Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | アイフル株式会社 |
| 【英訳名】 | AIFUL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 田 吉 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１ |
| 【電話番号】 | 075（201）2000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部・総務部担当兼総務部長 津 田 和 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１ |
| 【電話番号】 | 075（201）2000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部・総務部担当兼総務部長 津 田 和 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | アイフル株式会社 東京支社 （東京都港区芝二丁目31番19号） アイフル株式会社 千葉支店 （千葉市中央区富士見二丁目４番13号） アイフル株式会社 大宮西口支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目１番地26） アイフル株式会社 横浜西口支店 （横浜市西区北幸一丁目８－２） アイフル株式会社 金山支店 （名古屋市中区金山四丁目６番２号） アイフル株式会社 梅田支店 （大阪市北区梅田一丁目２番２－100号） アイフル株式会社 三宮支店 （神戸市中央区三宮町一丁目８－１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0372185150アイフル株式会社AIFUL CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE03721-0002015-11-13E03721-0002014-04-012014-09-30E03721-0002014-04-012015-03-31E03721-0002015-04-012015-09-30E03721-0002014-09-30E03721-0002015-03-31E03721-0002015-09-30E03721-0002014-07-012014-09-30E03721-0002015-07-012015-09-30E03721-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03721-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03721-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03721-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03721-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03721-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03721-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03721-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03721-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03721-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03721-0002014-03-31E03721-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03721-000:AifulReportableSegmentsMemberE03721-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03721-000:AifulReportableSegmentsMemberE03721-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03721-000:LifeCardReportableSegmentsMemberE03721-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03721-000:LifeCardReportableSegmentsMemberE03721-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03721-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03721-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03721-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03721-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03721-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期
第２四半期
連結累計期間 | 第39期
第２四半期
連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年
４月１日
至 平成26年
９月30日 | 自 平成27年
４月１日
至 平成27年
９月30日 | 自 平成26年
４月１日
至 平成27年
３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 42,884 | 43,093 | 86,352 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 7,523 | 4,795 | △36,498 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△） | (百万円) | 7,796 | 4,849 | △36,499 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 7,831 | 4,571 | △36,547 |
| 純資産額 | (百万円) | 141,658 | 102,109 | 97,475 |
| 総資産額 | (百万円) | 536,790 | 536,346 | 560,323 |
| １株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 16.20 | 10.05 | △75.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 16.13 | 10.03 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.3 | 18.9 | 17.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 22,244 | △910 | 18,503 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △630 | △1,917 | △6,385 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △39,279 | △16,578 | △26,588 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 49,263 | 33,196 | 52,586 |
| 回次 | 第38期 第２四半期 連結会計期間 |
第39期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年 ７月１日 至 平成26年 ９月30日 |
自 平成27年 ７月１日 至 平成27年 ９月30日 |
|
| １株当たり四半期 純利益金額 |
(円) | 8.74 | 2.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社と合わせて「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は次のとおりであります。
当社グループは、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」の中で、「新事業計画について」及び「重要事象等について」の記載をしておりましたが、平成27年８月25日付「金融支援の対象債権に係る債務の完済及び金融支援の終了に関するお知らせ」に記載のとおり、金融支援に係る債務を金融機関からの新たな借入れにより完済し、新事業計画及び金融支援が終了したことより、「新事業計画について」及び「重要事象等について」は消滅しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策などを背景に回復基調にあるものの、新興国経済、とりわけ中国経済の減速傾向が鮮明となるなど、先行きは不透明な状況となっております。
消費者金融業界におきましては、大手各社の積極的な広告展開などにより新規成約件数は引き続き好調に推移しており、また、営業貸付金残高においても同様であり着実に回復しております。
一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは着実に減少しているものの、足元ではほぼ横ばいで推移しており、未だ不透明感が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、最大の経営課題である利息返還請求へ対応しつつ、今後の収益基盤の強化のため、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めるなど、グループ全体で営業アセットの拡大に取り組んでおります。
また、平成26年７月より継続していただいておりました金融支援に係る債務52,700百万円については、平成27年８月25日付「金融支援の対象債権に係る債務の完済及び金融支援の終了に関するお知らせ」に記載のとおり、金融機関からの新たな借入れにより同日付で完済し、金融支援が終了しております。
今後におきましても、利息返還請求へ対応しつつ、引き続きグループ全体での事業効率の向上を図るとともに、優良債権の獲得による債権ポートフォリオの良質化や更なる新規成約件数の増加に努め、トップラインの増加を目指してまいります。
（業績の概況）
