Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日） |
| 【会社名】 | アイフル株式会社 |
| 【英訳名】 | AIFUL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 田 吉 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１ |
| 【電話番号】 | 075（201）2000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営情報室・経理部・総務部担当兼経理部長 津 田 和 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１ |
| 【電話番号】 | 075（201）2000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営情報室・経理部・総務部担当兼経理部長 津 田 和 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | アイフル株式会社 東京支社 （東京都港区芝二丁目31番19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03721 85150 アイフル株式会社 AIFUL CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03721-000 2019-02-13 E03721-000 2017-04-01 2017-12-31 E03721-000 2017-04-01 2018-03-31 E03721-000 2018-04-01 2018-12-31 E03721-000 2017-12-31 E03721-000 2018-03-31 E03721-000 2018-12-31 E03721-000 2017-10-01 2017-12-31 E03721-000 2018-10-01 2018-12-31 E03721-000 2017-03-31 E03721-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03721-000:AifulReportableSegmentsMember E03721-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03721-000:AifulReportableSegmentsMember E03721-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03721-000:LifeCardReportableSegmentsMember E03721-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03721-000:LifeCardReportableSegmentsMember E03721-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03721-000:AIRAAndAIFULPublicCompanyLimitedReportableSegmentMember E03721-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03721-000:AIRAAndAIFULPublicCompanyLimitedReportableSegmentMember E03721-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03721-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03721-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03721-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03721-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03721-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期
第３四半期
連結累計期間 | 第42期
第３四半期
連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年
４月１日
至 平成29年
12月31日 | 自 平成30年
４月１日
至 平成30年
12月31日 | 自 平成29年
４月１日
至 平成30年
３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 75,952 | 86,047 | 115,389 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,270 | 11,383 | 2,823 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 6,408 | 10,655 | 3,958 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,310 | 9,938 | 3,569 |
| 純資産額 | (百万円) | 122,148 | 129,342 | 119,407 |
| 総資産額 | (百万円) | 680,738 | 750,608 | 682,645 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 13.25 | 22.03 | 8.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.1 | 16.6 | 16.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △52,097 | △37,651 | △70,221 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,823 | △3,352 | △3,546 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 59,183 | 56,137 | 67,560 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 39,696 | 44,532 | 29,323 |
| 回次 | 第41期 第３四半期 連結会計期間 |
第42期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年 10月１日 至 平成29年 12月31日 |
自 平成30年 10月１日 至 平成30年 12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 6.22 | 11.30 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下当社と合わせて「当社グループ」といいます。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません.
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景況感は緩やかに回復しているものの、米国の政策運営やそれに伴う新興国・資源国経済の動向などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。
消費者金融業界におきましては、大手各社における新規成約件数は引き続き安定して推移しており、これに伴い営業貸付金残高も緩やかに増加しております。一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは大きく減少し、足元においては減少トレンドがより鮮明となったものの、未だ注視が必要な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き利息返還請求へ対応しつつ、グループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視した経営に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は86,047百万円（前年同期比13.3％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が48,985百万円（前年同期比17.8％増）、包括信用購入あっせん収益が12,121百万円（前年同期比1.4％増）、信用保証収益が10,361百万円（前年同期比6.8％増）、買取債権回収高が1,333百万円（前年同期比22.8％減）、償却債権取立益が4,888百万円（前年同期比0.9％増）となっております。
営業費用につきましては、4,419百万円増加の75,420百万円（前年同期比6.2％増）となりました。その主な要因といたしましては、営業アセットの増加などにより貸倒引当金繰入額が2,740百万円増加の22,454百万円（前年同期比13.9％増）となったことによります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は10,626百万円（前年同期比114.6％増）、経常利益は11,383百万円（前年同期比116.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純損失379百万円を計上した結果、10,655百万円（前年同期比66.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（アイフル株式会社）
