AIFUL CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	アイフル株式会社
【英訳名】	AIFUL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福　田　吉　孝
【本店の所在の場所】	京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１
【電話番号】	075（201）2000（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営情報室・経理部・総務部担当兼経理部長    津  田  和  彦
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１
【電話番号】	075（201）2000（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営情報室・経理部・総務部担当兼経理部長    津  田  和  彦
【縦覧に供する場所】	アイフル株式会社　東京支社 （東京都港区芝二丁目31番19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03721 85150 アイフル株式会社 AIFUL CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03721-000 2018-11-13 E03721-000 2017-04-01 2017-09-30 E03721-000 2017-04-01 2018-03-31 E03721-000 2018-04-01 2018-09-30 E03721-000 2017-09-30 E03721-000 2018-03-31 E03721-000 2018-09-30 E03721-000 2017-07-01 2017-09-30 E03721-000 2018-07-01 2018-09-30 E03721-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03721-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03721-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03721-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03721-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03721-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03721-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03721-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03721-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03721-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03721-000 2017-03-31 E03721-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03721-000:AifulReportableSegmentsMember E03721-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03721-000:AifulReportableSegmentsMember E03721-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03721-000:LifeCardReportableSegmentsMember E03721-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03721-000:LifeCardReportableSegmentsMember E03721-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03721-000:AIRAAndAIFULPublicCompanyLimitedReportableSegmentMember E03721-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03721-000:AIRAAndAIFULPublicCompanyLimitedReportableSegmentMember E03721-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03721-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03721-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03721-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03721-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03721-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第２四半期

連結累計期間 | 第42期

第２四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年

    ４月１日

至  平成29年

    ９月30日 | 自  平成30年

    ４月１日

至  平成30年

    ９月30日 | 自  平成29年

    ４月１日

至  平成30年

    ３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 49,252 | 56,425 | 115,389 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,383 | 5,404 | 2,823 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 3,402 | 5,188 | 3,958 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,122 | 4,360 | 3,569 |
| 純資産額 | (百万円) | 118,961 | 123,766 | 119,407 |
| 総資産額 | (百万円) | 649,803 | 734,028 | 682,645 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 7.03 | 10.73 | 8.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.5 | 16.2 | 16.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △33,954 | △27,981 | △70,221 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,170 | 2 | △3,546 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 33,517 | 50,555 | 67,560 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 32,685 | 51,950 | 29,323 |

回次		第41期 第２四半期 連結会計期間	第42期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年     ７月１日 至  平成29年     ９月30日	自  平成30年     ７月１日 至  平成30年     ９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	2.95	6.92

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下当社と合わせて「当社グループ」といいます。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景況感は緩やかに回復しているものの、米国の政策運営やそれに伴う新興国・資源国経済の動向などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。

消費者金融業界におきましては、大手各社における新規成約件数は引き続き安定して推移しており、これに伴い営業貸付金残高も緩やかに増加しております。一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは大きく減少し、足元においては減少トレンドがより鮮明となったものの、未だ注視が必要な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き利息返還請求へ対応しつつ、グループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視した経営に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は56,425百万円（前年同期比14.6％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が32,154百万円（前年同期比19.3％増）、包括信用購入あっせん収益が7,897百万円（前年同期比0.6％増）、信用保証収益が6,768百万円（前年同期比5.2％増）、買取債権回収高が913百万円（前年同期比3.2％減）、償却債権取立益が3,183百万円（前年同期比4.7％増）となっております。

営業費用につきましては、4,565百万円増加の51,669百万円（前年同期比9.7％増）となりました。その主な要因と致しましては、営業アセットの増加などにより貸倒引当金繰入額が2,965百万円増加の16,023百万円（前年同期比22.7％増）となったことによります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は4,755百万円（前年同期比121.4％増）、経常利益は5,404百万円（前年同期比126.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純損失242百万円を計上した結果、5,188百万円（前年同期比52.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（アイフル株式会社）

〔ローン事業〕

無担保ローンにつきましては、新シリーズのテレビＣＭを開始するなど、テレビやＷＥＢを中心とした効果的な広告展開を行うとともに、カードレス取引開始などによるお客様へのサービス向上に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。

当第２四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は10万５千件（前年同期比11.6％増）、成約率は46.2％（前年同期比1.3ポイント増）となりました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は362,327百万円（前期末比6.0％増）、有担保ローンの営業貸付金残高は10,748百万円（前期末比13.3％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は6,961百万円（前期末比19.0％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は380,036百万円（前期末比5.6％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金28,038百万円が含まれております。）。

〔信用保証事業〕

信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証提携先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。

その結果、当第２四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は94社、支払承諾見返残高は73,106百万円（前期末比8.8％増）となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は96社、支払承諾見返残高は33,430百万円（前期末比0.1％減）となりました。

なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち22,643百万円はビジネクスト株式会社への保証によるものであります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社の営業収益は35,092百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は3,490百万円（前年同期比64.9％増）、経常利益は3,900百万円（前年同期比57.1％増）、四半期純利益は3,999百万円（前年同期比21.2％増）となりました。