当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は43,093百万円（前年同期比0.5％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が21,745百万円（前年同期比4.0％減）、包括信用購入あっせん収益が7,044百万円（前年同期比7.0％増）、信用保証収益が6,301百万円（前年同期比22.6％増）、買取債権回収高が988百万円（前年同期比6.8％増）、償却債権回収額が3,125百万円（前年同期比23.6％減）となっております。
営業費用につきましては、38,426百万円（前年同期比4.2％増）となりました。その主な内訳といたしましては、貸倒関連費用が7,940百万円（前年同期比9.6％増）、販売促進費などの一般管理費が11,732百万円（前年同期比9.2％増）となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は4,667百万円（前年同期比22.1％減）となり、経常利益は4,795百万円（前年同期比36.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,849百万円（前年同期比37.8％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（アイフル株式会社）
〔ローン事業〕
無担保ローンにつきましては、テレビやＷＥＢを中心とした効果的な広告宣伝に加え、積極的な無人店舗の出店により、新規成約件数の増加や債権ポートフォリオの良質化に努めております。
当第２四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は９万件（前年同期比22.7％増）、成約率は45.7％（前年同期比0.2ポイント増）となり、その結果、当第２四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は245,403百万円（前期末比7.0％増）となりました。
また、有担保ローンの営業貸付金残高は25,051百万円（前期末比14.4％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は5,438百万円（前期末比7.7％減）となり、営業貸付金残高は275,892百万円（前期末比4.3％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金35,040百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みである「柔軟性とスピード」を活かし、保証提携先拡大に向けた営業並びに新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は83社、支払承諾見返残高は55,656百万円（前期末比0.1％減）となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は97社、支払承諾見返残高は34,453百万円（前期末比0.2％増）となりました。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち25,753百万円はビジネクスト株式会社への保証によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社の営業収益は27,283百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は2,413百万円（前年同期比36.4％減）、経常利益は3,398百万円（前年同期比28.1％減）、四半期純利益は3,469百万円（前年同期比36.8％減）となりました。
（ライフカード株式会社）
〔包括信用購入あっせん事業〕
包括信用購入あっせん事業につきましては、アフィリエイト広告の積極展開などにより新規入会申込の拡大に取り組むとともに、利用限度額増額を推進するなど、入会や利用促進に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における取扱高は301,414百万円（前年同期比11.8％増）、当第２四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は82,396百万円（前期末比0.1％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金789百万円が含まれております。）。
〔カードキャッシング事業〕
カードキャッシング事業における、当第２四半期連結会計期間末における営業貸付金残高は31,213百万円（前期末比0.1％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,095百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みである「柔軟性とスピード」を活かし、保証提携先拡大に向けた営業並びに新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は155社、支払承諾見返残高は20,505百万円（前期末比1.4％減）となり、事業者向け無担保ローン保証先は30社、支払承諾見返残高は640百万円（前期末比17.2％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は13,799百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は1,036百万円（前年同期比7.6％減）、経常利益は1,071百万円（前年同期比58.9％減）、四半期純利益は1,269百万円（前年同期比39.8％減）となりました。
（その他）
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社３社（ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社）の営業収益は2,209百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益は266百万円（前年同期比54.4％増）、経常利益は325百万円（前年同期比68.9％増）、四半期純利益は245百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前期末に比べ19,389百万円減少の33,196百万円（前期末比36.9％減）となりました。当第２四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は910百万円（前年同期は22,244百万円の回収）となりました。これは主に、営業貸付金の増加による資金の減少、利息返還損失引当金の減少による資金の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,917百万円（前年同期比204.0％増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産、投資有価証券の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は16,578百万円（前年同期比57.8％減）となりました。これは主に、借入金の返済及び社債の償還による支出によるものであります。
当社グループは、平成26年７月10日をもって事業再生計画期間が終了し、借入金の残存債務52,700百万円については弁済スケジュールを変更し、金融支援を継続していただいておりましたが、平成27年８月25日付「金融支援の対象債権に係る債務の完済及び金融支援の終了に関するお知らせ」に記載のとおり、金融機関からの新たな借入れにより同日付で完済し、金融支援が終了しております。
今後におきましても、最大の経営課題である利息返還請求へ対応しつつ、グループ全体での事業効率の向上を図るとともに、優良債権の獲得による債権ポートフォリオの良質化や更なる新規成約件数の増加に努め、トップラインの増加を目指してまいります。
このほか、当社グループは、今後の経営環境の変化に的確に対処すべく、社内規程や内部管理態勢の強化など、更なるコンプライアンス態勢の充実に努めてまいります。
該当事項はありません。
① 営業貸付金残高の内訳
(a) 貸付金種別残高
| 貸付種別 | 前第２四半期連結会計期間末 (平成26年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間末 (平成27年９月30日) |
||||||||
| 件数 (件) |
構成比 (％) |
残高 (百万円) |
構成比 (％) |
平均約定 金利(％) |
件数 (件) |
構成比 (％) |
残高 (百万円) |
構成比 (％) |
平均約定 金利(％) |
|
| 消費者向 | ||||||||||
| 無担保 （住宅向を除く） |
773,547 | 94.5 | 266,169 | 76.7 | 16.65 | 802,902 | 95.2 | 289,552 | 80.1 | 16.44 |
| 有担保 （住宅向を除く） |
15,048 | 1.9 | 29,638 | 8.5 | 14.67 | 11,801 | 1.4 | 22,704 | 6.3 | 12.97 |
| 住宅向 | 3 | 0.0 | 0 | 0.0 | 4.27 | 1 | 0.0 | 0 | 0.0 | 4.00 |
| 小計 | 788,598 | 96.4 | 295,807 | 85.2 | 16.45 | 814,704 | 96.6 | 312,256 | 86.4 | 16.12 |
| 事業者向 | ||||||||||
| 貸付 | 29,813 | 3.6 | 51,445 | 14.8 | 14.07 | 28,537 | 3.4 | 49,061 | 13.6 | 14.72 |
| 手形割引 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 小計 | 29,813 | 3.6 | 51,445 | 14.8 | 14.07 | 28,537 | 3.4 | 49,061 | 13.6 | 14.72 |
| 合計 | 818,411 | 100.0 | 347,253 | 100.0 | 16.10 | 843,241 | 100.0 | 361,318 | 100.0 | 15.96 |
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期連結会計期間末54,587百万円、当第２四半期連結会計期間末61,890百万円含めて記載しております。
(b) 業種別貸付金残高
| 業種別 | 前第２四半期連結会計期間末 (平成26年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間末 (平成27年９月30日) |
||||||
| 件数 (件) |
構成比 (％) |
残高 (百万円) |
構成比 (％) |
件数 (件) |
構成比 (％) |
残高 (百万円) |
構成比 (％) |
|
| 製造業 | 2,817 | 0.3 | 4,560 | 1.3 | 2,649 | 0.3 | 4,428 | 1.2 |
| 建設業 | 6,459 | 0.8 | 8,825 | 2.6 | 6,365 | 0.7 | 8,727 | 2.4 |
