）、成約率は29.6％（前年同期比7.2ポイント減）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は456,950百万円（前期末比1.6％増）、有担保ローンの営業貸付金残高は3,252百万円（前期末比7.1％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は8,953百万円（前期末比3.7％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は469,156百万円（前期末比1.6％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金9,953百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は129,514百万円（前期末比2.1％増）、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は33,581百万円（前期末比5.7％増）となりました。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち3,392百万円はアイフルビジネスファイナンス株式会社への保証によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社の営業収益は21,505百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は5,097百万円（前年同期比40.8％増）、経常利益は16,578百万円（前年同期比321.8％増）、四半期純利益は15,932百万円（前年同期比316.8％増）となりました。
（ライフカード株式会社）
〔包括信用購入あっせん事業〕
包括信用購入あっせん事業につきましては、新規提携カードの発行やプロパーカードの入会フォームの更なる改修により新規カード発行数の増加に努めるとともに、会員向けＷＥＢサイトや公式アプリの改修に継続的に取り組むことで利便性向上を図り、既存カード会員の稼働率向上などに努めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における取扱高は173,283百万円（前年同期比8.6％増）となっております。当第１四半期連結累計期間より、国際ブランドのアクワイアリングの取扱高を含めないことに変更しております。
当第１四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は102,460百万円（前期末比0.6％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金6,441百万円が含まれております。）。
〔カードキャッシング事業〕
カードキャッシング事業における、当第１四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は23,539百万円（前期末比0.3％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金2,007百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は26,808百万円（前期末比0.0％減）、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は1,124百万円（前期末比1.1％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は8,738百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は502百万円（前年同期比52.6％減）、経常利益は533百万円（前年同期比52.5％減）、四半期純利益は599百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
（その他）
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社７社（AIRA & AIFUL Public Company Limited、アイフルビジネスファイナンス株式会社、ＡＧ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社、ＡＧギャランティー株式会社、ＡＧミライバライ株式会社、ＡＧメディカル株式会社）の営業収益は4,543百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は649百万円（前年同期比2.9％増）、経常利益は712百万円（前年同期比20.0％増）、四半期純利益は686百万円（前年同期比99.0％増）となりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ18,316百万円増加の953,959百万円（前期末比2.0％増）となりました。増加の主な要因は、営業貸付金が13,094百万円増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12,446百万円増加の791,562百万円（前期末比1.6％増）となりました。増加の主な要因は、社債および借入金が13,334百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,870百万円増加の162,396百万円(前期末比3.8％増)となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ7,228百万円減少の31,919百万円（前期末比18.5％減）となりました。当第１四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは17,826百万円の支出（前年同期は902百万円の収入）となりました。これは主に、営業貸付金の増加による資金の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは928百万円の支出（前年同期比14.9％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは11,865百万円の収入（前年同期比70.6％増）となりました。これは主に、社債および借入金による収入が返済による支出を上回ったことなどによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
ア．運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としております。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
イ．設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やＩＴ機器への投資に対して資金を必要としております。
ウ．法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っております。また、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めております。
事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。
当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当第１四半期連結会計期間末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌１年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により資金調達を行っております。
ア．短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーであります。当第１四半期連結会計期間末の短期有利子負債は84,445百万円であります。その平均利率は1.60％であります。
イ．長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れであります。当第１四半期連結会計期間末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。）は409,290百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは359,290百万円であり、その平均利率は1.13％であります。また社債の発行による資金調達は50,000百万円であり、その平均利率は0.95％であります。社債に係る償還満期までの最長期間は２年（2024年６月）であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数 (株） |
| 普通株式 | 1,136,280,000 |
| 計 | 1,136,280,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数 (株) (2022年６月30日) |
提出日現在発行数 (株) (2022年８月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 484,620,136 | 484,620,136 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 484,620,136 | 484,620,136 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年６月30日 | ― | 484,620,136 | ― | 94,028 | ― | 52 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分
株式数 (株)
議決権の数 (個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式（その他)