（ライフカード株式会社）

〔包括信用購入あっせん事業〕

包括信用購入あっせん事業につきましては、アフィリエイト広告の積極展開や新たなタイアップカード、会計の待ち時間がゼロとなる病院との提携カード発行などにより入会申込の拡大に努めるとともに、利用限度額の増額推進やポイント交換特典の追加など、カード会員の利便性向上に取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における取扱高は365,255百万円（前年同期比1.5％増）、当第２四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は97,574百万円（前期末比2.4％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金3,289百万円が含まれております。）。

〔カードキャッシング事業〕

カードキャッシング事業における、当第２四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は31,869百万円（前期末比0.9％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,406百万円が含まれております。）。

〔信用保証事業〕

信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証提携先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。

その結果、当第２四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は163社、支払承諾見返残高は20,671百万円（前期末比0.2％増）となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は39社、支払承諾見返残高は1,507百万円（前期末比8.2％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は15,952百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は1,647百万円（前年同期比59.6％増）、経常利益は1,748百万円（前年同期比54.9％増）、四半期純利益は1,387百万円（前年同期比81.8％増）となりました。

（AIRA & AIFUL Public Company Limited）

タイ王国で消費者金融業を営むAIRA & AIFUL Public Company Limitedにおきましては、タイの経済成長及び消費拡大を背景とした旺盛な資金ニーズにより、当第２四半期連結会計期間末における口座数は33万１千件（前期末比10.3％増）、営業貸付金残高は20,980百万円（前期末比31.0％増）と順調に成長しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるAIRA & AIFUL Public Company Limitedの営業収益は2,710百万円（前年同期比166.8％増）となり、営業損失は484百万円（前年同期は904百万円の営業損失）、経常損失は481百万円（前年同期は903百万円の経常損失）、四半期純損失は481百万円（前年同期は903百万円の四半期純損失）となりました。

（その他）

当第２四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社３社（ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社）の営業収益は2,778百万円（前年同期比20.6％増）、営業損失は163百万円（前年同期は352百万円の営業損失）、経常利益は237百万円（前年同期は324百万円の経常損失）、四半期純利益は32百万円（前年同期は417百万円の四半期純損失）となりました。

②　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ51,382百万円増加の734,028百万円（前期末比7.5％増）となりました。増加の主な要因は、無担保ローンの増加により営業貸付金が24,410百万円増加したことなどによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ47,022百万円増加の610,261百万円（前期末比8.3％増）となりました。増加の主な要因は、利息返還損失引当金が6,701百万円減少したものの、借入金が29,808百万円、社債が20,500百万円増加したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,359百万円増加の123,766百万円(前期末比3.7％増)となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ22,626百万円増の51,950百万円（前期末比77.2％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は27,981百万円（前年同期比17.6％減）となりました。これは主に、営業貸付金の増加による資金の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は2百万円（前年同期は2,170百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は50,555百万円（前年同期比50.8％増）となりました。これは主に、借入れによる収入、社債の発行による収入などによるものであります。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 営業実績

①　当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目

ア．営業貸付金残高の内訳

(ア) 貸付金種別残高

貸付種別	前第２四半期連結会計期間末 (平成29年９月30日)					当第２四半期連結会計期間末 (平成30年９月30日)
件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)	平均約定 金利(％)	件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)	平均約定 金利(％)
消費者向
無担保 （住宅向を除く）	1,104,052	96.7	376,397	85.1	16.36	1,331,025	97.0	428,506	85.6	16.46
有担保 （住宅向を除く）	7,437	0.6	12,837	2.9	10.72	5,950	0.4	9,523	1.9	9.82
住宅向	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
小計	1,111,489	97.3	389,234	88.0	16.18	1,336,975	97.4	438,030	87.5	16.31
事業者向
貸付	30,699	2.7	53,087	12.0	13.96	35,704	2.6	62,477	12.5	14.03
手形割引	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
小計	30,699	2.7	53,087	12.0	13.96	35,704	2.6	62,477	12.5	14.03
合計	1,142,188	100.0	442,322	100.0	15.91	1,372,679	100.0	500,508	100.0	16.03

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期連結会計期間末59,605百万円、当第２四半期連結会計期間末63,390百万円）を含めて記載しております。

(イ) 業種別貸付金残高

業種別	前第２四半期連結会計期間末 (平成29年９月30日)				当第２四半期連結会計期間末 (平成30年９月30日)
件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)	件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)
製造業	2,588	0.2	4,433	1.0	2,717	0.2	4,826	1.0
建設業	7,589	0.7	10,603	2.4	9,372	0.7	13,281	2.7
電気・ガス・熱供給・ 水道業	495	0.0	2,911	0.7	539	0.0	3,159	0.6
運輸・通信業	1,635	0.1	2,411	0.5	2,012	0.1	3,074	0.6
卸売・小売業・飲食店	7,638	0.7	14,286	3.2	7,927	0.6	15,684	3.1
金融・保険業	62	0.0	68	0.0	70	0.0	71	0.0
不動産業	941	0.1	2,226	0.5	1,067	0.1	2,351	0.5
サービス業	5,110	0.5	8,387	1.9	5,734	0.4	9,717	1.9
個人	1,111,489	97.3	389,234	88.0	1,336,975	97.4	438,030	87.5
その他	4,641	0.4	7,759	1.8	6,266	0.5	10,310	2.1
合計	1,142,188	100.0	442,322	100.0	1,372,679	100.0	500,508	100.0

