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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	アイフル株式会社
【英訳名】	AIFUL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福　田　光　秀
【本店の所在の場所】	京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１
【電話番号】	075（201）2000（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経理部・総務部統括兼経営計画部担当津田和彦
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１
【電話番号】	075（201）2000（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経理部・総務部統括兼経営計画部担当津田和彦
【縦覧に供する場所】	アイフル株式会社　東京支社（東京都港区芝二丁目31番19号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03721 85150 アイフル株式会社 AIFUL CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E03721-000 2022-11-11 E03721-000 2021-04-01 2021-09-30 E03721-000 2021-04-01 2022-03-31 E03721-000 2022-04-01 2022-09-30 E03721-000 2021-09-30 E03721-000 2022-03-31 E03721-000 2022-09-30 E03721-000 2021-07-01 2021-09-30 E03721-000 2022-07-01 2022-09-30 E03721-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03721-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03721-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03721-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03721-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03721-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03721-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03721-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03721-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03721-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03721-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03721-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03721-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03721-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03721-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03721-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03721-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03721-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03721-000 2021-03-31 E03721-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03721-000:AifulReportableSegmentsMember E03721-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03721-000:AifulReportableSegmentsMember E03721-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03721-000:LifeCardReportableSegmentsMember E03721-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03721-000:LifeCardReportableSegmentsMember E03721-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03721-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03721-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03721-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03721-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03721-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第２四半期

連結累計期間 | 第46期

第２四半期

連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 2021年

    ４月１日

至 2021年

    ９月30日 | 自 2022年

    ４月１日

至 2022年

    ９月30日 | 自 2021年

    ４月１日

至 2022年

    ３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 64,837 | 70,402 | 132,097 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,856 | 12,642 | 12,265 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 10,042 | 11,772 | 12,334 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,959 | 12,732 | 12,363 |
| 純資産額 | (百万円) | 154,208 | 168,775 | 156,526 |
| 総資産額 | (百万円) | 877,009 | 1,000,412 | 935,642 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 20.76 | 24.34 | 25.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.3 | 16.5 | 16.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,121 | △33,427 | △15,628 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,141 | △2,132 | △2,218 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △425 | 45,142 | 21,028 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 32,237 | 48,826 | 39,147 |


回次		第45期第２四半期連結会計期間	第46期第２四半期連結会計期間
会計期間		自 2021年７月１日至 2021年９月30日	自 2022年７月１日至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	10.40	12.05

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下当社と合わせて「当社グループ」といいます。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当社の連結子会社であったすみしんライフカード株式会社は、2022年４月１日付で連結子会社であるライフカード株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

当社の連結子会社であるアイフルギャランティー株式会社は、2022年７月11日付でＡＧギャランティー株式会社に商号変更しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染への活動制限の緩和により、社会経済活動の回復への動きがみられるものの、ウクライナ情勢の悪化や円安の進行を背景としたエネルギー、原材料価格の高騰などによる物価上昇に伴う景気減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

消費者金融業界におきましては、引き続き大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加するなど、回復傾向が続いております。また、利息返還請求については、着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き注視が必要な状況です。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営テーマとして「Go（new）Standard ～お客様志向の深化～」を掲げ、経営テーマを具現化させるため、事業多角化、海外ビジネス強化等による「事業ポートフォリオの分散」とＩＴ技術分析、システム内製化等の「デジタル技術の利活用」に重点をおいて取り組むとともに、経営課題の一つである利息返還請求へ対応しつつ、「成長性」と「収益性」の両立によるアセットの拡大や、連結利益最大化に向けた経営資源の適正化に努めてまいります。

なお、アイフルグループでは創業から50年以上にわたり、企業シンボルとして安心感や誠実さを象徴するハートマークを用いてきましたが、この先の50年、100年を見据え未来に新たな価値を提供していく企業姿勢にふさわしいイメージへのアップグレードを行うため、ＶＩ（ビジュアルアイデンティティ）を刷新し、 2022年７月７日より新しく「アートシンボル」及び「社名ロゴ」の使用を開始しております。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は70,402百万円（前年同期比8.6％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が40,862百万円（前年同期比8.9％増）、包括信用購入あっせん収益が9,915百万円（前年同期比10.5％増）、信用保証収益が8,201百万円（前年同期比5.5％増）となっております。

営業費用につきましては、3,344百万円増加の58,251百万円（前年同期比6.1％増）となりました。その主な要因といたしましては、広告宣伝費が2,069百万円（前年同期比38.9％増）増加したことなどによります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は12,150百万円（前年同期比22.4％増）、経常利益は12,642百万円（前年同期比28.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純利益402百万円を計上した結果、11,772百万円（前年同期比17.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、2022年４月１日付で従前「その他」に含まれていたすみしんライフカード株式会社は、報告セグメントであるライフカード株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分により組み替えた数値で比較しております。

（アイフル株式会社）

〔ローン事業〕

ローン事業につきましては、テレビＣＭやＷＥＢを中心とした効果的な広告展開のほか、お客様の利便性向上に向け、公式サイトやスマホアプリ、申込フォーマットの改修やゆうちょ銀行とのＡＴＭ提携開始など、お客様の声をもとにサービス向上に継続的に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。

