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AIFUL CORPORATION

Quarterly Report Feb 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月14日
【四半期会計期間】 第40期第3四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
【会社名】 アイフル株式会社
【英訳名】 AIFUL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  福 田 吉 孝
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1
【電話番号】 075(201)2000(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部・総務部担当兼経理部長    津  田  和  彦
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1
【電話番号】 075(201)2000(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部・総務部担当兼経理部長    津  田  和  彦
【縦覧に供する場所】 アイフル株式会社 東京支社

(東京都港区芝二丁目31番19号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03721 85150 アイフル株式会社 AIFUL CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03721-000 2017-02-14 E03721-000 2015-04-01 2015-12-31 E03721-000 2015-04-01 2016-03-31 E03721-000 2016-04-01 2016-12-31 E03721-000 2015-12-31 E03721-000 2016-03-31 E03721-000 2016-12-31 E03721-000 2015-10-01 2015-12-31 E03721-000 2016-10-01 2016-12-31 E03721-000 2015-03-31 E03721-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03721-000:AifulReportableSegmentsMember E03721-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03721-000:AifulReportableSegmentsMember E03721-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03721-000:LifeCardReportableSegmentsMember E03721-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03721-000:LifeCardReportableSegmentsMember E03721-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03721-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03721-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03721-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03721-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03721-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第3四半期

連結累計期間 | 第40期

第3四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年

    4月1日

至  平成27年

    12月31日 | 自  平成28年

    4月1日

至  平成28年

    12月31日 | 自  平成27年

    4月1日

至  平成28年

    3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 65,649 | 68,330 | 87,708 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,272 | 5,292 | 6,860 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,234 | 5,124 | 7,044 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,046 | 4,959 | 6,720 |
| 純資産額 | (百万円) | 104,543 | 109,338 | 104,250 |
| 総資産額 | (百万円) | 542,058 | 610,656 | 567,514 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.99 | 10.60 | 14.59 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.96 | 10.60 | 14.57 |
| 自己資本比率 | (%) | 19.1 | 17.8 | 18.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △15,871 | △38,053 | △31,674 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,429 | △5,508 | △3,043 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,116 | 44,994 | 22,002 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 28,249 | 41,346 | 39,906 |

回次 第39期

第3四半期

連結会計期間
第40期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年

    10月1日

至  平成27年

    12月31日
自  平成28年

    10月1日

至  平成28年

    12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 4.94 4.60

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、当社と合わせて「当社グループ」といいます。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策などにより緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとしたアジア新興国経済の成長鈍化や米国大統領選挙の影響などにより、依然として先行き不透明な状況となっております。

消費者金融業界におきましては、大手各社の積極的な広告展開などにより新規成約件数は引き続き好調に推移しており、同様に営業貸付金残高においても着実に回復しております。

一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは着実に減少しているものの、未だ不透明感が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、最大の経営課題である利息返還請求へ対応しつつ、新規成約件数及び営業貸付金残高の増加に努めるなど、グループ全体で収益基盤の強化に向け積極的に取り組んでおります。

今後におきましても、利息返還請求へ対応しつつ、より一層の新規成約件数及び営業貸付金残高の増加や債権ポートフォリオの良質化に努め、トップラインの増加を目指すとともに、引き続きグループ全体での事業効率の向上を図ってまいります。

(業績の概況)

当第3四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は68,330百万円(前年同期比4.1%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が35,624百万円(前年同期比7.7%増)、包括信用購入あっせん収益が11,466百万円(前年同期比6.1%増)、信用保証収益が9,359百万円(前年同期比0.5%減)、買取債権回収高が1,689百万円(前年同期比0.8%減)、償却債権回収額が4,326百万円(前年同期比7.0%減)となっております。

営業費用につきましては、4,835百万円増加の63,403百万円(前年同期比8.3%増)となりました。その主な要因といたしましては、貸倒引当金繰入額が3,033百万円増加の15,768百万円(前年同期比23.8%増)となったことなどによるものであります。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は4,927百万円(前年同期比30.4%減)、経常利益は5,292百万円(前年同期比27.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,124百万円(前年同期比29.2%減)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

(アイフル株式会社)