〔ローン事業〕
ローン事業につきましては、新シリーズのテレビＣＭを開始するなど、テレビやＷＥＢを中心とした効果的な広告展開を行うとともに、カードレス取引開始などによるお客様へのサービス向上に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は15万１千件（前年同期比5.9％増）、成約率は45.8％（前年同期比0.4ポイント増）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は370,189百万円（前期末比8.3％増）、有担保ローンの営業貸付金残高は9,965百万円（前期末比19.7％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は7,462百万円（前期末比27.6％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は387,616百万円（前期末比7.7％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金27,170百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証提携先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は97社、支払承諾見返残高は75,863百万円（前期末比12.9％増）となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は96社、支払承諾見返残高は33,432百万円（前期末比0.1％減）となりました。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち22,127百万円はビジネクスト株式会社への保証によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社の営業収益は53,396百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は8,277百万円（前年同期比93.4％増）、経常利益は9,020百万円（前年同期比88.2％増）、四半期純利益は8,970百万円（前年同期比54.7％増）となりました。
（ライフカード株式会社）
〔包括信用購入あっせん事業〕
包括信用購入あっせん事業につきましては、アフィリエイト広告の積極展開や新たなタイアップカード、会計の待ち時間がゼロとなる病院との提携カード発行などによる入会申込の拡大に努めるとともに、利用限度額の増額推進やポイント交換特典の追加など、カード会員の利便性向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における取扱高は560,458百万円（前年同期比2.3％増）、当第３四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は104,109百万円（前期末比4.2％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金3,172百万円が含まれております。）。
〔カードキャッシング事業〕
カードキャッシング事業における、当第３四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は31,550百万円（前期末比0.1％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,381百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証提携先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は163社、支払承諾見返残高は20,774百万円（前期末比0.7％増）となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は39社、支払承諾見返残高は1,525百万円（前期末比9.5％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は24,244百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は2,878百万円（前年同期比38.7％増）、経常利益は3,006百万円（前年同期比36.5％増）、四半期純利益は2,276百万円（前年同期比43.6％増）となりました。
（AIRA & AIFUL Public Company Limited）
タイ王国で消費者金融業を営むAIRA & AIFUL Public Company Limitedにおきましては、タイの経済成長及び消費拡大を背景とした旺盛な資金ニーズにより、当第３四半期連結会計期間末における口座数は36万１千件（前期末比20.1％増）、営業貸付金残高は22,765百万円（前期末比42.1％増）と順調に成長しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるAIRA & AIFUL Public Company Limitedの営業収益は4,267百万円（前年同期比122.8％増）となり、営業損失は758百万円（前年同期は1,359百万円の営業損失）、経常損失は755百万円（前年同期は1,357百万円の経常損失）、四半期純損失は前年同期から601百万円減少の755百万円（前年同期は1,357百万円の四半期純損失）となりました。
（その他）
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社３社（ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社）の営業収益は4,299百万円（前年同期比12.4％増）、営業損失は299百万円（前年同期は406百万円の営業損失）、経常利益は150百万円（前年同期は368百万円の経常損失）、四半期純損失は203百万円（前年同期は510百万円の四半期純損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ67,962百万円増加の750,608百万円（前期末比10.0％増）となりました。増加の主な要因は、無担保ローンの増加により営業貸付金が37,036百万円増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ58,026百万円増加の621,265百万円（前期末比10.3％増）となりました。増加の主な要因は、利息返還損失引当金が9,635百万円減少したものの、借入金が37,413百万円、社債が19,200百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9,935百万円増加の129,342百万円(前期末比8.3％増)となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものであります。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ15,209百万円増加の44,532百万円（前期末比51.9％増）となりました。当第３四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは37,651百万円（前年同期比27.7％減）の支出となりました。これは主に、営業貸付金の増加による資金の減少、利息返還損失引当金の減少による資金の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは3,352百万円（前年同期比18.7％増）の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは56,137百万円（前年同期比5.1％減）の収入となりました。これは主に、借入れによる収入、社債の発行による収入などによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
ア．運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としております。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
イ．設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やＩＴ機器への投資に対して資金を必要としております。
ウ．法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
当社グループの主要な資金需要は、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等であります。それらに備え十分な資金を確保するため、資金調達及び流動性の確保に努めております。必要な資金は、主に金融機関等からの借入れや社債の発行によって調達しております。また、調達基盤を強固なものにするべく、資金調達の多様化を図り、調達コストの引き下げに努めております。