その結果、当第２四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は13万４千件（前年同期比36.2％増）、成約率は31.8％（前年同期比3.4ポイント減）となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は465,623百万円（前期末比3.5％増）、有担保ローンの営業貸付金残高は3,022百万円（前期末比13.7％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は9,392百万円（前期末比8.8％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は478,038百万円（前期末比3.5％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金9,009百万円が含まれております。）。

〔信用保証事業〕

信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は133,481百万円（前期末比5.2％増）、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は36,622百万円（前期末比15.3％増）となりました。

なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち3,033百万円はアイフルビジネスファイナンス株式会社への保証によるものであります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社の営業収益は43,694百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は9,562百万円（前年同期比67.0％増）、経常利益は21,422百万円（前年同期比245.6％増）、四半期純利益は20,600百万円（前年同期比223.9％増）となりました。

（ライフカード株式会社）

〔包括信用購入あっせん事業〕

包括信用購入あっせん事業につきましては、プロパーカードの入会フォームの更なる改良などにより新規カード発行数の増加に努めるとともに、会員向けＷＥＢサイト・公式アプリの改修やあと分割の分割回数を充実させることなどで利便性向上を図り、既存カード会員の稼働率向上などに努めております。

その結果、当第２四半期連結累計期間における取扱高は348,035百万円（前年同期比8.7％増）となっております。第１四半期連結累計期間より、国際ブランドのアクワイアリングの取扱高を含めないことに変更しております。

当第２四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は102,541百万円（前期末比0.7％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金6,333百万円が含まれております。）。

〔カードキャッシング事業〕

カードキャッシング事業における、当第２四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は23,425百万円（前期末比0.8％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,632百万円が含まれております。）。

〔信用保証事業〕

その結果、当第２四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は27,103百万円（前期末比1.1％増）、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は1,235百万円（前期末比8.7％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は17,488百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は1,040百万円（前年同期比44.8％減）、経常利益は1,102百万円（前年同期比44.6％減）、四半期純利益は981百万円（前年同期比60.3％減）となりました。

（その他）

当第２四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社７社（AIRA & AIFUL Public Company Limited、アイフルビジネスファイナンス株式会社、ＡＧ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社、ＡＧギャランティー株式会社、ＡＧミライバライ株式会社、ＡＧメディカル株式会社）の営業収益は9,412 百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益は772百万円（前年同期比52.0％減）、経常利益は832百万円（前年同期比47.3％減）、四半期純利益は1,307百万円（前年同期比29.4％増）となりました。

②　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ64,769百万円増加の1,000,412百万円（前期末比6.9％増）となりました。増加の主な要因は、営業貸付金が31,026百万円、割賦売掛金が10,003百万円増加したことなどによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ52,520百万円増加の831,636百万円（前期末比6.7％増）となりました。増加の主な要因は、社債及び借入金が47,378百万円増加したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12,249百万円増加の168,775百万円（前期末比7.8％増）となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ9,679百万円増加の48,826百万円（前期末比24.7％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは33,427百万円の支出（前年同期比2,879.4％増）となりました。これは主に、営業貸付金及び割賦売掛金の増加による資金の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは2,132百万円の支出（前年同期比0.4％減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは45,142百万円の収入（前年同期は425百万円の支出）となりました。これは主に、社債及び借入金による収入が返済による支出を上回ったことなどによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 営業実績

①　当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目

ア．営業貸付金残高の内訳

(ア) 貸付金種別残高


貸付種別	前第２四半期連結会計期間末 (2021年９月30日)					当第２四半期連結会計期間末 (2022年９月30日)
件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)	平均約定金利(％)	件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)	平均約定金利(％)
消費者向
無担保（住宅向を除く）	1,388,981	97.3	488,239	87.0	15.70	1,483,947	97.3	525,290	86.0	15.71
有担保（住宅向を除く）	2,380	0.2	3,484	0.6	6.74	1,723	0.1	2,512	0.4	6.62
住宅向	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
小計	1,391,361	97.5	491,724	87.6	15.63	1,485,670	97.4	527,802	86.4	15.67
事業者向
貸付	35,340	2.5	69,289	12.4	13.69	38,913	2.6	82,795	13.6	13.47
手形割引	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
小計	35,340	2.5	69,289	12.4	13.69	38,913	2.6	82,795	13.6	13.47
合計	1,426,701	100.0	561,013	100.0	15.40	1,524,583	100.0	610,598	100.0	15.37

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期連結会計期間末38,582百万円、当第２四半期連結会計期間末32,115百万円）を含めて記載しております。

(イ) 業種別貸付金残高


業種別	前第２四半期連結会計期間末 (2021年９月30日)				当第２四半期連結会計期間末 (2022年９月30日)
件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)	件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)
製造業	2,260	0.2	4,568	0.8	2,365	0.2	5,178	0.9
建設業	10,375	0.7	16,433	2.9	11,933	0.8	20,267	3.3
電気・ガス・熱供給・水道業	523	0.0	2,572	0.5	579	0.0	3,823	0.6
運輸・通信業	2,129	0.1	3,906	0.7	2,471	0.2	4,860	0.8
卸売・小売業・飲食店	6,652	0.5	15,066	2.7	6,856	0.4	16,192	2.7
金融・保険業	75	0.0	64	0.0	81	0.0	76	0.0
不動産業	1,099	0.1	2,876	0.5	1,172	0.1	3,429	0.6
サービス業	5,376	0.4	10,450	1.9	5,716	0.4	12,422	2.0
個人	1,391,361	97.5	491,724	87.6	1,485,670	97.4	527,802	86.4
その他	6,851	0.5	13,349	2.4	7,740	0.5	16,543	2.7
合計	1,426,701	100.0	561,013	100.0	1,524,583	100.0	610,598	100.0