| 電気・ガス・熱供給・ 水道業 |
519 | 0.1 | 2,498 | 0.7 | 501 | 0.1 | 2,149 | 0.6 |
| 運輸・通信業 | 1,413 | 0.2 | 2,038 | 0.6 | 1,406 | 0.2 | 2,083 | 0.6 |
| 卸売・小売業・飲食店 | 8,077 | 1.0 | 14,872 | 4.3 | 7,597 | 0.9 | 13,932 | 3.9 |
| 金融・保険業 | 86 | 0.0 | 108 | 0.0 | 76 | 0.0 | 91 | 0.0 |
| 不動産業 | 1,052 | 0.1 | 3,610 | 1.0 | 964 | 0.1 | 2,690 | 0.7 |
| サービス業 | 5,010 | 0.6 | 8,195 | 2.4 | 4,806 | 0.6 | 7,869 | 2.2 |
| 個人 | 788,598 | 96.4 | 295,807 | 85.2 | 814,704 | 96.6 | 312,256 | 86.4 |
| その他 | 4,380 | 0.5 | 6,737 | 1.9 | 4,173 | 0.5 | 7,088 | 2.0 |
| 合計 | 818,411 | 100.0 | 347,253 | 100.0 | 843,241 | 100.0 | 361,318 | 100.0 |
（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期連結会計期間末54,587百万円、当第２四半期連結会計期間末61,890百万円）を含めて記載しております。
(c) 担保種類別残高
| 担保種類別 | 前第２四半期連結会計期間末 (平成26年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間末 (平成27年９月30日) |
||
| 残高(百万円) | 構成比(％) | 残高(百万円) | 構成比(％) | |
| 有価証券 （うち株式） |
― (―) |
― (―) |
― (―) |
― (―) |
| 債権 （うち預金） |
3,987 (3) |
1.2 (0.0) |
3,941 (2) |
1.1 (0.0) |
| 商品 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産 | 34,056 | 9.8 | 27,140 | 7.5 |
| 財団 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 38,043 | 11.0 | 31,081 | 8.6 |
| 保証 | 21,688 | 6.2 | 21,119 | 5.8 |
| 無担保 | 287,521 | 82.8 | 309,116 | 85.6 |
| 合計 | 347,253 | 100.0 | 361,318 | 100.0 |
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期連結会計期間末54,587百万円、当第２四半期連結会計期間末61,890百万円）を含めて記載しております。
(d) 期間別貸付金残高
| 期間別 | 前第２四半期連結会計期間末 (平成26年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間末 (平成27年９月30日) |
||||||
| 件数 (件) |
構成比 (％) |
残高 (百万円) |
構成比 (％) |
件数 (件) |
構成比 (％) |
残高 (百万円) |
構成比 (％) |
|
| リボルビング | 744,411 | 91.0 | 266,263 | 76.7 | 762,531 | 90.4 | 277,760 | 76.9 |
| １年以下 | 812 | 0.1 | 2,942 | 0.8 | 940 | 0.1 | 1,560 | 0.4 |
| １年超５年以下 | 37,236 | 4.5 | 30,381 | 8.8 | 36,337 | 4.3 | 28,546 | 7.9 |
| ５年超10年以下 | 35,250 | 4.3 | 44,023 | 12.7 | 42,788 | 5.1 | 50,077 | 13.9 |
| 10年超15年以下 | 437 | 0.1 | 1,574 | 0.5 | 399 | 0.1 | 1,356 | 0.4 |
| 15年超20年以下 | 217 | 0.0 | 1,511 | 0.4 | 196 | 0.0 | 1,276 | 0.3 |
| 20年超25年以下 | 18 | 0.0 | 107 | 0.0 | 20 | 0.0 | 232 | 0.1 |
| 25年超 | 30 | 0.0 | 449 | 0.1 | 30 | 0.0 | 508 | 0.1 |
| 合計 | 818,411 | 100.0 | 347,253 | 100.0 | 843,241 | 100.0 | 361,318 | 100.0 |
| １件当たりの平均期間 | 5.80年 | 5.99年 |
（注）１．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期連結会計期間末54,587百万円、当第２四半期連結会計期間末61,890百万円）を含めて記載しております。
２．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
② 信販事業における部門別取扱高
| 部門別 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 包括信用購入あっせん | 269,512 (268,835) |
301,416 (300,684) |
（注）１．取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。
包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引
（範囲）アドオン方式：クレジット対象額＋顧客手数料
リボルビング方式：クレジット対象額
２．（ ）内は、元本取扱高であります。
３．取扱高には消費税等が含まれております。
③ 信販事業におけるクレジットカード発行枚数
| 区分 | 前第２四半期連結会計期間末 (平成26年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間末 (平成27年９月30日) |
| クレジットカード（発行枚数）（枚） | 5,898,816 | 6,140,246 |
（注） 発行枚数は、第２四半期連結会計期間末における有効会員数であります。
④ 信販事業における部門別信用供与件数
| 部門別 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| 包括信用購入あっせん（件） | 208,301 | 227,236 |
（注） 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。
⑤ 資金調達の内訳
| 借入先等 | 前第２四半期連結会計期間末 (平成26年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間末 (平成27年９月30日) |
||
| 残高 (百万円) |
平均調達金利 (％) |
残高 (百万円) |
平均調達金利 (％) |
|
| 金融機関等からの借入 | 160,465 | 2.29 | 163,026 | 2.28 |
| その他 | 53,800 | 5.63 | 47,400 | 5.60 |
| 社債・ＣＰ | 53,800 | 5.63 | 41,400 | 6.23 |
| 合計 | 214,265 | 3.13 | 210,426 | 3.03 |
| 自己資本 | 287,412 | ― | 256,507 | ― |
| 資本金・出資額 | 143,390 | ― | 143,410 | ― |
（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債、新株予約権及び非支配株主持分の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。
２．「平均調達金利」は、第２四半期連結会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
① 営業貸付金増減額及び残高
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||
| 件数(件) | 金額(百万円) | 件数(件) | 金額(百万円) | |
| 期首残高 | 589,915 | 260,776 | 613,018 | 264,557 |
| 期中貸付 | 1,590,665 | 59,845 | 2,009,752 | 75,041 |
| 期中回収 | 3,221,989 | 51,251 | 3,427,885 | 55,116 |
| 破産更生債権等振替額 | 486 | 716 | 673 | 696 |
| 貸倒損失額 | 23,508 | 7,596 | 23,549 | 7,892 |
| 期末残高 | 598,568 | 261,057 | 638,535 | 275,892 |
（注）１．期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致いたしません。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末28,349百万円、当第２四半期会計期間末35,040百万円）を含めて記載しております。
② 営業貸付金残高の内訳
(a) 貸付金種別残高
| 貸付種別 | 前第２四半期会計期間末 (平成26年９月30日) |
当第２四半期会計期間末 (平成27年９月30日) |
||||||||
| 件数 (件) |
構成比 (％) |
残高 (百万円) |
構成比 (％) |
平均約定 金利(％) |
件数 (件) |
構成比 (％) |
残高 (百万円) |
構成比 (％) |
平均約定 金利(％) |
|
| 消費者向 | ||||||||||
| 無担保 （住宅向を除く） |
576,252 | 96.3 | 221,448 | 84.8 | 16.67 | 620,527 | 97.2 | 245,403 | 89.0 | 16.43 |
| 有担保 （住宅向を除く） |
14,985 | 2.5 | 29,634 | 11.4 | 14.67 | 11,740 | 1.8 | 22,701 | 8.2 | 13.88 |
| 住宅向 | 3 | 0.0 | 0 | 0.0 | 4.27 | 1 | 0.0 | 0 | 0.0 | 4.00 |
| 小計 | 591,240 | 98.8 | 251,083 | 96.2 | 16.44 | 632,268 | 99.0 | 268,105 | 97.2 | 16.22 |
| 事業者向 | ||||||||||