（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。

２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期連結会計期間末59,605百万円、当第２四半期連結会計期間末63,390百万円）を含めて記載しております。

(ウ) 担保種類別残高

担保種類別	前第２四半期連結会計期間末 (平成29年９月30日)		当第２四半期連結会計期間末 (平成30年９月30日)
残高(百万円)	構成比(％)	残高(百万円)	構成比(％)
有価証券 （うち株式）	― (―)	― (―)	― (―)	― (―)
債権 （うち預金）	5,265 (1)	1.2 (0.0)	6,447 (1)	1.3 (0.0)
商品	―	―	―	―
不動産	16,831	3.8	14,215	2.8
財団	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
計	22,096	5.0	20,662	4.1
保証	23,762	5.4	27,289	5.5
無担保	396,462	89.6	452,555	90.4
合計	442,322	100.0	500,508	100.0

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期連結会計期間末59,605百万円、当第２四半期連結会計期間末63,390百万円）を含めて記載しております。

(エ) 期間別貸付金残高

期間別	前第２四半期連結会計期間末 (平成29年９月30日)				当第２四半期連結会計期間末 (平成30年９月30日)
件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)	件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)
リボルビング	1,048,848	91.8	345,419	78.1	1,276,547	93.0	401,665	80.3
１年以下	1,420	0.1	1,354	0.3	1,389	0.1	2,313	0.5
１年超５年以下	31,443	2.8	27,168	6.1	29,065	2.1	24,554	4.9
５年超10年以下	59,982	5.3	65,892	14.9	65,256	4.8	69,765	13.9
10年超15年以下	301	0.0	1,090	0.3	254	0.0	912	0.2
15年超20年以下	154	0.0	850	0.2	131	0.0	730	0.1
20年超25年以下	16	0.0	177	0.0	15	0.0	196	0.0
25年超	24	0.0	369	0.1	22	0.0	370	0.1
合計	1,142,188	100.0	442,322	100.0	1,372,679	100.0	500,508	100.0
１件当たりの平均期間	6.43年				6.63年

（注）１．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期連結会計期間末59,605百万円、当第２四半期連結会計期間末63,390百万円）を含めて記載しております。

２．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含めておりません。

イ．信販事業における部門別取扱高

部門別	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)
金額(百万円)	金額(百万円)
包括信用購入あっせん	359,788 (358,953)	365,255 (364,403)

（注）１．取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。

包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引

（範囲）アドオン方式：クレジット対象額＋顧客手数料

リボルビング方式：クレジット対象額

２．（　）内は、元本取扱高であります。

３．取扱高には消費税等が含まれております。

ウ．信販事業におけるクレジットカード発行枚数

区分	前第２四半期連結会計期間末 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間末 (平成30年９月30日)
クレジットカード（発行枚数）（枚）	5,814,268	5,750,039

（注） 発行枚数は、第２四半期連結会計期間末における有効会員数であります。

エ．信販事業における部門別信用供与件数

部門別	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)
包括信用購入あっせん（件）	242,291	230,004

（注） 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。

オ．資金調達の内訳

借入先等	前第２四半期連結会計期間末 (平成29年９月30日)		当第２四半期連結会計期間末 (平成30年９月30日)
残高 (百万円)	平均調達金利 (％)	残高 (百万円)	平均調達金利 (％)
金融機関等からの借入	221,247	2.12	237,979	2.07
その他	110,153	0.98	178,165	1.03
社債・ＣＰ	8,500	2.34	29,000	1.96
合計	331,401	1.74	416,145	1.63
自己資本	209,172	―	208,384	―
資本金・出資額	143,454	―	143,454	―

（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債、新株予約権及び非支配株主持分の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

２．「平均調達金利」は、第２四半期連結会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

②　当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目

ア．営業貸付金増減額及び残高

項目	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)
件数(件)	金額(百万円)	件数(件)	金額(百万円)
期首残高	721,818	322,087	802,887	360,031
期中貸付	2,483,120	89,844	2,761,706	98,633
期中回収	4,007,453	64,101	4,458,874	68,876
破産更生債権等振替額	883	559	1,074	680
貸倒損失額	23,775	8,790	24,297	9,071
期末残高	754,929	338,480	844,530	380,036

（注）１．期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致いたしません。

２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末28,966百万円、当第２四半期会計期間末28,038百万円）を含めて記載しております。