〔ローン事業〕

ローン事業につきましては、テレビやWEBを中心とした効果的な広告宣伝に加え、無人店舗の積極的な展開や無利息サービスの実施など、お客様のサービス向上に取り組み、新規成約件数及び営業貸付金残高の増加に努めております。

当第3四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は14万件(前年同期比5.3%増)、成約率は46.3%(前年同期比0.1ポイント増)となりました。

その結果、当第3四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は292,122百万円(前期末比11.2%増)、有担保ローンの営業貸付金残高は17,642百万円(前期末比19.2%減)、事業者ローンの営業貸付金残高は4,627百万円(前期末比8.7%減)、ローン事業全体の営業貸付金残高は314,391百万円(前期末比8.6%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金31,586百万円が含まれております。)。

〔信用保証事業〕

信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証提携先拡大に向けた営業並びに新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。

その結果、当第3四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は88社、支払承諾見返残高は56,789百万円(前期末比2.0%増)となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は95社、支払承諾見返残高は34,518百万円(前期末比0.8%減)となりました。

なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち25,413百万円はビジネクスト株式会社への保証によるものであります。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社の営業収益は43,563百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は2,228百万円(前年同期比36.9%減)、経常利益は2,567百万円(前年同期比45.4%減)、四半期純利益は3,219百万円(前年同期比35.3%減)となりました。

(ライフカード株式会社)

〔包括信用購入あっせん事業〕

包括信用購入あっせん事業につきましては、アフィリエイト広告の積極的な展開や新たなタイアップカードの会員募集などにより入会申込の拡大に努めるとともにスマホアプリの導入や利用限度額の増額推進などにより、カード会員の利便性向上に取り組んでまいりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間における取扱高は515,161百万円(前年同期比10.9%増)、当第3四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は95,851百万円(前期末比7.7%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金2,844百万円が含まれております。)。

〔カードキャッシング事業〕

カードキャッシング事業における、当第3四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は30,913百万円(前期末比0.3%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,558百万円が含まれております。)。

〔信用保証事業〕

信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証提携先拡大に向けた営業並びに新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。

当第3四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は158社、支払承諾見返残高は20,242百万円 (前期末比0.9%減)となり、事業者向け無担保ローン保証先は35杜、支払承諾見返残高は573百万円(前期末比23.0%減)となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は21,542百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は2,496百万円(前年同期比29.2%増)、経常利益は2,862百万円(前年同期比44.1%増)、四半期純利益は2,667百万円(前年同期比36.1%増)となりました。

(その他)

当第3四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社3社(ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、AGキャピタル株式会社)の営業収益は3,415百万円(前年同期比6.2%減)、営業損失は198百万円(前年同期は499百万円の営業利益)、経常損失は140百万円(前年同期は579百万円の経常利益)、四半期純損失は250百万円(前年同期は503百万円の四半期純利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前期末に比べ1,440百万円増加の41,346百万円(前期末比3.6%増)となりました。当第3四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は38,053百万円(前年同期比139.8%増)となりました。これは主に、営業貸付金の増加による資金の減少、利息返還損失引当金の減少による資金の減少などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は5,508百万円(前年同期比126.7%増)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産、投資有価証券の取得による支出などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は44,994百万円(前年同期は6,116百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の増加による収入などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により調達を行っております。

(短期有利子負債)

当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第3四半期連結会計期間末の短期有利子負債は72,800百万円であります。その平均利率は1.38%であります。

(長期有利子負債)

当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第3四半期連結会計期間末における長期有利子負債(1年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。)は221,315百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは188,615百万円であり、その平均利率は1.96%であります。また社債の発行による資金調達は32,700百万円であり、その平均利率は7.36%であります。

なお、社債に係る償還満期までの最長期間は3年4ヶ月(平成32年4月)であります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 1,136,280,000
1,136,280,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数 (株)

(平成28年12月31日)
提出日現在発行数 (株)

(平成29年2月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 484,619,136 484,619,136 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数100株
484,619,136 484,619,136

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年10月1日~

平成28年12月31日
484,619,136 143,454 52

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 916,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 483,648,300

4,836,483

単元未満株式

普通株式 54,036

発行済株式総数

484,619,136

総株主の議決権

4,836,483

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株が含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
(自己保有株式)