| 貸付 | 7,328 | 1.2 | 9,973 | 3.8 | 14.52 | 6,267 | 1.0 | 7,787 | 2.8 | 14.78 |
| 手形割引 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 小計 | 7,328 | 1.2 | 9,973 | 3.8 | 14.52 | 6,267 | 1.0 | 7,787 | 2.8 | 14.78 |
| 合計 | 598,568 | 100.0 | 261,057 | 100.0 | 16.36 | 638,535 | 100.0 | 275,892 | 100.0 | 16.18 |
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末28,349百万円、当第２四半期会計期間末35,040百万円）を含めて記載しております。
(b) 業種別貸付金残高
| 業種別 | 前第２四半期会計期間末 (平成26年９月30日) |
当第２四半期会計期間末 (平成27年９月30日) |
||||||
| 件数 (件) |
構成比 (％) |
残高 (百万円) |
構成比 (％) |
件数 (件) |
構成比 (％) |
残高 (百万円) |
構成比 (％) |
|
| 製造業 | 430 | 0.1 | 532 | 0.2 | 355 | 0.1 | 425 | 0.2 |
| 建設業 | 2,505 | 0.4 | 2,526 | 1.0 | 2,222 | 0.3 | 2,247 | 0.8 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 6 | 0.0 | 18 | 0.0 | 4 | 0.0 | 12 | 0.0 |
| 運輸・通信業 | 398 | 0.1 | 410 | 0.2 | 351 | 0.1 | 359 | 0.1 |
| 卸売・小売業・飲食店 | 465 | 0.1 | 886 | 0.3 | 338 | 0.1 | 710 | 0.3 |
| 金融・保険業 | 79 | 0.0 | 97 | 0.0 | 70 | 0.0 | 83 | 0.0 |
| 不動産業 | 253 | 0.0 | 1,969 | 0.8 | 197 | 0.0 | 1,004 | 0.4 |
| サービス業 | 340 | 0.0 | 602 | 0.2 | 244 | 0.0 | 395 | 0.1 |
| 個人 | 591,240 | 98.8 | 251,083 | 96.2 | 632,268 | 99.0 | 268,105 | 97.2 |
| その他 | 2,852 | 0.5 | 2,929 | 1.1 | 2,486 | 0.4 | 2,548 | 0.9 |
| 合計 | 598,568 | 100.0 | 261,057 | 100.0 | 638,535 | 100.0 | 275,892 | 100.0 |
（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末28,349百万円、当第２四半期会計期間末35,040百万円）を含めて記載しております。
(c) 男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高
| 男女別・年齢別 | 前第２四半期会計期間末 (平成26年９月30日) |
当第２四半期会計期間末 (平成27年９月30日) |
|||||||
| 件数 (件) |
構成比 (％) |
残高 (百万円) |
構成比 (％) |
件数 (件) |
構成比 (％) |
残高 (百万円) |
構成比 (％) |
||
| 男性 | 20才～29才 | 98,690 | 17.1 | 27,850 | 12.6 | 119,185 | 19.2 | 35,638 | 14.5 |
| 30才～39才 | 98,971 | 17.2 | 43,558 | 19.7 | 107,798 | 17.4 | 48,148 | 19.6 | |
| 40才～49才 | 98,353 | 17.1 | 52,727 | 23.8 | 103,854 | 16.7 | 56,634 | 23.1 | |
| 50才～59才 | 70,232 | 12.2 | 38,834 | 17.5 | 72,657 | 11.7 | 41,155 | 16.8 | |
| 60才以上 | 49,885 | 8.6 | 20,700 | 9.3 | 48,836 | 7.9 | 20,848 | 8.5 | |
| 小計 | 416,131 | 72.2 | 183,671 | 82.9 | 452,330 | 72.9 | 202,425 | 82.5 | |
| 女性 | 20才～29才 | 28,306 | 4.9 | 5,711 | 2.6 | 35,586 | 5.7 | 7,637 | 3.1 |
| 30才～39才 | 31,786 | 5.5 | 8,195 | 3.7 | 34,964 | 5.6 | 9,390 | 3.8 | |
| 40才～49才 | 40,294 | 7.0 | 10,319 | 4.7 | 43,853 | 7.1 | 12,105 | 4.9 | |
| 50才～59才 | 31,948 | 5.6 | 7,976 | 3.6 | 30,499 | 4.9 | 8,552 | 3.5 | |
| 60才以上 | 27,787 | 4.8 | 5,573 | 2.5 | 23,295 | 3.8 | 5,292 | 2.2 | |
| 小計 | 160,121 | 27.8 | 37,777 | 17.1 | 168,197 | 27.1 | 42,978 | 17.5 | |
| 合計 | 576,252 | 100.0 | 221,448 | 100.0 | 620,527 | 100.0 | 245,403 | 100.0 |
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末28,349百万円、当第２四半期会計期間末35,040百万円）を含めて記載しております。
(d) 担保種類別残高
| 担保種類別 | 前第２四半期会計期間末 (平成26年９月30日) |
当第２四半期会計期間末 (平成27年９月30日) |
||
| 残高(百万円) | 構成比(％) | 残高(百万円) | 構成比(％) | |
| 有価証券 （うち株式） |
― (―) |
― (―) |
― (―) |
― (―) |
| 債権 （うち預金） |
― (―) |
― (―) |
― (―) |
― (―) |
| 商品 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産 | 33,163 | 12.7 | 25,051 | 9.1 |
| 財団 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 33,163 | 12.7 | 25,051 | 9.1 |
| 保証 | 1,832 | 0.7 | 1,315 | 0.5 |
| 無担保 | 226,061 | 86.6 | 249,525 | 90.4 |
| 合計 | 261,057 | 100.0 | 275,892 | 100.0 |
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末28,349百万円、当第２四半期会計期間末35,040百万円）を含めて記載しております。
(e) 貸付金額別残高
| 貸付金額別 | 前第２四半期会計期間末 (平成26年９月30日) |
当第２四半期会計期間末 (平成27年９月30日) |
|||||||
| 件数 (件) |
構成比 (％) |
残高 (百万円) |
構成比 (％) |
件数 (件) |
構成比 (％) |
残高 (百万円) |
構成比 (％) |
||
| 無担保 ローン |
10万円以下 | 197,219 | 32.9 | 12,009 | 4.6 | 199,825 | 31.3 | 12,453 | 4.5 |
| 10万円超 20万円以下 |
69,788 | 11.7 | 10,662 | 4.1 | 69,599 | 10.9 | 10,669 | 3.9 | |
| 20万円超 30万円以下 |
66,358 | 11.1 | 17,153 | 6.6 | 73,359 | 11.5 | 19,035 | 6.9 | |
| 30万円超 40万円以下 |
45,103 | 7.5 | 15,889 | 6.1 | 50,999 | 8.0 | 17,979 | 6.5 | |
| 40万円超 50万円以下 |
82,341 | 13.8 | 38,467 | 14.7 | 98,537 | 15.4 | 46,165 | 16.7 | |
| 50万円超 100万円以下 |
65,275 | 10.9 | 49,333 | 18.9 | 74,197 | 11.6 | 56,340 | 20.4 | |
| 100万円超 | 50,168 | 8.4 | 77,932 | 29.8 | 54,011 | 8.5 | 82,758 | 30.0 | |
| 小計 | 576,252 | 96.3 | 221,448 | 84.8 | 620,527 | 97.2 | 245,403 | 88.9 | |
| 有担保 ローン |
100万円以下 | 5,158 | 0.9 | 2,315 | 0.9 | 4,133 | 0.7 | 1,799 | 0.6 |
| 100万円超 500万円以下 |
9,237 | 1.5 | 20,553 | 7.9 | 7,153 | 1.1 | 15,595 | 5.7 | |
| 500万円超 1,000万円以下 |
951 | 0.2 | 6,555 | 2.5 | 771 | 0.1 | 5,282 | 1.9 | |
| 1,000万円超 | 166 | 0.0 | 3,739 | 1.4 | 127 | 0.0 | 2,374 | 0.9 | |
| 小計 | 15,512 | 2.6 | 33,163 | 12.7 | 12,184 | 1.9 | 25,051 | 9.1 | |
| 事業者 ローン |
100万円以下 | 4,674 | 0.8 | 2,596 | 1.0 | 4,069 | 0.6 | 2,303 | 0.8 |
| 100万円超 200万円以下 |
1,529 | 0.2 | 2,236 | 0.9 | 1,282 | 0.2 | 1,897 | 0.7 | |
| 200万円超 | 601 | 0.1 | 1,611 | 0.6 | 473 | 0.1 | 1,237 | 0.5 | |
| 小計 | 6,804 | 1.1 | 6,444 | 2.5 | 5,824 | 0.9 | 5,438 | 2.0 | |
| 合計 | 598,568 | 100.0 | 261,057 | 100.0 | 638,535 | 100.0 | 275,892 | 100.0 |
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末28,349百万円、当第２四半期会計期間末35,040百万円）を含めて記載しております。
(f) 貸付期間別残高
| 当初貸付期間別 | 前第２四半期会計期間末 (平成26年９月30日) |