（注）１．消費者向けローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。

２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期連結会計期間末38,582百万円、当第２四半期連結会計期間末32,115百万円）を含めて記載しております。

(ウ) 担保種類別残高


担保種類別	前第２四半期連結会計期間末 (2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間末 (2022年９月30日)
残高(百万円)	構成比(％)	残高(百万円)	構成比(％)
有価証券（うち株式）	― (―)	― (―)	― (―)	― (―)
債権（うち預金）	7,582 (1)	1.3 (0.0)	10,940 (1)	1.8 (0.0)
商品	―	―	―	―
不動産	9,389	1.7	9,862	1.6
財団	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
計	16,971	3.0	20,803	3.4
保証	28,318	5.1	33,890	5.6
無担保	515,723	91.9	555,904	91.0
合計	561,013	100.0	610,598	100.0

(エ) 期間別貸付金残高


期間別	前第２四半期連結会計期間末 (2021年９月30日)				当第２四半期連結会計期間末 (2022年９月30日)
件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)	件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)
リボルビング	1,336,182	93.7	465,785	83.0	1,439,198	94.4	518,268	84.9
１年以下	724	0.1	1,308	0.2	1,183	0.1	3,632	0.6
１年超５年以下	21,774	1.5	21,617	3.9	21,342	1.4	23,101	3.8
５年超10年以下	67,702	4.7	69,720	12.4	62,543	4.1	62,721	10.3
10年超15年以下	170	0.0	840	0.2	175	0.0	1,065	0.2
15年超20年以下	104	0.0	812	0.1	94	0.0	881	0.1
20年超25年以下	26	0.0	562	0.1	31	0.0	692	0.1
25年超	19	0.0	365	0.1	17	0.0	235	0.0
合計	1,426,701	100.0	561,013	100.0	1,524,583	100.0	610,598	100.0
１件当たりの平均期間	7.02年				6.87年

（注）１．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含めておりません。

イ．信販事業における部門別取扱高


部門別	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
金額(百万円)	金額(百万円)
包括信用購入あっせん	320,171 (319,389)	348,035 (347,163)

（注）１．取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。

包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引

（範囲）アドオン方式：クレジット対象額＋顧客手数料

リボルビング方式：クレジット対象額

２．（　）内は、元本取扱高であります。

３．取扱高には消費税等が含まれております。

ウ．信販事業におけるクレジットカード発行枚数


区分	前第２四半期連結会計期間末 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間末 (2022年９月30日)
クレジットカード（発行枚数）（枚）	5,296,633	5,164,122

（注）発行枚数は、第２四半期連結会計期間末における有効会員数であります。

エ．信販事業における部門別信用供与件数


部門別	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
包括信用購入あっせん（件）	165,238	210,875

（注）包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。

オ．資金調達の内訳


借入先等	前第２四半期連結会計期間末 (2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間末 (2022年９月30日)
残高 (百万円)	平均調達金利 (％)	残高 (百万円)	平均調達金利 (％)
金融機関等からの借入	308,033	1.46	379,557	1.31
その他	150,255	0.85	148,222	0.81
社債・ＣＰ	35,000	0.96	50,000	0.95
合計	458,289	1.26	527,780	1.17
自己資本	243,128	―	267,231	―
資本金・出資額	94,028	―	94,028	―

（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債及び非支配株主持分の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

２．「平均調達金利」は、第２四半期連結会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

②　当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目

ア．営業貸付金増減額及び残高


項目	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日至　2021年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
件数(件)	金額(百万円)	件数(件)	金額(百万円)
期首残高	933,539	438,300	980,330	461,884
期中貸付	2,643,764	100,010	2,930,390	111,883
期中回収	5,035,171	81,417	5,260,564	85,162
破産更生債権等振替額	889	571	720	432
貸倒損失額	28,544	9,967	28,333	10,134
期末残高	947,919	446,352	1,031,127	478,038

（注）１．期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致いたしません。

２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末13,128百万円、当第２四半期会計期間末9,009百万円）を含めて記載しております。

イ．営業貸付金残高の内訳

(ア) 貸付金種別残高


貸付種別	前第２四半期会計期間末 (2021年９月30日)					当第２四半期会計期間末 (2022年９月30日)
件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)	平均約定金利(％)	件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)	平均約定金利(％)
消費者向
無担保（住宅向を除く）	936,598	98.8	434,245	97.3	15.22	1,019,598	98.9	465,623	97.4	15.11
有担保（住宅向を除く）	2,333	0.3	3,482	0.8	6.74	1,677	0.1	2,511	0.5	6.61
住宅向	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
小計	938,931	99.1	437,728	98.1	15.15	1,021,275	99.0	468,135	97.9	15.07
事業者向
貸付	8,988	0.9	8,624	1.9	13.76	9,852	1.0	9,903	2.1	13.77
手形割引	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
小計	8,988	0.9	8,624	1.9	13.76	9,852	1.0	9,903	2.1	13.77
合計	947,919	100.0	446,352	100.0	15.12	1,031,127	100.0	478,038	100.0	15.04