イ．営業貸付金残高の内訳

(ア) 貸付金種別残高

貸付種別	前第２四半期会計期間末 (平成29年９月30日)					当第２四半期会計期間末 (平成30年９月30日)
件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)	平均約定 金利(％)	件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)	平均約定 金利(％)
消費者向
無担保 （住宅向を除く）	741,312	98.2	319,250	94.3	15.98	830,039	98.3	362,327	95.3	15.82
有担保 （住宅向を除く）	7,379	1.0	12,831	3.8	10.72	5,893	0.7	9,521	2.5	9.82
住宅向	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
小計	748,691	99.2	332,082	98.1	15.78	835,932	99.0	371,848	97.8	15.67
事業者向
貸付	6,238	0.8	6,398	1.9	14.29	8,598	1.0	8,188	2.2	14.83
手形割引	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
小計	6,238	0.8	6,398	1.9	14.29	8,598	1.0	8,188	2.2	14.83
合計	754,929	100.0	338,480	100.0	15.75	844,530	100.0	380,036	100.0	15.65

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末28,966百万円、当第２四半期会計期間末28,038百万円）を含めて記載しております。

(イ) 業種別貸付金残高

業種別	前第２四半期会計期間末 (平成29年９月30日)				当第２四半期会計期間末 (平成30年９月30日)
件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)	件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)
製造業	314	0.1	330	0.1	409	0.1	378	0.1
建設業	2,514	0.3	2,310	0.7	3,665	0.4	3,275	0.9
電気・ガス・熱供給・水道業	4	0.0	9	0.0	4	0.0	7	0.0
運輸・通信業	354	0.1	319	0.1	514	0.1	442	0.1
卸売・小売業・飲食店	226	0.0	449	0.1	175	0.0	338	0.1
金融・保険業	55	0.0	59	0.0	64	0.0	63	0.0
不動産業	163	0.0	490	0.2	183	0.0	487	0.1
サービス業	205	0.0	271	0.1	252	0.0	286	0.1
個人	748,691	99.2	332,082	98.1	835,932	99.0	371,848	97.8
その他	2,403	0.3	2,157	0.6	3,332	0.4	2,908	0.8
合計	754,929	100.0	338,480	100.0	844,530	100.0	380,036	100.0

（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。

２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末28,966百万円、当第２四半期会計期間末28,038百万円）を含めて記載しております。

(ウ) 男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高

男女別・年齢別		前第２四半期会計期間末 (平成29年９月30日)				当第２四半期会計期間末 (平成30年９月30日)
件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)	件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)
男性	20才～29才	158,394	21.4	54,784	17.2	183,244	22.1	65,581	18.1
30才～39才	128,572	17.3	62,393	19.5	142,723	17.2	70,723	19.5
40才～49才	116,278	15.7	68,603	21.5	124,106	14.9	74,390	20.6
50才～59才	80,916	10.9	49,175	15.4	88,673	10.7	54,443	15.0
60才以上	50,670	6.8	23,548	7.4	53,715	6.5	25,112	6.9
小計	534,830	72.1	258,505	81.0	592,461	71.4	290,251	80.1
女性	20才～29才	53,164	7.2	13,285	4.2	65,505	7.9	17,341	4.8
30才～39才	43,461	5.9	12,828	4.0	49,421	5.9	14,885	4.1
40才～49才	53,550	7.2	17,048	5.3	59,560	7.2	19,525	5.4
50才～59才	35,339	4.8	11,647	3.6	40,840	4.9	13,855	3.8
60才以上	20,968	2.8	5,935	1.9	22,252	2.7	6,467	1.8
小計	206,482	27.9	60,745	19.0	237,578	28.6	72,075	19.9
合計		741,312	100.0	319,250	100.0	830,039	100.0	362,327	100.0

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末27,796百万円、当第２四半期会計期間末24,768百万円）を含めて記載しております。

(エ) 担保種類別残高

担保種類別	前第２四半期会計期間末 (平成29年９月30日)		当第２四半期会計期間末 (平成30年９月30日)
残高(百万円)	構成比(％)	残高(百万円)	構成比(％)
有価証券 （うち株式）	― (―)	― (―)	― (―)	― (―)
債権 （うち預金）	― (―)	― (―)	― (―)	― (―)
商品	―	―	―	―
不動産	14,285	4.2	10,748	2.8
財団	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
計	14,285	4.2	10,748	2.8
保証	811	0.3	855	0.2
無担保	323,383	95.5	368,432	97.0
合計	338,480	100.0	380,036	100.0

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末28,966百万円、当第２四半期会計期間末28,038百万円）を含めて記載しております。

(オ) 貸付金額別残高

貸付金額別		前第２四半期会計期間末 (平成29年９月30日)				当第２四半期会計期間末 (平成30年９月30日)
件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)	件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)
無担保 ローン	10万円以下	203,738	27.0	13,144	3.9	222,055	26.3	14,650	3.8
10万円超 20万円以下	79,544	10.5	12,136	3.6	88,822	10.5	13,562	3.6
20万円超 30万円以下	92,846	12.3	24,091	7.1	102,341	12.1	26,481	7.0
30万円超 40万円以下	64,958	8.6	22,884	6.7	74,074	8.8	26,090	6.9
40万円超 50万円以下	124,935	16.6	58,467	17.3	140,521	16.6	65,787	17.3
50万円超 100万円以下	102,731	13.6	78,570	23.2	120,750	14.3	92,587	24.3
100万円超	72,560	9.6	109,955	32.5	81,476	9.7	123,167	32.4
小計	741,312	98.2	319,250	94.3	830,039	98.3	362,327	95.3
有担保 ローン	100万円以下	3,085	0.4	1,415	0.4	2,781	0.3	1,263	0.3
100万円超 500万円以下	4,144	0.5	8,753	2.6	3,042	0.4	6,439	1.7
500万円超 1,000万円以下	436	0.1	2,926	0.9	320	0.0	2,126	0.6
1,000万円超	74	0.0	1,188	0.3	56	0.0	918	0.2
小計	7,739	1.0	14,285	4.2	6,199	0.7	10,748	2.8
事業者 ローン	100万円以下	4,377	0.6	2,390	0.7	6,248	0.8	3,489	1.0
100万円超 200万円以下	1,231	0.2	1,832	0.6	1,766	0.2	2,711	0.7
200万円超	270	0.0	721	0.2	278	0.0	760	0.2
小計	5,878	0.8	4,944	1.5	8,292	1.0	6,961	1.9
合計		754,929	100.0	338,480	100.0	844,530	100.0	380,036	100.0