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等)
| 普通株式 | 917,400 |
―
―
完全議決権株式（その他)
| 普通株式 | 483,657,200 |
4,836,572
―
単元未満株式
| 普通株式 | 45,536 |
―
―
発行済株式総数
484,620,136
―
―
総株主の議決権
―
4,836,572
―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株が含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| （自己保有株式） アイフル株式会社 |
京都市下京区烏丸通 五条上る高砂町381－１ |
917,400 | ― | 917,400 | 0.19 |
| 計 | ― | 917,400 | ― | 917,400 | 0.19 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,448 | 37,259 | |||||||||
| 営業貸付金 | ※1,※4,※6 547,457 | ※1,※4,※6 560,552 | |||||||||
| 割賦売掛金 | ※2,※4 110,244 | ※2,※4 114,916 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 2,312 | 2,349 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 193,225 | 197,651 | |||||||||
| その他営業債権 | 10,241 | 10,711 | |||||||||
| 買取債権 | 5,338 | 5,257 | |||||||||
| その他 | 25,440 | 28,455 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※7 △57,906 | ※7 △56,775 | |||||||||
| 流動資産合計 | 880,801 | 900,377 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 16,908 | 16,737 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,737 | 6,744 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※8 31,195 | ※8 30,099 | |||||||||
| 固定資産合計 | 54,841 | 53,581 | |||||||||
| 資産合計 | 935,642 | 953,959 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 40,919 | 39,025 | |||||||||
| 支払承諾 | 193,225 | 197,651 | |||||||||
| 短期借入金 | 77,310 | 74,536 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | 1,533 | 909 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 2,500 | 9,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 35,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 166,786 | 164,241 | |||||||||
| 未払法人税等 | 860 | 300 | |||||||||
| 引当金 | 1,377 | 735 | |||||||||
| その他 | ※3 29,745 | ※3 29,329 | |||||||||
| 流動負債合計 | 549,257 | 535,730 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | ― | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 197,271 | 195,049 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 24,594 | 22,406 | |||||||||
| その他 | 7,993 | 8,376 | |||||||||
| 固定負債合計 | 229,859 | 255,832 | |||||||||
| 負債合計 | 779,116 | 791,562 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 94,028 | 94,028 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,017 | 14,017 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,560 | 53,021 | |||||||||
| 自己株式 | △3,110 | △3,110 | |||||||||
| 株主資本合計 | 152,495 | 157,957 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,098 | 964 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 306 | 502 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,404 | 1,467 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,626 | 2,972 | |||||||||
| 純資産合計 | 156,526 | 162,396 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 935,642 | 953,959 |
0104020_honbun_0007646503407.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 営業貸付金利息 | 18,588 | 20,027 | |||||||||
| 包括信用購入あっせん収益 | 4,450 | 4,909 | |||||||||
| 個別信用購入あっせん収益 | 251 | 450 | |||||||||
| 信用保証収益 | 3,865 | 4,052 | |||||||||
| その他の金融収益 | 1 | 1 | |||||||||
| その他の営業収益 | 5,172 | 5,251 | |||||||||
| 営業収益合計 | 32,329 | 34,692 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 金融費用 | 1,805 | 1,726 | |||||||||
| 売上原価 | 64 | 42 | |||||||||
| その他の営業費用 | 24,751 | 26,313 | |||||||||
| 営業費用合計 | 26,621 | 28,082 | |||||||||
| 営業利益 | 5,708 | 6,609 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 貸付金利息 | 49 | 26 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 13 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2 | 23 | |||||||||
| その他 | 114 | 48 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 180 | 111 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 163 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 2 | |||||||||
| その他 | 10 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 174 | 6 | |||||||||
| 経常利益 | 5,714 | 6,714 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,714 | 6,714 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 100 | 174 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 535 | 446 | |||||||||
| 法人税等合計 | 636 | 621 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,078 | 6,093 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 65 | 148 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,012 | 5,945 |