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末13,128百万円、当第２四半期会計期間末9,009百万円）を含めて記載しております。

(イ) 業種別貸付金残高


業種別	前第２四半期会計期間末 (2021年９月30日)				当第２四半期会計期間末 (2022年９月30日)
件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)	件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)
製造業	319	0.0	296	0.1	312	0.0	307	0.1
建設業	4,327	0.5	4,133	0.9	4,768	0.5	4,881	1.0
電気・ガス・熱供給・水道業	1	0.0	2	0.0	1	0.0	0	0.0
運輸・通信業	616	0.1	528	0.1	728	0.1	671	0.1
卸売・小売業・飲食店	72	0.0	189	0.0	60	0.0	165	0.0
金融・保険業	68	0.0	56	0.0	72	0.0	54	0.0
不動産業	160	0.0	279	0.1	166	0.0	294	0.1
サービス業	199	0.0	218	0.0	191	0.0	198	0.1
個人	938,931	99.1	437,728	98.1	1,021,275	99.0	468,135	97.9
その他	3,226	0.3	2,919	0.7	3,554	0.4	3,328	0.7
合計	947,919	100.0	446,352	100.0	1,031,127	100.0	478,038	100.0

（注）１．消費者向けローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。

(ウ) 男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高


男女別・年齢別		前第２四半期会計期間末 (2021年９月30日)				当第２四半期会計期間末 (2022年９月30日)
件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)	件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)
男性	20才～29才	200,119	21.4	76,360	17.6	212,835	20.9	77,831	16.7
30才～39才	162,079	17.3	86,141	19.8	174,996	17.2	92,020	19.8
40才～49才	129,562	13.8	83,007	19.1	136,908	13.4	86,997	18.7
50才～59才	101,893	10.9	66,979	15.4	110,158	10.8	71,798	15.4
60才以上	59,053	6.3	28,512	6.6	63,072	6.2	30,344	6.5
小計	652,706	69.7	341,003	78.5	697,969	68.5	358,992	77.1
女性	20才～29才	85,418	9.1	25,653	5.9	100,658	9.9	30,123	6.5
30才～39才	58,744	6.3	19,107	4.4	67,318	6.5	22,295	4.8
40才～49才	63,050	6.7	22,223	5.1	67,826	6.7	24,234	5.2
50才～59才	50,833	5.4	18,303	4.2	57,398	5.6	21,028	4.5
60才以上	25,847	2.8	7,955	1.9	28,429	2.8	8,948	1.9
小計	283,892	30.3	93,242	21.5	321,629	31.5	106,631	22.9
合計		936,598	100.0	434,245	100.0	1,019,598	100.0	465,623	100.0

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末11,034百万円、当第２四半期会計期間末7,298百万円）を含めて記載しております。

(エ) 担保種類別残高


担保種類別	前第２四半期会計期間末 (2021年９月30日)		当第２四半期会計期間末 (2022年９月30日)
残高(百万円)	構成比(％)	残高(百万円)	構成比(％)
有価証券（うち株式）	― (―)	― (―)	― (―)	― (―)
債権（うち預金）	― (―)	― (―)	― (―)	― (―)
商品	―	―	―	―
不動産	4,079	0.9	3,022	0.6
財団	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
計	4,079	0.9	3,022	0.6
保証	474	0.1	474	0.1
無担保	441,798	99.0	474,541	99.3
合計	446,352	100.0	478,038	100.0

(オ) 貸付金額別残高


貸付金額別		前第２四半期会計期間末 (2021年９月30日)				当第２四半期会計期間末 (2022年９月30日)
件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)	件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)
無担保ローン	10万円以下	200,393	21.1	10,135	2.3	216,900	21.0	10,192	2.1
10万円超 20万円以下	105,395	11.1	16,004	3.6	114,606	11.1	17,377	3.6
20万円超 30万円以下	114,449	12.1	29,263	6.6	127,456	12.4	32,650	6.8
30万円超 40万円以下	93,986	9.9	33,105	7.4	100,923	9.8	35,547	7.4
40万円超 50万円以下	174,870	18.5	81,664	18.3	199,936	19.4	93,434	19.6
50万円超 100万円以下	144,279	15.2	108,687	24.3	153,579	14.9	116,047	24.3
100万円超	103,226	10.9	155,384	34.8	106,198	10.3	160,374	33.6
小計	936,598	98.8	434,245	97.3	1,019,598	98.9	465,623	97.4
有担保ローン	100万円以下	1,304	0.2	561	0.1	924	0.1	375	0.1
100万円超 500万円以下	1,046	0.1	2,314	0.5	768	0.1	1,712	0.3
500万円超 1,000万円以下	116	0.0	765	0.2	84	0.0	556	0.1
1,000万円超	26	0.0	438	0.1	22	0.0	377	0.1
小計	2,492	0.3	4,079	0.9	1,798	0.2	3,022	0.6
事業者ローン	100万円以下	6,200	0.7	3,352	0.8	6,575	0.6	3,686	0.8
100万円超 200万円以下	2,137	0.2	3,267	0.7	2,520	0.2	3,882	0.8
200万円超	492	0.0	1,407	0.3	636	0.1	1,823	0.4
小計	8,829	0.9	8,027	1.8	9,731	0.9	9,392	2.0
合計		947,919	100.0	446,352	100.0	1,031,127	100.0	478,038	100.0