アイフル株式会社
京都市下京区烏丸通

五条上る高砂町381-1
916,800 916,800 0.19
916,800 916,800 0.19

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,910 41,430
営業貸付金 ※2,※5,※7 315,546 ※2,※5,※7 341,944
割賦売掛金 ※3,※5 89,202 ※3,※5 93,927
営業投資有価証券 546 696
支払承諾見返 111,634 112,886
その他営業債権 5,767 5,809
買取債権 2,854 2,489
その他 13,752 18,790
投資損失引当金 △5 △5
貸倒引当金 ※8 △43,188 ※8 △42,156
流動資産合計 536,021 575,811
固定資産
有形固定資産 17,690 17,848
無形固定資産 3,161 3,106
投資その他の資産 ※9 10,641 ※9 13,889
固定資産合計 31,493 34,844
資産合計 567,514 610,656
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,209 14,763
支払承諾 111,634 112,886
短期借入金 67,990 72,800
1年内償還予定の社債 2,600
1年内返済予定の長期借入金 22,318 31,405
未払法人税等 119 483
引当金 4,294 3,895
その他 ※4 18,585 ※4 29,781
流動負債合計 237,151 268,615
固定負債
社債 31,400 30,100
長期借入金 127,351 157,209
利息返還損失引当金 63,438 41,604
その他 3,921 3,787
固定負債合計 226,112 232,702
負債合計 463,263 501,317
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 143,415 143,454
資本剰余金 ※1 13,914 ※1 13,953
利益剰余金 △50,609 △45,484
自己株式 △3,110 △3,110
株主資本合計 103,609 108,812
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △195 △360
その他の包括利益累計額合計 △195 △360
新株予約権 836 886
純資産合計 104,250 109,338
負債純資産合計 567,514 610,656

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
営業収益
営業貸付金利息 33,086 35,624
包括信用購入あっせん収益 10,810 11,466
個別信用購入あっせん収益 85 81
信用保証収益 9,409 9,359
その他の金融収益 4 1
その他の営業収益 12,252 11,797
営業収益合計 65,649 68,330
営業費用
金融費用 5,593 5,876
売上原価 1,162 1,229
その他の営業費用 51,811 56,297
営業費用合計 58,567 63,403
営業利益 7,081 4,927
営業外収益
預り保証金取崩益 316
その他 206 166
営業外収益合計 206 482
営業外費用
為替差損 99
その他 15 17
営業外費用合計 15 116
経常利益 7,272 5,292
税金等調整前四半期純利益 7,272 5,292
法人税、住民税及び事業税 159 377
法人税等調整額 △120 △209
法人税等合計 38 167
四半期純利益 7,234 5,124
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,234 5,124

 0104035_honbun_0007647502901.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 7,234 5,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △188 △165
その他の包括利益合計 △188 △165
四半期包括利益 7,046 4,959
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,046 4,959
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0007647502901.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,272 5,292
減価償却費 1,756 1,737
投資損失引当金の増減額(△は減少) △8 0
貸倒引当金の増減額(△は減少) △5,203 △2,755
賞与引当金の増減額(△は減少) △448 △449
ポイント引当金の増減額(△は減少) 150 50
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △24,341 △21,834
受取利息及び受取配当金 △34 △41
営業貸付金の増減額(△は増加) △16,051 △26,397
割賦売掛金の増減額(△は増加) △3,736 △4,725
その他営業債権の増減額(△は増加) 258 △42
買取債権の増減額(△は増加) △288 364
破産更生債権等の増減額(△は増加) 1,458 2,044
営業保証金等の増減額(△は増加) 18,635 24
その他の流動資産の増減額(△は増加) △10 △4,942
その他の流動負債の増減額(△は減少) 4,968 13,995
その他 194 △398
小計 △15,431 △38,076
利息及び配当金の受取額 34 41
法人税等の還付額 127 118
法人税等の支払額 △603 △137
営業活動によるキャッシュ・フロー △15,871 △38,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △726 △1,000
無形固定資産の取得による支出 △1,321 △771
投資有価証券の取得による支出 △320 △2,175
その他 △61 △1,562
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,429 △5,508
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 658,880 664,820
短期借入金の返済による支出 △641,870 △660,010
長期借入れによる収入 73,400 54,150
長期借入金の返済による支出 △74,050 △15,205
社債の発行による収入 2,600 1,300
社債の償還による支出 △25,000
株式の発行による収入 15 52
自己株式の取得による支出 △0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △90 △112
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,116 44,994
現金及び現金同等物に係る換算差額 33 8
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △24,385 1,440
現金及び現金同等物の期首残高 52,586 39,906
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 48
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 28,249 ※1 41,346