当社グループの当連結会計年度の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌連結会計年度の決算日までの１年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により資金調達を行っております。
ア．短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当連結会計年度末の短期有利子負債は89,140百万円であります。その平均利率は1.78％であります。
イ．長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当連結会計年度末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。）は333,310百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは305,610百万円であり、その平均利率は1.55％であります。また社債の発行による資金調達は27,700百万円であり、その平均利率は1.96％であります。社債に係る償還満期までの最長期間は２年９ヶ月（平成33年９月）であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数 (株） |
| 普通株式 | 1,136,280,000 |
| 計 | 1,136,280,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数 (株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数 (株) (平成31年２月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 484,620,136 | 484,620,136 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 484,620,136 | 484,620,136 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
― | 484,620,136 | ― | 143,454 | ― | 52 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分
株式数 (株)
議決権の数 (個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式（その他)
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等)
| 普通株式 | 917,100 |
―
―
完全議決権株式（その他)
| 普通株式 | 483,656,000 |
4,836,560
―
単元未満株式
| 普通株式 | 47,036 |
―
―
発行済株式総数
484,620,136
―
―
総株主の議決権
―
4,836,560
―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株が含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| （自己保有株式） アイフル株式会社 |
京都市下京区烏丸通 五条上る高砂町381－１ |
917,100 | ― | 917,100 | 0.19 |
| 計 | ― | 917,100 | ― | 917,100 | 0.19 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 専務執行役員 コンプライアンス委員会委員長 兼 管理本部長 兼 コンプライアンス部統括 |
取締役 専務執行役員 コンプライアンス委員会委員長 兼 管理本部長 兼 情報システム本部管掌 兼 コンプライアンス部統括 |
尾石 和光 | 平成30年７月１日 |
| 取締役 専務執行役員 営業本部長 兼 保証事業部・保証推進部 ・マーケティング部統括 |
取締役 専務執行役員 営業本部長 兼 保証事業部・マーケティング部 ・ＩＴ企画部統括 |
福田 光秀 | 平成30年10月１日 |
0104000_honbun_0007647503101.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0007647503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,327 | 44,536 | |||||||||
| 営業貸付金 | ※2,※5,※7 412,706 | ※2,※5,※7 449,743 | |||||||||
| 割賦売掛金 | ※3,※5 97,252 | ※3,※5 101,356 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 940 | 1,160 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 124,883 | 134,959 | |||||||||
| その他営業債権 | 6,725 | 7,325 | |||||||||
| 買取債権 | 2,874 | 2,401 | |||||||||
| その他 | 14,688 | 16,633 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※8 △41,344 | ※8 △43,923 | |||||||||
| 流動資産合計 | 648,053 | 714,192 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 18,133 | 17,095 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,198 | 3,245 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※9 13,260 | ※9 16,075 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,592 | 36,415 | |||||||||
| 資産合計 | 682,645 | 750,608 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,196 | 21,671 | |||||||||
| 支払承諾 | 124,883 | 134,959 | |||||||||
| 短期借入金 | 83,325 | 89,140 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,300 | 170 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 53,482 | 87,490 | |||||||||
| 未払法人税等 | 544 | 1,202 | |||||||||
| 引当金 | 3,798 | 3,653 | |||||||||
| その他 | ※4 23,808 | ※4 19,143 | |||||||||
| 流動負債合計 | 307,340 | 357,431 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 7,200 | 27,530 | |||||||||
| 長期借入金 | 220,529 | 218,119 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 24,331 | 14,695 | |||||||||
| その他 | 3,837 | 3,488 | |||||||||
| 固定負債合計 | 255,898 | 263,834 | |||||||||
| 負債合計 | 563,238 | 621,265 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 143,454 | 143,454 | |||||||||
| 資本剰余金 | ※1 13,948 | ※1 13,948 | |||||||||
| 利益剰余金 | △40,208 | △29,553 | |||||||||
| 自己株式 | △3,110 | △3,110 | |||||||||
| 株主資本合計 | 114,083 | 124,739 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △184 | △644 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 315 | 376 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 130 | △267 | |||||||||
| 新株予約権 | 234 | 231 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,957 | 4,639 | |||||||||
| 純資産合計 | 119,407 | 129,342 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 682,645 | 750,608 |
0104020_honbun_0007647503101.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 営業貸付金利息 | 41,589 | 48,985 | |||||||||
| 包括信用購入あっせん収益 | 11,958 | 12,121 | |||||||||