(カ) 期間別貸付金残高


期間別	前第２四半期会計期間末 (2021年９月30日)				当第２四半期会計期間末 (2022年９月30日)
件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)	件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)
リボルビング	868,945	91.7	370,659	83.2	957,168	92.8	409,628	85.7
１年以下	337	0.0	160	0.0	400	0.1	178	0.0
１年超５年以下	14,756	1.6	9,673	2.1	14,349	1.4	9,300	1.9
５年超10年以下	63,655	6.7	64,963	14.5	59,015	5.7	58,185	12.2
10年超15年以下	123	0.0	402	0.1	108	0.0	328	0.1
15年超20年以下	83	0.0	327	0.1	68	0.0	261	0.1
20年超25年以下	8	0.0	34	0.0	7	0.0	32	0.0
25年超	12	0.0	131	0.0	12	0.0	123	0.0
合計	947,919	100.0	446,352	100.0	1,031,127	100.0	478,038	100.0
１件当たりの平均期間	7.46年				7.36年

（注）１．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。

(キ) 貸付金利別残高


貸付金利別		前第２四半期会計期間末 (2021年９月30日)				当第２四半期会計期間末 (2022年９月30日)
件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)	件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)
無担保ローン	年利15.0％以下	270,518	28.5	225,393	50.5	282,153	27.4	233,934	48.9
年利15.0％超16.0％以下	3,503	0.4	2,307	0.5	4,332	0.4	2,376	0.5
年利16.0％超17.0％以下	6,001	0.6	3,705	0.8	7,120	0.7	4,318	0.9
年利17.0％超18.0％以下	648,483	68.5	199,461	44.7	719,440	69.8	222,260	46.5
年利18.0％超19.0％以下	44	0.0	58	0.0	35	0.0	48	0.0
年利19.0％超20.0％以下	72	0.0	83	0.0	54	0.0	62	0.0
年利20.0％超21.0％以下	35	0.0	52	0.0	28	0.0	44	0.0
年利21.0％超22.0％以下	286	0.0	304	0.1	227	0.0	247	0.1
年利22.0％超23.0％以下	179	0.0	159	0.0	142	0.0	127	0.0
年利23.0％超24.0％以下	266	0.0	201	0.1	218	0.0	167	0.0
年利24.0％超25.0％以下	485	0.1	359	0.1	394	0.1	289	0.1
年利25.0％超	6,726	0.7	2,156	0.5	5,455	0.5	1,746	0.4
小計	936,598	98.8	434,245	97.3	1,019,598	98.9	465,623	97.4
有担保ローン	年利13.0％以下	2,130	0.2	3,452	0.8	1,528	0.2	2,576	0.5
年利13.0％超14.0％以下	44	0.0	149	0.0	31	0.0	108	0.0
年利14.0％超15.0％以下	241	0.1	339	0.1	182	0.0	237	0.1
年利15.0％超16.0％以下	7	0.0	23	0.0	6	0.0	22	0.0
年利16.0％超17.0％以下	5	0.0	13	0.0	1	0.0	1	0.0
年利17.0％超18.0％以下	5	0.0	7	0.0	4	0.0	6	0.0
年利18.0％超	60	0.0	93	0.0	46	0.0	70	0.0
小計	2,492	0.3	4,079	0.9	1,798	0.2	3,022	0.6
事業者ローン	年利15.0％以下	5,086	0.5	6,173	1.4	6,061	0.6	7,583	1.6
年利15.0％超28.0％以下	3,739	0.4	1,852	0.4	3,670	0.3	1,808	0.4
年利28.0％超29.0％以下	2	0.0	0	0.0	―	―	―	―
年利29.0％超	2	0.0	0	0.0	―	―	―	―
小計	8,829	0.9	8,027	1.8	9,731	0.9	9,392	2.0
合計		947,919	100.0	446,352	100.0	1,031,127	100.0	478,038	100.0

ウ．資金調達の内訳


借入先等	前第２四半期会計期間末 (2021年９月30日)		当第２四半期会計期間末 (2022年９月30日)
残高 (百万円)	平均調達金利 (％)	残高 (百万円)	平均調達金利 (％)
金融機関等からの借入	235,873	1.40	302,273	1.14
その他	150,255	0.85	148,222	0.81
社債・ＣＰ	35,000	0.96	50,000	0.95
合計	386,129	1.18	450,495	1.03
自己資本	172,881	―	201,111	―
資本金・出資額	94,028	―	94,028	―

（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

２．「平均調達金利」は、第２四半期会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　流動性及び資金需要

当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。

ア．運転資金

当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としております。

また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。

イ．設備投資

当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やＩＴ機器への投資に対して資金を必要としております。

ウ．法人税等の支払い

当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。

②　資金調達

当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っております。また、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めております。