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末28,966百万円、当第２四半期会計期間末28,038百万円）を含めて記載しております。

(カ) 貸付期間別残高

当初貸付期間別		前第２四半期会計期間末 (平成29年９月30日)				当第２四半期会計期間末 (平成30年９月30日)
件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)	件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)
無担保 ローン	リボルビング	671,925	89.0	254,464	75.2	757,046	89.7	294,188	77.4
１年以下	258	0.0	27	0.0	237	0.0	25	0.0
１年超 ５年以下	16,653	2.2	9,275	2.7	14,483	1.7	8,041	2.1
５年超 10年以下	52,476	7.0	55,482	16.4	58,273	6.9	60,072	15.8
小計	741,312	98.2	319,250	94.3	830,039	98.3	362,327	95.3
有担保 ローン	リボルビング	4,224	0.5	6,734	2.0	2,891	0.3	4,369	1.1
１年以下	32	0.0	263	0.1	26	0.0	254	0.1
１年超 ５年以下	1,650	0.2	2,245	0.7	1,639	0.2	1,808	0.5
５年超 10年以下	1,377	0.2	3,237	0.9	1,263	0.2	2,860	0.7
10年超	456	0.1	1,804	0.5	380	0.0	1,455	0.4
小計	7,739	1.0	14,285	4.2	6,199	0.7	10,748	2.8
事業者 ローン	リボルビング	3,267	0.5	2,724	0.8	5,850	0.7	5,086	1.4
１年以下	62	0.0	48	0.0	137	0.0	77	0.0
１年超 ５年以下	2,495	0.3	2,075	0.6	2,263	0.3	1,723	0.5
５年超 10年以下	50	0.0	87	0.1	38	0.0	66	0.0
10年超	4	0.0	8	0.0	4	0.0	7	0.0
小計	5,878	0.8	4,944	1.5	8,292	1.0	6,961	1.9
合計		754,929	100.0	338,480	100.0	844,530	100.0	380,036	100.0

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末28,966百万円、当第２四半期会計期間末28,038百万円）を含めて記載しております。

(キ) 期間別貸付金残高

期間別	前第２四半期会計期間末 (平成29年９月30日)				当第２四半期会計期間末 (平成30年９月30日)
件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)	件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)
リボルビング	679,416	90.0	263,923	78.0	765,787	90.7	303,643	79.9
１年以下	352	0.0	339	0.1	400	0.0	357	0.1
１年超５年以下	20,798	2.7	13,596	4.0	18,385	2.2	11,573	3.1
５年超10年以下	53,903	7.2	58,808	17.4	59,574	7.1	62,999	16.5
10年超15年以下	280	0.1	830	0.2	231	0.0	658	0.2
15年超20年以下	147	0.0	736	0.2	124	0.0	606	0.2
20年超25年以下	12	0.0	57	0.0	11	0.0	51	0.0
25年超	21	0.0	188	0.1	18	0.0	145	0.0
合計	754,929	100.0	338,480	100.0	844,530	100.0	380,036	100.0
１件当たりの平均期間	7.04年				7.26年

（注）１．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。

２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末28,966百万円、当第２四半期会計期間末28,038百万円）を含めて記載しております。