0104035_honbun_0007646503407.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,078 | 6,093 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 114 | △134 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 113 | 394 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 227 | 260 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,306 | 6,354 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,177 | 6,007 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 129 | 346 |
0104050_honbun_0007646503407.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,714 | 6,714 | |||||||||
| 減価償却費 | 798 | 859 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 877 | △1,587 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △698 | △704 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △2,560 | ― | |||||||||
| 利息返還損失引当金の増減額（△は減少） | △2,685 | △2,187 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △62 | △39 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2 | △23 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 452 | △11,351 | |||||||||
| 割賦売掛金の増減額（△は増加） | 1,634 | △4,671 | |||||||||
| その他営業債権の増減額（△は増加） | 107 | △469 | |||||||||
| 買取債権の増減額（△は増加） | △747 | 81 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △851 | 164 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △904 | △3,082 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1,233 | △2,590 | |||||||||
| その他 | 222 | 1,220 | |||||||||
| 小計 | 2,526 | △17,669 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 153 | 60 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 55 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,777 | △272 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 902 | △17,826 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | ― | △4,885 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 4,845 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △310 | △342 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △429 | △528 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △201 | ― | |||||||||
| その他 | 132 | △16 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △807 | △928 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 317,679 | 419,419 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △329,440 | △423,367 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | ― | 15,500 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | ― | △9,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 40,575 | 39,054 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △41,247 | △43,978 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 20,000 | 30,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | ― | △15,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △483 | △483 | |||||||||
| その他 | △128 | △278 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,954 | 11,865 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △75 | △338 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,973 | △7,228 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 35,945 | 39,147 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 42,919 | ※1 31,919 |
0104100_honbun_0007646503407.htm
(連結の範囲の重要な変更)
当社の連結子会社であったすみしんライフカード株式会社は、2022年４月１日付で連結子会社であるライフカード株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (会計上の見積りの変更)
（貸倒引当金の見積りの変更）
従来、消費者向け債権に関する貸倒引当金については、貸付種別ごとに債務者の遅延期間等に応じて分類し、それぞれの分類における平均残存期間などの算定期間における貸倒実績率を用いて算出しておりましたが、一部の債権管理区分の見直しを行った結果、債務者の債務状態（弁護士介入等）に応じた分類にて算定する方法に、当第１四半期連結会計期間の期首より変更いたしました。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1,762百万円増加しております。 (追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※１ 営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
| 494,678百万円 | 504,668百万円 |
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 包括信用購入あっせん | 95,407百万円 | 96,145百万円 |
| 個別信用購入あっせん | 14,836 〃 | 18,770 〃 |
| 計 | 110,244百万円 | 114,916百万円 |
前連結会計年度
(2022年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
（単位：百万円）
| 当期首 残高 |
受入高 | 実現高 | 当期末 残高 |
|
| 包括信用購入あっせん | 439 | 1,570 | 1,554 | 454 |
| 個別信用購入あっせん | 1,383 | 2,686 | 1,503 | 2,566 |
| 計 | 1,822 | 4,257 | 3,057 | 3,021 |
（単位：百万円）
| 当期首 残高 |
受入高 | 実現高 | 当四半期末残高 | |
| 包括信用購入あっせん | 454 | 433 | 368 | 519 |
| 個別信用購入あっせん | 2,566 | 1,327 | 556 | 3,338 |
| 計 | 3,021 | 1,761 | 924 | 3,857 |
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 営業貸付金 | 34,891百万円 | 33,685百万円 |
| 割賦売掛金 | 6,536 〃 | 6,441 〃 |
保証債務
当社は、非連結子会社であるPT REKSA FINANCEの金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
| PT REKSA FINANCE | 1,969百万円 | 2,341百万円 |
前連結会計年度(2022年３月31日)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、488,273百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、811,301百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、500,499百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、813,366百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。 ※７ 貸倒引当金のうち、営業貸付金等に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