事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。

当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当第２四半期連結会計期間末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌１年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。

③　契約債務

当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れ（債権流動化含む）や社債の発行等により資金調達を行っております。

ア．短期有利子負債

当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第２四半期連結会計期間末の短期有利子負債は75,380百万円であります。その平均利率は1.75％であります。

イ．長期有利子負債

当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第２四半期連結会計期間末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。）は452,399百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは402,399百万円であり、その平均利率は1.09％であります。また社債の発行による資金調達は50,000百万円であり、その平均利率は0.95％であります。社債に係る償還満期までの最長期間は１年９ヶ月（2024年６月）であります。 ### ３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　　

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】


種類	発行可能株式総数 (株）
普通株式	1,136,280,000
計	1,136,280,000


種類	第２四半期会計期間末現在発行数 (株) (2022年９月30日)	提出日現在発行数 (株) (2022年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	484,620,136	484,620,136	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	484,620,136	484,620,136	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2022年９月30日	―	484,620,136	―	94,028	―	52

2022年９月30日現在


氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＡＭＧ	京都市右京区西院東貝川町31番地	94,814	19.60
福田　光秀	京都市右京区	62,155	12.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	45,073	9.32
株式会社丸高	京都市右京区西院東貝川町31番地	24,543	5.07
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	19,297	3.99
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	17,790	3.68
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U. K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	16,795	3.47
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人　ＢＯＦＡ証券株式会社）	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目４－１　日本橋一丁目三井ビルディング）	15,879	3.28
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	10,221	2.11
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	4,586	0.95
計	－	311,157	64.33

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)

内容

無議決権株式

―

議決権制限株式（自己株式等)

―

議決権制限株式（その他)

―

完全議決権株式（自己株式等)


普通株式	917,500

―

完全議決権株式（その他)


普通株式	483,656,300

4,836,563

―

単元未満株式


普通株式	46,336

―

発行済株式総数

484,620,136

―

総株主の議決権

―

4,836,563

―

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株が含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】


		2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
（自己保有株式）アイフル株式会社	京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１	917,500	―	917,500	0.19
計	―	917,500	―	917,500	0.19

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】


				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金	44,448	54,207
		営業貸付金	※1,※4,※6,※7 547,457	※1,※4,※6,※7 578,483
		割賦売掛金	※2,※4 110,244	※2,※4 120,248
		営業投資有価証券	2,312	2,511
		支払承諾見返	※6 193,225	※6 205,064
		その他営業債権	※6 10,241	※6 11,441
		買取債権	5,338	6,581
		その他	※6 25,440	※6 27,560
		貸倒引当金	※8 △57,906	※8 △59,697
		流動資産合計	880,801	946,401
	固定資産
		有形固定資産	16,908	16,676
		無形固定資産	6,737	6,989
		投資その他の資産	※6,※9 31,195	※6,※9 30,344
		固定資産合計	54,841	54,010
	資産合計		935,642	1,000,412
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	40,919	37,090
		支払承諾	193,225	205,064
		短期借入金	77,310	73,898
		関係会社短期借入金	1,533	1,482
		コマーシャル・ペーパー	2,500	―
		1年内償還予定の社債	35,000	20,000
		1年内返済予定の長期借入金	166,786	171,718
		未払法人税等	860	1,756
		引当金	1,377	1,473
		その他	※3 29,745	※3 30,934
		流動負債合計	549,257	543,419
	固定負債
		社債	―	30,000
		長期借入金	197,271	230,680
		利息返還損失引当金	24,594	20,605
		その他	7,993	6,930
		固定負債合計	229,859	288,216
	負債合計		779,116	831,636


				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金	94,028	94,028
		資本剰余金	14,017	14,017
		利益剰余金	47,560	58,849
		自己株式	△3,110	△3,110
		株主資本合計	152,495	163,784
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	1,098	972
		為替換算調整勘定	306	646
		その他の包括利益累計額合計	1,404	1,619
	非支配株主持分		2,626	3,371
	純資産合計		156,526	168,775
負債純資産合計			935,642	1,000,412

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】


			(単位：百万円)
		前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
営業収益
	営業貸付金利息	37,523	40,862
	包括信用購入あっせん収益	8,973	9,915
	個別信用購入あっせん収益	557	1,010
	信用保証収益	7,774	8,201
	その他の金融収益	3	2
	その他の営業収益	10,005	10,409
	営業収益合計	64,837	70,402
営業費用
	金融費用	3,572	3,467
	売上原価	116	72
	その他の営業費用	※1 51,217	※1 54,711
	営業費用合計	54,907	58,251
営業利益		9,930	12,150
営業外収益
	受取配当金	27	29
	持分法による投資利益	75	76
	為替差益	―	296
	その他	188	116
	営業外収益合計	292	518
営業外費用
	為替差損	346	―
	匿名組合投資損失	―	16
	その他	20	10
	営業外費用合計	366	27
経常利益		9,856	12,642
税金等調整前四半期純利益		9,856	12,642
法人税、住民税及び事業税		362	1,423
法人税等調整額		△654	△956
法人税等合計		△292	467
四半期純利益		10,148	12,174
非支配株主に帰属する四半期純利益		106	402
親会社株主に帰属する四半期純利益		10,042	11,772