(ク) 貸付金利別残高

貸付金利別		前第２四半期会計期間末 (平成29年９月30日)				当第２四半期会計期間末 (平成30年９月30日)
件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)	件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)
無担保 ローン	年利15.0％以下	197,407	26.2	162,579	48.0	217,136	25.7	180,517	47.5
年利15.0％超16.0％以下	323	0.0	142	0.1	1,204	0.1	832	0.2
年利16.0％超17.0％以下	2,841	0.4	1,382	0.4	3,357	0.4	1,844	0.5
年利17.0％超18.0％以下	520,742	69.0	147,226	43.5	592,674	70.2	172,802	45.5
年利18.0％超19.0％以下	87	0.0	120	0.1	70	0.0	98	0.0
年利19.0％超20.0％以下	174	0.0	207	0.1	139	0.0	166	0.0
年利20.0％超21.0％以下	74	0.0	110	0.0	64	0.0	93	0.0
年利21.0％超22.0％以下	672	0.1	686	0.2	516	0.1	539	0.1
年利22.0％超23.0％以下	434	0.1	408	0.1	347	0.0	324	0.1
年利23.0％超24.0％以下	591	0.1	455	0.1	487	0.1	371	0.1
年利24.0％超25.0％以下	1,094	0.1	777	0.2	900	0.1	648	0.2
年利25.0％超	16,873	2.2	5,152	1.5	13,145	1.6	4,088	1.1
小計	741,312	98.2	319,250	94.3	830,039	98.3	362,327	95.3
有担保 ローン	年利13.0％以下	4,964	0.7	9,177	2.7	4,413	0.5	7,538	2.0
年利13.0％超14.0％以下	169	0.0	589	0.2	123	0.0	431	0.1
年利14.0％超15.0％以下	1,056	0.1	2,001	0.6	751	0.1	1,345	0.4
年利15.0％超16.0％以下	47	0.0	181	0.0	27	0.0	99	0.0
年利16.0％超17.0％以下	64	0.0	182	0.1	46	0.0	125	0.0
年利17.0％超18.0％以下	42	0.0	117	0.0	26	0.0	58	0.0
年利18.0％超	1,397	0.2	2,034	0.6	813	0.1	1,149	0.3
小計	7,739	1.0	14,285	4.2	6,199	0.7	10,748	2.8
事業者 ローン	年利15.0％以下	3,036	0.4	3,407	1.0	4,054	0.5	4,651	1.3
年利15.0％超28.0％以下	2,805	0.4	1,514	0.5	4,213	0.5	2,298	0.6
年利28.0％超29.0％以下	11	0.0	7	0.0	8	0.0	3	0.0
年利29.0％超	26	0.0	15	0.0	17	0.0	7	0.0
小計	5,878	0.8	4,944	1.5	8,292	1.0	6,961	1.9
合計		754,929	100.0	338,480	100.0	844,530	100.0	380,036	100.0

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末28,966百万円、当第２四半期会計期間末28,038百万円）を含めて記載しております。

ウ．資金調達の内訳

借入先等	前第２四半期会計期間末 (平成29年９月30日)		当第２四半期会計期間末 (平成30年９月30日)
残高 (百万円)	平均調達金利 (％)	残高 (百万円)	平均調達金利 (％)
金融機関等からの借入	140,440	2.49	144,751	2.22
その他	110,153	0.98	178,165	1.03
社債・ＣＰ	8,500	2.34	29,000	1.96
合計	250,593	1.83	322,917	1.56
自己資本	165,680	―	161,169	―
資本金・出資額	143,454	―	143,454	―

（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債及び新株予約権の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

２．「平均調達金利」は、第２四半期会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　流動性及び資金需要

当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。

ア．運転資金

当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としております。

また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。

イ．設備投資

当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やＩＴ機器への投資に対して資金を必要としております。

ウ．法人税等の支払い

当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。

②　資金調達

当社グループの主要な資金需要は、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等であります。それらに備え十分な資金を確保するため、資金調達及び流動性の確保に努めております。必要な資金は、主に金融機関等からの借入れや社債の発行によって調達しております。また、調達基盤を強固なものにするべく、資金調達の多様化を図り、調達コストの引き下げに努めております。

当社グループの当連結会計年度の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌連結会計年度の決算日までの１年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。

③　契約債務

当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により資金調達を行っております。

ア．短期有利子負債

当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当連結会計年度末の短期有利子負債は85,474百万円であります。その平均利率は1.74％であります。

イ．長期有利子負債

当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当連結会計年度末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。）は330,670百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは301,670百万円であり、その平均利率は1.56％であります。また社債の発行による資金調達は29,000百万円であり、その平均利率は1.96％であります。社債に係る償還満期までの最長期間は３年（平成33年９月）であります。　　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株）
普通株式	1,136,280,000
計	1,136,280,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数 (株) (平成30年９月30日)	提出日現在発行数 (株) (平成30年11月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	484,620,136	484,620,136	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	484,620,136	484,620,136	―	―

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	484,620,136	―	143,454	―	52

平成30年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＡＭＧ	京都市右京区西院東貝川町31番地	94,814	19.60
福田　光秀	京都市下京区	62,155	12.85
株式会社丸高	京都市西京区松室中溝町32番地７	24,543	5.07
GOLDMAN,SACHS& CO.REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木６丁目10番１号）	15,848	3.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	13,680	2.83
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	10,686	2.21
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND （常任代理人　香港上海銀行東京支店	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	9,266	1.92
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	7,107	1.47
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	6,155	1.27
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木６丁目10番１号）	5,459	1.13
計	―	249,716	51.63

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式（その他)

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等)

普通株式	917,100

―

―

完全議決権株式（その他)

普通株式	483,656,000

4,836,560

―

単元未満株式

普通株式	47,036

―

―

発行済株式総数

484,620,136

―

―

総株主の議決権

―

4,836,560

―

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株が含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
（自己保有株式）	京都市下京区烏丸通 五条上る高砂町381－１	917,100	―	917,100	0.19
アイフル株式会社
計	―	917,100	―	917,100	0.19