 0104100_honbun_0007647502901.htm

【注記事項】

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 資本剰余金には、簡易株式交換方式による資本準備金増加額18,693百万円(資本連結手続上、認識された子会社株式評価差額金13,900百万円を含む)が含まれております。 ※2 営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
272,157百万円 305,009百万円
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
包括信用購入あっせん 88,677百万円 93,470百万円
個別信用購入あっせん 524 456
89,202 93,927

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

当期首

残高

(百万円)
当期

受入高

(百万円)
当期

実現高

(百万円)
当期末

残高

(百万円)
包括信用購入あっせん 366 14,272 14,271 367

(31)
個別信用購入あっせん 0 0 0

(―)
信用保証 26 1,293 1,298 20

(―)
融資 6,480 6,480

(―)
393 22,045 22,050 388

(31)
当期首

残高

(百万円)
当四半期

受入高

(百万円)
当四半期

実現高

(百万円)
当四半期末残高

(百万円)
包括信用購入あっせん 367 11,206 11,194 379

(29)
個別信用購入あっせん 0 0

(―)
信用保証 20 965 968 17

(―)
融資 4,550 4,550

(―)
388 16,723 16,713 397

(29)

(注) ( )内金額は、加盟店手数料で内書きとなっております。 ※5 債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
営業貸付金 60,677百万円 60,931百万円
割賦売掛金 964百万円 2,844百万円

保証債務

連結子会社ライフカード株式会社は、非連結子会社である「すみしんライフカード株式会社」について、クレジットカード決済業務等に係る債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
すみしんライフカード株式会社 3,400百万円 すみしんライフカード株式会社 2,860百万円
3,400 2,860

前連結会計年度(平成28年3月31日)

流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、287,989百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。

同契約に係る融資未実行残高は、721,183百万円(有担保リボルビング契約及び事業者向けリボルビング契約の合計9,138百万円を含む)であります。

なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、310,523百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。

同契約に係る融資未実行残高は、739,718百万円(有担保リボルビング契約及び事業者向けリボルビング契約の合計9,994百万円を含む)であります。

なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

※8 貸倒引当金のうち、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
12,434百万円 9,359百万円
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
投資その他の資産 29,455 百万円 27,731 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
現金及び預金勘定 28,253百万円 41,430百万円
預入期間が3ヵ月を超える

定期預金
△3 △83
現金及び現金同等物 28,249 41,346

 0104110_honbun_0007647502901.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
アイフル

株式会社
ライフカード

株式会社
営業収益
外部顧客からの営業収益 41,278 20,745 62,024 3,625 65,649
セグメント間の内部営業収益

又は振替高
7 283 291 16 307
41,286 21,028 62,315 3,641 65,956
セグメント利益 4,976 1,959 6,936 503 7,439

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益 金額(百万円)
報告セグメント計 6,936
「その他」の区分の利益 503
その他の調整額 △205
四半期連結損益計算書の親会社株主に

帰属する四半期純利益
7,234

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
アイフル

株式会社
ライフカード

株式会社
営業収益
外部顧客からの営業収益 43,556 21,399 64,955 3,374 68,330
セグメント間の内部営業収益

又は振替高
7 142 150 40 190
43,563 21,542 65,105 3,415 68,520
セグメント利益又は損失(△) 3,219 2,667 5,886 △250 5,636

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益 金額(百万円)
報告セグメント計 5,886
「その他」の区分の利益 △250
その他の調整額 △511
四半期連結損益計算書の親会社株主に

帰属する四半期純利益
5,124

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 14円99銭 10円60銭
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,234百万円 5,124百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
7,234百万円 5,124百万円
普通株式の期中平均株式数 482,707,141株 483,433,634株
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 14円96銭 10円60銭
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
普通株式増加数 923,678株 253,767株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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