当第２四半期会計期間末 (平成27年９月30日) |
|||||||
| 件数 (件) |
構成比 (％) |
残高 (百万円) |
構成比 (％) |
件数 (件) |
構成比 (％) |
残高 (百万円) |
構成比 (％) |
||
| 無担保 ローン |
リボルビング | 522,838 | 87.4 | 170,235 | 65.2 | 561,244 | 87.9 | 190,623 | 69.1 |
| １年以下 | 69 | 0.0 | 11 | 0.0 | 80 | 0.0 | 10 | 0.0 | |
| １年超 ５年以下 |
25,029 | 4.2 | 16,576 | 6.3 | 23,586 | 3.7 | 13,858 | 5.0 | |
| ５年超 10年以下 |
28,316 | 4.7 | 34,625 | 13.3 | 35,617 | 5.6 | 40,910 | 14.8 | |
| 小計 | 576,252 | 96.3 | 221,448 | 84.8 | 620,527 | 97.2 | 245,403 | 88.9 | |
| 有担保 ローン |
リボルビング | 12,581 | 2.1 | 24,304 | 9.3 | 9,417 | 1.5 | 17,481 | 6.3 |
| １年以下 | 42 | 0.0 | 1,676 | 0.6 | 31 | 0.0 | 739 | 0.3 | |
| １年超 ５年以下 |
636 | 0.1 | 1,451 | 0.6 | 804 | 0.1 | 1,860 | 0.7 | |
| ５年超 10年以下 |
1,579 | 0.3 | 2,437 | 0.9 | 1,329 | 0.2 | 2,240 | 0.8 | |
| 10年超 | 674 | 0.1 | 3,294 | 1.3 | 603 | 0.1 | 2,729 | 1.0 | |
| 小計 | 15,512 | 2.6 | 33,163 | 12.7 | 12,184 | 1.9 | 25,051 | 9.1 | |
| 事業者 ローン |
リボルビング | 4,867 | 0.8 | 4,372 | 1.7 | 3,981 | 0.6 | 3,490 | 1.3 |
| １年以下 | 119 | 0.0 | 150 | 0.1 | 92 | 0.0 | 81 | 0.0 | |
| １年超 ５年以下 |
1,700 | 0.3 | 1,706 | 0.6 | 1,671 | 0.3 | 1,713 | 0.6 | |
| ５年超 10年以下 |
113 | 0.0 | 198 | 0.1 | 75 | 0.0 | 138 | 0.1 | |
| 10年超 | 5 | 0.0 | 15 | 0.0 | 5 | 0.0 | 13 | 0.0 | |
| 小計 | 6,804 | 1.1 | 6,444 | 2.5 | 5,824 | 0.9 | 5,438 | 2.0 | |
| 合計 | 598,568 | 100.0 | 261,057 | 100.0 | 638,535 | 100.0 | 275,892 | 100.0 |
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末28,349百万円、当第２四半期会計期間末35,040百万円）を含めて記載しております。
(g) 期間別貸付金残高
| 期間別 | 前第２四半期会計期間末 (平成26年９月30日) |
当第２四半期会計期間末 (平成27年９月30日) |
||||||
| 件数 (件) |
構成比 (％) |
残高 (百万円) |
構成比 (％) |
件数 (件) |
構成比 (％) |
残高 (百万円) |
構成比 (％) |
|
| リボルビング | 540,286 | 90.3 | 198,911 | 76.2 | 574,642 | 90.0 | 211,596 | 76.7 |
| １年以下 | 230 | 0.0 | 1,837 | 0.7 | 203 | 0.0 | 831 | 0.3 |
| １年超５年以下 | 27,365 | 4.6 | 19,733 | 7.5 | 26,061 | 4.1 | 17,432 | 6.3 |
| ５年超10年以下 | 30,008 | 5.0 | 37,260 | 14.3 | 37,021 | 5.8 | 43,289 | 15.7 |
| 10年超15年以下 | 415 | 0.1 | 1,423 | 0.6 | 377 | 0.1 | 1,158 | 0.4 |
| 15年超20年以下 | 219 | 0.0 | 1,453 | 0.6 | 191 | 0.0 | 1,190 | 0.4 |
| 20年超25年以下 | 18 | 0.0 | 108 | 0.0 | 15 | 0.0 | 87 | 0.1 |
| 25年超 | 27 | 0.0 | 325 | 0.1 | 25 | 0.0 | 306 | 0.1 |
| 合計 | 598,568 | 100.0 | 261,057 | 100.0 | 638,535 | 100.0 | 275,892 | 100.0 |
| １件当たりの平均期間 | 6.28年 | 6.51年 |
（注）１．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末28,349百万円、当第２四半期会計期間末35,040百万円）を含めて記載しております。
(h) 貸付金利別残高
| 貸付金利別 | 前第２四半期会計期間末 (平成26年９月30日) |
当第２四半期会計期間末 (平成27年９月30日) |
|||||||
| 件数 (件) |
構成比 (％) |
残高 (百万円) |
構成比 (％) |
件数 (件) |
構成比 (％) |
残高 (百万円) |
構成比 (％) |
||
| 無担保 ローン |
年利15.0％以下 | 158,591 | 26.5 | 118,581 | 45.4 | 163,735 | 25.6 | 126,124 | 45.7 |
| 年利15.0％超16.0％以下 | 499 | 0.1 | 207 | 0.1 | 446 | 0.1 | 190 | 0.1 | |
| 年利16.0％超17.0％以下 | 3,728 | 0.6 | 1,579 | 0.6 | 3,564 | 0.6 | 1,615 | 0.6 | |
| 年利17.0％超18.0％以下 | 358,666 | 59.9 | 81,405 | 31.2 | 415,562 | 65.1 | 103,477 | 37.5 | |
| 年利18.0％超19.0％以下 | 201 | 0.1 | 291 | 0.1 | 163 | 0.0 | 221 | 0.1 | |
| 年利19.0％超20.0％以下 | 409 | 0.1 | 488 | 0.2 | 315 | 0.0 | 344 | 0.1 | |
| 年利20.0％超21.0％以下 | 162 | 0.0 | 219 | 0.1 | 120 | 0.0 | 166 | 0.0 | |
| 年利21.0％超22.0％以下 | 1,601 | 0.3 | 1,593 | 0.6 | 1,151 | 0.2 | 1,169 | 0.4 | |
| 年利22.0％超23.0％以下 | 1,116 | 0.2 | 1,030 | 0.4 | 797 | 0.1 | 740 | 0.3 | |
| 年利23.0％超24.0％以下 | 1,463 | 0.2 | 1,060 | 0.4 | 1,021 | 0.2 | 753 | 0.3 | |
| 年利24.0％超25.0％以下 | 2,854 | 0.5 | 1,828 | 0.7 | 1,955 | 0.3 | 1,318 | 0.5 | |
| 年利25.0％超 | 46,962 | 7.8 | 13,163 | 5.0 | 31,698 | 5.0 | 9,281 | 3.3 | |
| 小計 | 576,252 | 96.3 | 221,448 | 84.8 | 620,527 | 97.2 | 245,403 | 88.9 | |
| 有担保 ローン |
年利13.0％以下 | 6,133 | 1.0 | 13,793 | 5.3 | 5,236 | 0.8 | 11,026 | 4.0 |
| 年利13.0％超14.0％以下 | 450 | 0.1 | 1,803 | 0.7 | 363 | 0.1 | 1,436 | 0.5 | |
| 年利14.0％超15.0％以下 | 3,409 | 0.6 | 7,377 | 2.8 | 2,567 | 0.4 | 5,406 | 2.0 | |
| 年利15.0％超16.0％以下 | 201 | 0.0 | 797 | 0.3 | 153 | 0.0 | 617 | 0.2 | |
| 年利16.0％超17.0％以下 | 233 | 0.1 | 769 | 0.3 | 173 | 0.0 | 585 | 0.2 | |
| 年利17.0％超18.0％以下 | 125 | 0.0 | 324 | 0.1 | 93 | 0.0 | 242 | 0.1 | |
| 年利18.0％超 | 4,961 | 0.8 | 8,298 | 3.2 | 3,599 | 0.6 | 5,737 | 2.1 | |
| 小計 | 15,512 | 2.6 | 33,163 | 12.7 | 12,184 | 1.9 | 25,051 | 9.1 | |
| 事業者 ローン |
年利15.0％以下 | 3,295 | 0.5 | 3,745 | 1.4 | 2,863 | 0.5 | 3,343 | 1.2 |
| 年利15.0％超28.0％以下 | 3,311 | 0.6 | 2,529 | 1.0 | 2,824 | 0.4 | 1,983 | 0.7 | |
| 年利28.0％超29.0％以下 | 105 | 0.0 | 101 | 0.1 | 75 | 0.0 | 68 | 0.1 | |
| 年利29.0％超 | 93 | 0.0 | 67 | 0.0 | 62 | 0.0 | 42 | 0.0 | |
| 小計 | 6,804 | 1.1 | 6,444 | 2.5 | 5,824 | 0.9 | 5,438 | 2.0 | |
| 合計 | 598,568 | 100.0 | 261,057 | 100.0 | 638,535 | 100.0 | 275,892 | 100.0 |
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末28,349百万円、当第２四半期会計期間末35,040百万円）を含めて記載しております。
③ 資金調達の内訳
| 借入先等 | 前第２四半期会計期間末 (平成26年９月30日) |
当第２四半期会計期間末 (平成27年９月30日) |
||
| 残高 (百万円) |
平均調達金利 (％) |
残高 (百万円) |
平均調達金利 (％) |
|
| 金融機関等からの借入 | 117,000 | 2.59 | 83,991 | 3.00 |
| その他 | 53,800 | 5.63 | 47,400 | 5.60 |
| 社債・ＣＰ | 53,800 | 5.63 | 41,400 | 6.23 |
| 合計 | 170,800 | 3.55 | 131,391 | 3.94 |