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役　専務執行役員 コンプライアンス委員会委員長 兼　管理本部長 兼　コンプライアンス部統括	取締役　専務執行役員 コンプライアンス委員会委員長 兼　管理本部長 兼　情報システム本部管掌 兼　コンプライアンス部統括	尾石　和光	平成30年７月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								29,327	51,954
		営業貸付金								※2,※5,※7,※8 412,706	※2,※5,※7,※8 437,117
		割賦売掛金								※3,※5 97,252	※3,※5 94,732
		営業投資有価証券								940	1,143
		支払承諾見返								124,883	132,079
		その他営業債権								6,725	7,111
		買取債権								2,874	2,551
		その他								14,688	16,212
		貸倒引当金								※9 △41,344	※9 △42,402
		流動資産合計								648,053	700,499
	固定資産
		有形固定資産								18,133	17,440
		無形固定資産								3,198	3,189
		投資その他の資産								※7,※10 13,260	※7,※10 12,898
		固定資産合計								34,592	33,528
	資産合計									682,645	734,028
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								16,196	17,660
		支払承諾								124,883	132,079
		短期借入金								83,325	85,474
		1年内償還予定の社債								1,300	1,470
		1年内返済予定の長期借入金								53,482	79,270
		未払法人税等								544	832
		引当金								3,798	4,109
		その他								※4 23,808	※4 18,211
		流動負債合計								307,340	339,107
	固定負債
		社債								7,200	27,530
		長期借入金								220,529	222,400
		利息返還損失引当金								24,331	17,629
		その他								3,837	3,593
		固定負債合計								255,898	271,153
	負債合計									563,238	610,261

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								143,454	143,454
		資本剰余金								※1 13,948	※1 13,948
		利益剰余金								△40,208	△35,020
		自己株式								△3,110	△3,110
		株主資本合計								114,083	119,272
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△184	△440
		為替換算調整勘定								315	151
		その他の包括利益累計額合計								130	△289
	新株予約権									234	233
	非支配株主持分									4,957	4,550
	純資産合計									119,407	123,766
負債純資産合計										682,645	734,028

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業収益
	営業貸付金利息									26,958	32,154
	包括信用購入あっせん収益									7,849	7,897
	信用保証収益									6,431	6,768
	その他の金融収益									4	8
	その他の営業収益									8,007	9,596
	営業収益合計									49,252	56,425
営業費用
	金融費用									4,015	4,185
	売上原価									785	703
	その他の営業費用									※1 42,302	※1 46,780
	営業費用合計									47,103	51,669
営業利益										2,148	4,755
営業外収益
	受取配当金									35	37
	為替差益									66	71
	不動産賃貸料									35	38
	投資有価証券売却益									―	412
	その他									106	106
	営業外収益合計									244	666
営業外費用
	支払利息									―	3
	貸倒引当金繰入額									1	8
	その他									7	5
	営業外費用合計									9	17
経常利益										2,383	5,404
特別利益
	新株予約権戻入益									701	―
	特別利益合計									701	―
税金等調整前四半期純利益										3,084	5,404
法人税、住民税及び事業税										68	464
法人税等調整額										68	△6
法人税等合計										137	458
四半期純利益										2,947	4,945
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△454	△242
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,402	5,188

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										2,947	4,945
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									75	△256
	為替換算調整勘定									99	△329
	その他の包括利益合計									174	△585
四半期包括利益										3,122	4,360
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,526	4,768
	非支配株主に係る四半期包括利益									△404	△407

 0104050_honbun_0007647003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,084	5,404
	減価償却費									1,154	1,305
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△776	757
	賞与引当金の増減額（△は減少）									74	353
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									△640	△43
	利息返還損失引当金の増減額（△は減少）									△12,363	△6,701
	受取利息及び受取配当金									△69	△72
	支払利息									―	3
	投資有価証券売却損益（△は益）									―	△412
	新株予約権戻入益									△701	―
	営業貸付金の増減額（△は増加）									△25,177	△25,133
	割賦売掛金の増減額（△は増加）									3,648	2,519
	その他営業債権の増減額（△は増加）									△168	△385
	買取債権の増減額（△は増加）									342	322
	破産更生債権等の増減額（△は増加）									934	405
	仕掛品の増減額（△は増加）									△2,468	―
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△1,298	△1,743
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									1,260	△4,249
	その他									△499	△124
	小計									△33,663	△27,794
	利息及び配当金の受取額									69	72
	利息の支払額									―	△3
	法人税等の還付額									6	10
	法人税等の支払額									△367	△266
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△33,954	△27,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△471	△90
	無形固定資産の取得による支出									△363	△296
	投資有価証券の取得による支出									△417	△514
	投資有価証券の売却による収入									―	456
	その他									△917	447
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,170	2
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									424,688	486,553
	短期借入金の返済による支出									△421,248	△484,106
	長期借入れによる収入									76,904	73,130
	長期借入金の返済による支出									△24,991	△45,371
	社債の発行による収入									7,200	20,500
	社債の償還による支出									△31,400	―
	株式の発行による収入									0	―
	非支配株主からの払込みによる収入									2,460	―
	その他									△96	△151
	財務活動によるキャッシュ・フロー									33,517	50,555
現金及び現金同等物に係る換算差額										5	50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△2,601	22,626
現金及び現金同等物の期首残高										33,560	29,323
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										1,726	―
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 32,685	※1 51,950