| 信用保証収益 | 9,703 | 10,361 | |||||||||
| その他の金融収益 | 8 | 10 | |||||||||
| その他の営業収益 | 12,693 | 14,568 | |||||||||
| 営業収益合計 | 75,952 | 86,047 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 金融費用 | 5,758 | 6,005 | |||||||||
| 売上原価 | 1,379 | 1,013 | |||||||||
| その他の営業費用 | 63,862 | 68,401 | |||||||||
| 営業費用合計 | 71,000 | 75,420 | |||||||||
| 営業利益 | 4,951 | 10,626 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 35 | 37 | |||||||||
| 為替差益 | 94 | 57 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 54 | 58 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 458 | |||||||||
| その他 | 147 | 168 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 331 | 779 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 5 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 10 | |||||||||
| その他 | 11 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13 | 23 | |||||||||
| 経常利益 | 5,270 | 11,383 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 703 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 703 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,973 | 11,383 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 179 | 1,073 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 67 | 34 | |||||||||
| 法人税等合計 | 247 | 1,107 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,726 | 10,275 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △682 | △379 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,408 | 10,655 |
0104035_honbun_0007647503101.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,726 | 10,275 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 204 | △459 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 379 | 123 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 584 | △336 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,310 | 9,938 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,802 | 10,256 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △491 | △317 |
0104050_honbun_0007647503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,973 | 11,383 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,758 | 1,965 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △29 | 1,589 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △425 | 6 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △660 | △151 | |||||||||
| 利息返還損失引当金の増減額（△は減少） | △16,791 | △9,635 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △85 | △111 | |||||||||
| 支払利息 | ― | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △458 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △703 | ― | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △39,089 | △36,637 | |||||||||
| 割賦売掛金の増減額（△は増加） | △2,601 | △4,104 | |||||||||
| その他営業債権の増減額（△は増加） | △285 | △599 | |||||||||
| 買取債権の増減額（△は増加） | 636 | 473 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 1,341 | 549 | |||||||||
| 仕掛品の増減額（△は増加） | △3,585 | ― | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △2,452 | △2,163 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 6,011 | 667 | |||||||||
| その他 | △640 | △83 | |||||||||
| 小計 | △51,630 | △37,306 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 85 | 111 | |||||||||
| 利息の支払額 | ― | △5 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 6 | 10 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △559 | △462 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △52,097 | △37,651 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △754 | △113 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △609 | △657 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △417 | △1,085 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 506 | |||||||||
| その他 | △1,042 | △2,002 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,823 | △3,352 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 661,331 | 670,567 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △654,549 | △664,911 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 106,615 | 90,610 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △32,340 | △59,101 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 7,200 | 20,500 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △31,400 | △1,300 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 0 | ― | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 2,460 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △133 | △227 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 59,183 | 56,137 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 146 | 76 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,409 | 15,209 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,560 | 29,323 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1,726 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 39,696 | ※1 44,532 |