| 2,898百万円 | 2,701百万円 |
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 20,339 | 百万円 | 20,194 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 47,757百万円 | 37,259百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,837 〃 | △5,340 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 42,919百万円 | 31,919百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年４月26日 取締役会 |
普通株式 | 483 | 1.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年４月25日 取締役会 |
普通株式 | 483 | 1.00 | 2022年３月31日 | 2022年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| アイフル 株式会社 |
ライフカード 株式会社 |
計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客からの営業収益 | 20,320 | 8,207 | 28,527 | 3,802 | 32,329 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
0 | 356 | 357 | 3 | 360 |
| 計 | 20,320 | 8,564 | 28,884 | 3,806 | 32,690 |
| セグメント利益 | 3,822 | 657 | 4,480 | 345 | 4,825 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アイフルビジネスファイナンス株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,480 |
| 「その他」の区分の利益 | 345 |
| セグメント間取引消去 | 73 |
| その他の調整額 | 113 |
| 四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,012 |
当第１四半期連結会計期間から、「AIRA & AIFUL Public Company Limited」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| アイフル 株式会社 |
ライフカード 株式会社 |
計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客からの営業収益 | 21,507 | 8,653 | 30,161 | 4,530 | 34,692 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
2 | 84 | 86 | 12 | 99 |
| 計 | 21,509 | 8,738 | 30,248 | 4,543 | 34,791 |
| セグメント利益 | 15,932 | 599 | 16,532 | 686 | 17,219 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アイフルビジネスファイナンス株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額（百万円) |
| 報告セグメント計 | 16,532 |
| 「その他」の区分の利益 | 686 |
| セグメント間取引消去 | △11,079 |
| その他の調整額 | △194 |
| 四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,945 |
当第１四半期連結会計期間から、従前「その他」に含まれていたすみしんライフカード株式会社は、報告セグメントであるライフカード株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | |||
| アイフル 株式会社 |
ライフカード 株式会社 |
計 | |||
| 加盟店手数料 | ― | 1,851 | 1,851 | 36 | 1,888 |
| 自社ポイント制度に係る収益 | ― | 583 | 583 | ― | 583 |
| カード年会費 | ― | 1,039 | 1,039 | ― | 1,039 |
| その他 | 484 | 1,097 | 1,582 | 262 | 1,845 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 484 | 4,572 | 5,057 | 299 | 5,357 |
| 営業貸付金利息 | 15,404 | 1,043 | 16,448 | 2,140 | 18,588 |
| 顧客手数料 | 0 | 2,014 | 2,015 | 214 | 2,229 |
| 信用保証収益（注2） | 2,791 | 424 | 3,216 | 649 | 3,865 |
| 買取債権回収高 | ― | ― | ― | 228 | 228 |
| 償却債権取立益 | 1,639 | 150 | 1,790 | 143 | 1,934 |
| その他 | 0 | 0 | 0 | 125 | 126 |
| その他の収益 | 19,835 | 3,634 | 23,470 | 3,502 | 26,972 |
| 外部顧客への営業収益 | 20,320 | 8,207 | 28,527 | 3,802 | 32,329 |
注1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アイフルビジネスファイナンス株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
2．信用保証収益には債権の流動化に伴い発生した金額が以下のとおり含まれております。
「アイフル株式会社」687百万円、「その他」644百万円、「合計」1,332百万円
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | |||
| アイフル 株式会社 |
ライフカード 株式会社 |
計 | |||
| 加盟店手数料 | ― | 2,218 | 2,218 | 68 | 2,286 |
| 自社ポイント制度に係る収益 | ― | 670 | 670 | ― | 670 |
| カード年会費 | ― | 961 | 961 | ― | 961 |
| その他 | 503 | 1,222 | 1,726 | 308 | 2,035 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 503 | 5,073 | 5,577 | 377 | 5,954 |
| 営業貸付金利息 | 16,412 | 974 | 17,387 | 2,640 | 20,027 |
| 顧客手数料 | 0 | 2,019 | 2,020 | 381 | 2,402 |
| 信用保証収益（注2） | 2,978 | 452 | 3,431 | 621 | 4,052 |
| 買取債権回収高 | ― | ― | ― | 253 | 253 |
| 償却債権取立益 | 1,611 | 132 | 1,744 | 145 | 1,890 |
| その他 | 0 | 0 | 0 | 111 | 112 |
| その他の収益 | 21,003 | 3,580 | 24,584 | 4,153 | 28,737 |
| 外部顧客への営業収益 | 21,507 | 8,653 | 30,161 | 4,530 | 34,692 |
注1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アイフルビジネスファイナンス株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
2．信用保証収益には債権の流動化に伴い発生した金額が以下のとおり含まれております。
「アイフル株式会社」455百万円、「その他」617百万円、「合計」1,073百万円 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 10円36銭 | 12円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,012百万円 | 5,945百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,012百万円 | 5,945百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 483,702,666株 | 483,702,666株 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2022年４月25日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 483百万円
② １株当たりの金額 １円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年５月31日
0201010_honbun_0007646503407.htm
該当事項はありません。
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