| 自己資本 | 249,961 | ― | 214,351 | ― |
| 資本金・出資額 | 143,390 | ― | 143,410 | ― |
（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債及び新株予約権の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。
２．「平均調達金利」は、第２四半期会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債発行等により調達を行っております。
（短期有利子負債）
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第２四半期連結会計期間末の短期有利子負債は71,170百万円であります。その平均利率は1.55％であります。
（長期有利子負債）
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第２四半期連結会計期間末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。）は 139,256百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは97,856百万円であり、その平均利率は2.75％であります。また社債の発行による資金調達は41,400百万円であり、その平均利率は6.23％であります。
社債に係る償還満期までの最長期間は４年７ヶ月（平成32年４月）であります。
当社グループは、平成18年の最高裁判決を契機として増大した利息返還請求による資金負担増や急激な資金調達市場の悪化などを要因として、事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれが生じ、今後の事業再生と事業継続に向け強固な収益体質の確立及び財務体質の抜本的な改善を図るため、平成21年９月24日、事業再生ＡＤＲ手続の申込を行い、同年12月24日に当該手続きが成立しております。平成26年７月10日をもって当該手続きに基づく事業再生計画が終了しましたが、終了時点の残存債務52,700百万円については金融支援を継続していただいておりました。
これらにより、当社グループは、平成22年３月期連結会計年度より、継続企業の前提に関する重要事象が存在しておりましたが、平成27年８月25日付「金融支援の対象債権に係る債務の完済及び金融支援の終了に関するお知らせ」に記載のとおり、金融機関からの新たな借入れにより金融支援に係る債務を同日付で完済し、金融支援が終了したことから、当第２四半期連結会計期間より継続企業の前提に関する重要事象は解消したと判断しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数 (株） |
| 普通株式 | 1,136,280,000 |
| 計 | 1,136,280,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数 (株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数 (株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 483,679,536 | 483,701,536 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 483,679,536 | 483,701,536 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
90,000 | 483,679,536 | 4 | 143,410 | 4 | 8 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が22,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。 #### (6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＡＭＧ | 京都市右京区西院東貝川町31番地 | 94,814 | 19.60 |
| 福田 光秀 | 京都市下京区 | 62,155 | 12.85 |
| 株式会社丸高 | 京都市西京区松室中溝町32番地７ | 24,543 | 5.07 |
| DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613 （常任代理人 ドイツ証券株式会社） |
TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町２丁目11番１号 山王パークタワー） |
15,269 | 3.16 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 10,139 | 2.10 |
| HSBC-FUND SERVICES CLIENTS A/C 500 HKMPF 10PCT POOL （常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部） |
1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
8,569 | 1.77 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 8,462 | 1.75 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9,THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島４丁目16-13） |
6,038 | 1.25 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 5,808 | 1.20 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
1585 Broadway New York,New York 10036,U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） |
5,196 | 1.07 |
| 計 | ― | 240,996 | 49.82 |
（注）１．「所有株式数」は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して記載しております。
平成27年９月30日現在
区分
株式数 (株)
議決権の数 (個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式（その他)
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等)
| 普通株式 | 916,900 |
―
―
完全議決権株式（その他)
| 普通株式 | 482,707,200 |
4,827,072
―
単元未満株式
| 普通株式 | 55,436 |
―
―
発行済株式総数
483,679,536
―
―
総株主の議決権
―
―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株が含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| （自己保有株式） アイフル株式会社 |
京都市下京区烏丸通 五条上る高砂町381－１ |
916,900 | ― | 916,900 | 0.19 |
| 計 | ― | 916,900 | ― | 916,900 | 0.19 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 52,590 | 33,200 | |||||||||
| 営業貸付金 | ※2,※5,※7,※8 287,650 | ※2,※5,※7,※8 299,427 | |||||||||
| 割賦売掛金 | ※3 84,332 | ※3,5 83,093 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 688 | 540 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 111,472 | 111,255 | |||||||||
| その他営業債権 | 5,994 | 5,815 | |||||||||
| 買取債権 | 2,190 | 2,821 | |||||||||
| その他 | 13,225 | 11,612 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △9 | △3 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※9 △48,757 | ※9 △44,993 | |||||||||
| 流動資産合計 | 509,377 | 502,769 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 17,678 | 17,760 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,575 | 3,075 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※7,※10,※11 30,692 | ※7,※10,※11 12,741 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,946 | 33,576 | |||||||||
| 資産合計 | 560,323 | 536,346 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,158 | 11,081 | |||||||||
| 支払承諾 | 111,472 | 111,255 | |||||||||
| 短期借入金 | 51,460 | 71,170 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 25,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,713 | 14,406 | |||||||||
| 未払法人税等 | 555 | 199 | |||||||||
| 引当金 | 4,262 | 4,323 | |||||||||
| その他 | ※4 12,248 | ※4 17,489 | |||||||||
| 流動負債合計 | 222,869 | 239,925 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 28,800 | 31,400 | |||||||||
| 長期借入金 | 113,982 | 83,450 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 93,405 | 75,605 | |||||||||