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】


			(単位：百万円)
		前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
四半期純利益		10,148	12,174
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△185	△125
	為替換算調整勘定	△3	683
	持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
	その他の包括利益合計	△189	557
四半期包括利益		9,959	12,732
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益	9,850	11,987
	非支配株主に係る四半期包括利益	108	745

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


			(単位：百万円)
		前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益	9,856	12,642
	減価償却費	1,601	1,747
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,305	956
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	8
	ポイント引当金の増減額（△は減少）	△2,560	―
	利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△4,577	△3,988
	受取利息及び受取配当金	△137	△38
	持分法による投資損益（△は益）	△75	△76
	営業貸付金の増減額（△は増加）	△6,084	△28,061
	割賦売掛金の増減額（△は増加）	△32	△10,003
	その他営業債権の増減額（△は増加）	△280	△1,199
	買取債権の増減額（△は増加）	△1,680	△1,242
	破産更生債権等の増減額（△は増加）	△725	394
	営業保証金等の増減額（△は増加）	―	1,200
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	838	△2,236
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	△69	△3,113
	その他	1,030	△492
	小計	398	△33,505
	利息及び配当金の受取額	255	58
	法人税等の還付額	32	482
	法人税等の支払額	△1,808	△463
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,121	△33,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△4,834	△4,925
	定期預金の払戻による収入	5,001	4,845
	有形固定資産の取得による支出	△258	△651
	無形固定資産の取得による支出	△1,475	△1,056
	投資有価証券の取得による支出	△281	△209
	その他	△293	△134
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,141	△2,132


			(単位：百万円)
		前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	730,711	701,529
	短期借入金の返済による支出	△748,671	△705,867
	コマーシャル・ペーパーの発行による収入	―	19,500
	コマーシャル・ペーパーの償還による支出	―	△22,000
	長期借入れによる収入	93,095	128,975
	長期借入金の返済による支出	△79,442	△90,943
	社債の発行による収入	20,000	30,000
	社債の償還による支出	△15,075	△15,000
	配当金の支払額	△483	△483
	自己株式の取得による支出	―	△0
	その他	△559	△567
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△425	45,142
現金及び現金同等物に係る換算差額		△18	96
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△3,708	9,679
現金及び現金同等物の期首残高		35,945	39,147
現金及び現金同等物の四半期末残高		※1 32,237	※1 48,826

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【注記事項】

(連結の範囲の変更)

当社の連結子会社であったすみしんライフカード株式会社は、2022年４月１日付で連結子会社であるライフカード株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (会計上の見積りの変更)

（貸倒引当金の見積りの変更）

従来、消費者向け債権に関する貸倒引当金については、貸付種別ごとに債務者の遅延期間等に応じて分類し、それぞれの分類における平均残存期間などの算定期間における貸倒実績率を用いて算出しておりましたが、一部の債権管理区分の見直しを行った結果、債務者の債務状態（弁護士介入等）に応じた分類にて算定する方法に、第１四半期連結会計期間の期首より変更いたしました。

これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1,762百万円増加しております。 (追加情報)

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
	494,678百万円	516,358百万円


	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
包括信用購入あっせん	95,407百万円	96,327百万円
個別信用購入あっせん	14,836　〃	23,920 〃
計	110,244百万円	120,248百万円

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

（単位：百万円）


	当期首残高	受入高	実現高	当期末残高
包括信用購入あっせん	439	1,570	1,554	454
個別信用購入あっせん	1,383	2,686	1,503	2,566
計	1,822	4,257	3,057	3,021

（単位：百万円）


	当期首残高	受入高	実現高	当四半期末残高
包括信用購入あっせん	454	872	781	545
個別信用購入あっせん	2,566	3,045	1,248	4,363
計	3,021	3,917	2,030	4,909


	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
営業貸付金	34,891百万円	32,115百万円
割賦売掛金	6,536　〃	6,333　〃

保証債務

当社は、非連結子会社であるPT REKSA FINANCEの金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。


	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
PT REKSA FINANCE	1,969百万円	2,643百万円

不良債権の状況は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

（単位：百万円）



破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
正常債権
計


営業貸付金及び破産更生債権等		その他	計
無担保ローン	無担保ローン以外
657	20,443	454	21,555
21,101	4,492	6,627	32,221
9,701	436	―	10,137
37,416	2,872	3,640	43,928
427,081	45,341	197,329	669,752
495,958	73,585	208,052	777,595


営業貸付金及び破産更生債権等		その他	計
無担保ローン	無担保ローン以外
527	20,113	489	21,130
21,567	5,044	7,226	33,838
10,377	459	―	10,837
41,111	2,415	4,249	47,776
443,920	54,595	209,539	708,055
517,503	82,628	221,505	821,637

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。

（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。

（危険債権）

危険債権とは、返済状況が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

（三月以上延滞債権）

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

（貸出条件緩和債権）

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った貸付金のうち、定期的に入金されている債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

（正常債権）

正常債権とは、前掲いずれにも該当しない、返済状況に問題のない債権であります。 ※７　営業貸付金に係る貸出コミットメント

前連結会計年度(2022年３月31日)

流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、488,273百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。