0104100_honbun_0007647503101.htm
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 資本剰余金には、簡易株式交換方式による資本準備金増加額18,693百万円（資本連結手続上、認識された子会社株式評価差額金13,900百万円を含む）が含まれております。 ※２ 営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
| 376,504百万円 | 411,932百万円 |
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 包括信用購入あっせん | 97,044百万円 | 101,182百万円 |
| 個別信用購入あっせん | 207 | 174 |
| 計 | 97,252 | 101,356 |
前連結会計年度
(平成30年３月31日)
当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
| 当期首 残高 (百万円) |
当期 受入高 (百万円) |
当期 実現高 (百万円) |
当期末 残高 (百万円) |
|
| 包括信用購入あっせん | 407 | 15,691 | 15,670 | 427 (30) |
| 個別信用購入あっせん | ― | ― | ― | ― (―) |
| 信用保証 | 15 | 5,618 | 5,621 | 12 (―) |
| 融資 | ― | 1,621 | 1,621 | ― (―) |
| 計 | 423 | 22,930 | 22,913 | 440 (30) |
| 当期首 残高 (百万円) |
当四半期 受入高 (百万円) |
当四半期 実現高 (百万円) |
当四半期末残高 (百万円) |
|
| 包括信用購入あっせん | 427 | 11,911 | 11,843 | 496 (33) |
| 個別信用購入あっせん | ― | ― | ― | ― (―) |
| 信用保証 | 12 | 1,051 | 1,054 | 10 (―) |
| 融資 | ― | 4,321 | 4,321 | ― (―) |
| 計 | 440 | 17,285 | 17,219 | 506 (33) |
(注) （ ）内金額は、加盟店手数料で内書きとなっております。 ※５ 債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 営業貸付金 | 59,311百万円 | 62,085百万円 |
| 割賦売掛金 | 3,208百万円 | 3,172百万円 |
保証債務
連結子会社ライフカード株式会社は、非連結子会社である「すみしんライフカード株式会社」について、クレジットカード決済業務等に係る債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||
| すみしんライフカード株式会社 | 2,385百万円 | すみしんライフカード株式会社 | 2,365百万円 |
| 計 | 2,385 | 計 | 2,365 |
前連結会計年度(平成30年３月31日)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、372,237百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、760,837百万円（有担保リボルビング契約及び事業者向けリボルビング契約の合計12,305百万円を含む）であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、412,132百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、774,902百万円（有担保リボルビング契約及び事業者向けリボルビング契約の合計14,306百万円を含む）であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。 ※８ 貸倒引当金のうち、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
| 2,238百万円 | 1,106百万円 |
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 25,614 | 百万円 | 24,659 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 39,700百万円 | 44,536百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える 定期預金 |
△3 | △3 |
| 現金及び現金同等物 | 39,696 | 44,532 |
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| アイフル 株式会社 |
ライフ カード 株式会社 |
AIRA＆AIFUL Public Company Limited | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客からの営業収益 | 48,177 | 22,075 | 1,915 | 72,168 | 3,784 | 75,952 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
7 | 92 | ― | 99 | 41 | 141 |
| 計 | 48,185 | 22,167 | 1,915 | 72,267 | 3,826 | 76,094 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,799 | 1,585 | △1,357 | 6,028 | △510 | 5,517 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額（百万円) |
| 報告セグメント計 | 6,028 |
| 「その他」の区分の利益 | △510 |
| その他の調整額 | 891 |
| 四半期連結損益計算書の親会社株主に 帰属する四半期純利益 |
6,408 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| アイフル 株式会社 |
ライフ カード 株式会社 |
AIRA＆AIFUL Public Company Limited | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客からの営業収益 | 53,387 | 24,140 | 4,267 | 81,795 | 4,251 | 86,047 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
9 | 103 | ― | 112 | 47 | 160 |
| 計 | 53,396 | 24,244 | 4,267 | 81,908 | 4,299 | 86,208 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,970 | 2,276 | △755 | 10,491 | △203 | 10,287 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額（百万円) |
| 報告セグメント計 | 10,491 |
| 「その他」の区分の利益 | △203 |
| その他の調整額 | 367 |
| 四半期連結損益計算書の親会社株主に 帰属する四半期純利益 |
10,655 |
0104110_honbun_0007647503101.htm
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 13円25銭 | 22円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,408百万円 | 10,655百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
6,408百万円 | 10,655百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 483,702,823株 | 483,702,993株 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0007647503101.htm
該当事項はありません。
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