| その他 | 3,791 | 3,856 | |||||||||
| 固定負債合計 | 239,978 | 194,312 | |||||||||
| 負債合計 | 462,848 | 434,237 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 143,401 | 143,410 | |||||||||
| 資本剰余金 | ※1 164,469 | ※1 13,909 | |||||||||
| 利益剰余金 | △208,152 | △52,734 | |||||||||
| 自己株式 | △3,110 | △3,110 | |||||||||
| 株主資本合計 | 96,608 | 101,473 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 128 | △148 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 128 | △148 | |||||||||
| 新株予約権 | 738 | 784 | |||||||||
| 純資産合計 | 97,475 | 102,109 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 560,323 | 536,346 |
0104020_honbun_0007647002710.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 営業貸付金利息 | 22,644 | 21,745 | |||||||||
| 包括信用購入あっせん収益 | 6,581 | 7,044 | |||||||||
| 個別信用購入あっせん収益 | 65 | 59 | |||||||||
| 信用保証収益 | 5,141 | 6,301 | |||||||||
| その他の金融収益 | 10 | 4 | |||||||||
| その他の営業収益 | 8,440 | 7,937 | |||||||||
| 営業収益合計 | 42,884 | 43,093 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 金融費用 | 4,505 | 3,686 | |||||||||
| 売上原価 | 664 | 658 | |||||||||
| その他の営業費用 | ※1 31,722 | ※1 34,081 | |||||||||
| 営業費用合計 | 36,893 | 38,426 | |||||||||
| 営業利益 | 5,991 | 4,667 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| その他 | 1,589 | 143 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,589 | 143 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 38 | 6 | |||||||||
| その他 | 17 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56 | 15 | |||||||||
| 経常利益 | 7,523 | 4,795 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 325 | ― | |||||||||
| 債権買取益 | 320 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 645 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,169 | 4,795 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 354 | 27 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18 | △82 | |||||||||
| 法人税等合計 | 372 | △54 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,796 | 4,849 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,796 | 4,849 |
0104035_honbun_0007647002710.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,796 | 4,849 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35 | △277 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 35 | △277 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,831 | 4,571 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,831 | 4,571 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,169 | 4,795 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,447 | 1,121 | |||||||||
| 債権買取益 | △320 | ― | |||||||||
| 投資損失引当金の増減額（△は減少） | △0 | △9 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,578 | △4,458 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5 | △8 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 260 | 70 | |||||||||
| 利息返還損失引当金の増減額（△は減少） | △14,897 | △17,799 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26 | △31 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △325 | ― | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 28,483 | △11,776 | |||||||||
| 割賦売掛金の増減額（△は増加） | 5,540 | 1,239 | |||||||||
| その他営業債権の増減額（△は増加） | 590 | 178 | |||||||||
| 買取債権の増減額（△は増加） | 209 | △630 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 1,378 | 1,011 | |||||||||
| 営業保証金等の増減額（△は増加） | △1,025 | 17,944 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 296 | 1,571 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,427 | 6,006 | |||||||||
| その他 | △184 | 63 | |||||||||
| 小計 | 22,594 | △713 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 26 | 31 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 40 | 127 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △416 | △356 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,244 | △910 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △676 | △470 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △185 | △1,013 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △320 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 375 | ― | |||||||||
| その他 | △144 | △113 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △630 | △1,917 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 303,910 | 415,920 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △306,970 | △396,210 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 60,300 | 49,400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △125,371 | △73,239 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 28,800 | 2,600 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | ― | △15,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 89 | 11 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △36 | △60 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △39,279 | △16,578 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 51 | 16 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △17,613 | △19,389 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 66,876 | 52,586 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 49,263 | ※1 33,196 |