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【注記事項】

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資本剰余金には、簡易株式交換方式による資本準備金増加額18,693百万円（資本連結手続上、認識された子会社株式評価差額金13,900百万円を含む）が含まれております。 ※２　営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
376,504百万円	402,332百万円

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
包括信用購入あっせん	97,044百万円	94,546百万円
個別信用購入あっせん	207	186
計	97,252	94,732

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成30年９月30日)

	当期首 残高 (百万円)	当期 受入高 (百万円)	当期 実現高 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
包括信用購入あっせん	407	15,691	15,670	427 (30)
個別信用購入あっせん	―	―	―	― (―)
信用保証	15	5,618	5,621	12 (―)
融資	―	1,621	1,621	― (―)
計	423	22,930	22,913	440 (30)

	当期首 残高 (百万円)	当四半期 受入高 (百万円)	当四半期 実現高 (百万円)	当四半期末残高 (百万円)
包括信用購入あっせん	427	7,761	7,717	471 (30)
個別信用購入あっせん	―	―	―	― (―)
信用保証	12	695	696	10 (―)
融資	―	2,885	2,885	― (―)
計	440	11,341	11,299	482 (30)

(注) （　）内金額は、加盟店手数料で内書きとなっております。 ※５　債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
営業貸付金	59,311百万円	63,390百万円
割賦売掛金	3,208百万円	3,289百万円

保証債務

連結子会社ライフカード株式会社は、非連結子会社である「すみしんライフカード株式会社」について、クレジットカード決済業務等に係る債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
すみしんライフカード株式会社	2,385百万円	すみしんライフカード株式会社	2,365百万円
計	2,385	計	2,365

営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成30年９月30日)

	無担保 ローン (百万円)	無担保 ローン以外 (百万円)	計 (百万円)
破綻先債権	531	26,616	27,147
延滞債権	22,409	5,904	28,314
３ヵ月以上 延滞債権	5,589	203	5,792
貸出条件 緩和債権	9,374	887	10,261
計	37,904	33,611	71,515

	無担保 ローン (百万円)	無担保 ローン以外 (百万円)	計 (百万円)
破綻先債権	629	26,031	26,660
延滞債権	22,584	5,700	28,284
３ヵ月以上 延滞債権	6,227	191	6,419
貸出条件 緩和債権	11,321	971	12,293
計	40,762	32,894	73,656

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。

（破綻先債権）

破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。

（延滞債権）

延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されているものを除きます。

（３ヵ月以上延滞債権）

３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している営業貸付金であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

（貸出条件緩和債権）

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。  ※８　営業貸付金に係る貸出コミットメント

前連結会計年度(平成30年３月31日)

流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、372,237百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。

同契約に係る融資未実行残高は、760,837百万円（有担保リボルビング契約及び事業者向けリボルビング契約の合計12,305百万円を含む）であります。

なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、401,665百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。

同契約に係る融資未実行残高は、763,045百万円（有担保リボルビング契約及び事業者向けリボルビング契約の合計13,348百万円を含む）であります。

なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。 ※９　貸倒引当金のうち、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
2,238百万円	1,429百万円

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
投資その他の資産	25,614	百万円	25,259	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
ポイント引当金繰入額	1,670	百万円	1,371	百万円
支払手数料	6,282	百万円	7,285	百万円
貸倒引当金繰入額	13,057	百万円	16,023	百万円
従業員給与手当賞与	5,173	百万円	5,298	百万円
賞与引当金繰入額	967	百万円	1,292	百万円
退職給付費用	246	百万円	241	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
現金及び預金勘定	32,769百万円	51,954百万円
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金	△83	△3
現金及び現金同等物	32,685	51,950

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
アイフル 株式会社	ライフカード 株式会社	AIRA＆AIFUL Public Company Limited	計
営業収益
外部顧客からの営業収益	31,465	14,492	1,015	46,973	2,278	49,252
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	5	64	―	69	24	93
計	31,470	14,556	1,015	47,042	2,303	49,345
セグメント利益又は損失（△）	3,300	763	△903	3,159	△417	2,742

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円)
報告セグメント計	3,159
「その他」の区分の利益	△417
その他の調整額	659
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益	3,402

当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
アイフル 株式会社	ライフカード 株式会社	AIRA＆AIFUL Public Company Limited	計
営業収益
外部顧客からの営業収益	35,086	15,878	2,710	53,675	2,750	56,425
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	5	74	―	80	27	108
計	35,092	15,952	2,710	53,755	2,778	56,533
セグメント利益又は損失（△）	3,999	1,387	△481	4,905	32	4,937

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円)
報告セグメント計	4,905
「その他」の区分の利益	32
その他の調整額	250
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益	5,188

 0104110_honbun_0007647003010.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	7円03銭	10円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,402百万円	5,188百万円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	3,402百万円	5,188百万円
普通株式の期中平均株式数	483,702,653株	483,702,998株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。