同契約に係る融資未実行残高は、811,301百万円であります。

なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、518,268百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。

同契約に係る融資未実行残高は、810,212百万円であります。

また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。 ※８　貸倒引当金のうち、営業貸付金等に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。


	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
	2,898百万円	2,532百万円


	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
投資その他の資産	20,339	百万円	20,051	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日至 2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
支払手数料	7,622	百万円	8,675	百万円
貸倒引当金繰入額	19,208	〃	18,350	〃
従業員給与手当賞与	5,377	〃	5,456	〃
賞与引当金繰入額	1,293	〃	1,342	〃
退職給付費用	254	〃	254	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
現金及び預金勘定	37,075百万円	54,207百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,837　〃	△5,380　〃
現金及び現金同等物	32,237百万円	48,826百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月26日取締役会	普通株式	483	1.00	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月25日取締役会	普通株式	483	1.00	2022年３月31日	2022年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）


	報告セグメント			その他 (注)	合計
アイフル株式会社	ライフカード株式会社	計
営業収益
外部顧客からの営業収益	40,860	16,271	57,132	7,705	64,837
セグメント間の内部営業収益又は振替高	0	807	808	21	830
計	40,861	17,079	57,940	7,727	65,668
セグメント利益	6,359	2,468	8,828	1,010	9,838

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アイフルビジネスファイナンス株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）


利益	金額
報告セグメント計	8,828
「その他」の区分の利益	1,010
セグメント間取引消去	8
その他の調整額	195
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益	10,042

第１四半期連結会計期間から、「AIRA & AIFUL Public Company Limited」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）


	報告セグメント			その他 (注)	合計
アイフル株式会社	ライフカード株式会社	計
営業収益
外部顧客からの営業収益	43,698	17,321	61,020	9,381	70,402
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4	166	170	31	201
計	43,703	17,488	61,191	9,412	70,603
セグメント利益	20,600	981	21,581	1,307	22,888

（単位：百万円）


利益	金額
報告セグメント計	21,581
「その他」の区分の利益	1,307
セグメント間取引消去	△10,741
その他の調整額	△374
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益	11,772

第１四半期連結会計期間から、従前「その他」に含まれていたすみしんライフカード株式会社は、報告セグメントであるライフカード株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

0104110_honbun_0007647003410.htm

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）


	報告セグメント			その他（注1）	合計
アイフル株式会社	ライフカード株式会社	計
加盟店手数料	―	3,854	3,854	91	3,945
自社ポイント制度に係る収益	―	1,106	1,106	―	1,106
カード年会費	―	1,948	1,948	―	1,948
その他	964	2,118	3,082	509	3,592
顧客との契約から生じる収益	964	9,027	9,991	600	10,592
営業貸付金利息	31,083	2,069	33,153	4,369	37,523
顧客手数料	1	4,011	4,013	465	4,479
信用保証収益（注2）	5,635	861	6,496	1,277	7,774
買取債権回収高	―	―	―	462	462
償却債権取立益	3,175	300	3,475	271	3,747
その他	0	1	1	258	259
その他の収益	39,896	7,243	47,140	7,105	54,245
外部顧客への営業収益	40,860	16,271	57,132	7,705	64,837

注1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アイフルビジネスファイナンス株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。

2．信用保証収益には債権の流動化に伴い発生した金額が以下のとおり含まれております。

「アイフル株式会社」1,312百万円、「その他」1,267百万円、「合計」2,580百万円

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）


	報告セグメント			その他（注1）	合計
アイフル株式会社	ライフカード株式会社	計
加盟店手数料	―	4,658	4,658	144	4,802
自社ポイント制度に係る収益	―	1,168	1,168	―	1,168
カード年会費	―	1,927	1,927	―	1,927
その他	1,003	2,451	3,454	608	4,062
顧客との契約から生じる収益	1,003	10,205	11,208	752	11,960
営業貸付金利息	33,414	1,847	35,262	5,600	40,862
顧客手数料	1	4,088	4,089	865	4,955
信用保証収益（注2）	6,042	910	6,953	1,247	8,201
買取債権回収高	―	―	―	501	501
償却債権取立益	3,236	269	3,505	289	3,794
その他	0	1	1	124	126
その他の収益	42,695	7,116	49,812	8,629	58,441
外部顧客への営業収益	43,698	17,321	61,020	9,381	70,402

2．信用保証収益には債権の流動化に伴い発生した金額が以下のとおり含まれております。

「アイフル株式会社」870百万円、「その他」1,240百万円、「合計」2,110百万円

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益	20円76銭	24円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,042百万円	11,772百万円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	10,042百万円	11,772百万円
普通株式の期中平均株式数	483,702,666株	483,702,645株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0007647003410.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

AI Terminal

AIFUL CORPORATION

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

② 財政状態

(2) キャッシュ・フローの状況

(3) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題

(5) 営業実績

① 当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目

② 当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目

(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① 流動性及び資金需要

② 資金調達

③ 契約債務

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(2) 【新株予約権等の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

２．監査証明について

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(株主資本等関係)

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

①　経営成績

②　財政状態

①　当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目

②　当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目

①　流動性及び資金需要

②　資金調達

③　契約債務

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

第４【経理の状況】

１【四半期連結財務諸表】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】