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| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (会計方針の変更) |
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」といいます。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」といいます。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」といいます。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
※１ 資本剰余金には、簡易株式交換方式による資本準備金増加額18,693百万円（資本連結手続上、認識された子会社株式評価差額金13,900百万円を含む）が含まれております。 ※２ 営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
| 236,869百万円 | 253,415百万円 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 包括信用購入あっせん | 83,680百万円 | 82,512百万円 |
| 個別信用購入あっせん | 651 | 581 |
| 計 | 84,332 | 83,093 |
前連結会計年度
(平成27年３月31日)
当第２四半期連結会計期間
(平成27年９月30日)
| 当期首 残高 (百万円) |
当期 受入高 (百万円) |
当期 実現高 (百万円) |
当期末 残高 (百万円) |
|
| 包括信用購入あっせん | 340 | 13,323 | 13,297 | 366 (37) |
| 個別信用購入あっせん | 0 | △0 | 0 | 0 (―) |
| 信用保証 | 32 | 1,279 | 1,285 | 26 (―) |
| 融資 | ― | 7,311 | 7,311 | ― (―) |
| 計 | 373 | 21,915 | 21,895 | 393 (37) |
| 当期首 残高 (百万円) |
当四半期 受入高 (百万円) |
当四半期 実現高 (百万円) |
当四半期末残高 (百万円) |
|
| 包括信用購入あっせん | 366 | 6,880 | 6,906 | 340 (27) |
| 個別信用購入あっせん | 0 | ― | 0 | 0 (―) |
| 信用保証 | 26 | 643 | 646 | 23 (―) |
| 融資 | ― | 3,317 | 3,317 | ― (―) |
| 計 | 393 | 10,841 | 10,870 | 363 (27) |
(注) （ ）内金額は、加盟店手数料で内書きとなっております。 ※５ 債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 営業貸付金 | 62,367百万円 | 61,890百万円 |
| 割賦売掛金 | ―百万円 | 789百万円 |
６ 偶発債務
保証債務
連結子会社ライフカード株式会社は、非連結子会社である「すみしんライフカード株式会社」について、クレジットカード決済業務等に係る債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| ―――――― | すみしんライフカード株式会社 | |
| 計 |
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成27年３月31日)
当第２四半期連結会計期間
(平成27年９月30日)
| 無担保 ローン (百万円) |
無担保 ローン以外 (百万円) |
計 (百万円) |
|
| 破綻先債権 | 243 | 32,665 | 32,908 |
| 延滞債権 | 12,236 | 11,582 | 23,819 |
| ３ヵ月以上 延滞債権 |
2,517 | 311 | 2,829 |
| 貸出条件 緩和債権 |
8,724 | 2,136 | 10,861 |
| 計 | 23,721 | 46,697 | 70,418 |
| 無担保 ローン (百万円) |
無担保 ローン以外 (百万円) |
計 (百万円) |
|
| 破綻先債権 | 252 | 31,798 | 32,050 |
| 延滞債権 | 12,004 | 9,451 | 21,455 |
| ３ヵ月以上 延滞債権 |
3,073 | 254 | 3,328 |
| 貸出条件 緩和債権 |
8,132 | 1,658 | 9,790 |
| 計 | 23,462 | 43,162 | 66,625 |
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
（破綻先債権）
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
（延滞債権）
延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されているものを除きます。
（３ヵ月以上延滞債権）
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している営業貸付金であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（貸出条件緩和債権）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。 ※８ 営業貸付金に係る貸出コミットメント
前連結会計年度(平成27年３月31日)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、268,315百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、697,572百万円（有担保リボルビング契約及び事業者向けリボルビング契約の合計8,521百万円を含む）であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、277,760百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、705,537百万円（有担保リボルビング契約及び事業者向けリボルビング契約の合計8,298百万円を含む）であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。 ※９ 貸倒引当金のうち、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
| 17,388百万円 | 14,789百万円 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 4 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※11 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 30,950 | 百万円 | 30,256 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| ポイント引当金繰入額 | 1,525 | 百万円 | 1,631 | 百万円 |
| 支払手数料 | 5,028 | 百万円 | 5,449 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7,242 | 百万円 | 7,940 | 百万円 |
| 従業員給与手当賞与 | 4,314 | 百万円 | 4,403 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 861 | 百万円 | 861 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 49,267百万円 | 33,200百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える 定期預金 |
△3 | △3 |
| 現金及び現金同等物 | 49,263 | 33,196 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年５月18日開催の取締役会において、欠損填補のため、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに別途積立金等の剰余金の処分を行っております。
この結果、資本準備金が150,310百万円、その他資本剰余金が258百万円、利益準備金が1,566百万円、別途積立金が102,230百万円減少し、繰越利益剰余金が254,365百万円増加しております。
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| アイフル 株式会社 |
ライフカード 株式会社 |
計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客からの営業収益 | 27,908 | 13,132 | 41,040 | 1,843 | 42,884 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
3 | 194 | 198 | 1 | 200 |
| 計 | 27,912 | 13,327 | 41,239 | 1,845 | 43,084 |
| セグメント利益 | 5,489 | 2,110 | 7,599 | 227 | 7,827 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額（百万円) |
| 報告セグメント計 | 7,599 |
| 「その他」の区分の利益 | 227 |
| その他の調整額 | △31 |
| 四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,796 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| アイフル 株式会社 |
ライフカード 株式会社 |
計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客からの営業収益 | 27,277 | 13,605 | 40,883 | 2,209 | 43,093 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
5 | 193 | 198 | ― | 198 |
| 計 | 27,283 | 13,799 | 41,082 | 2,209 | 43,292 |
| セグメント利益 | 3,469 | 1,269 | 4,738 | 245 | 4,984 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額（百万円) |
| 報告セグメント計 | 4,738 |
| 「その他」の区分の利益 | 245 |
| その他の調整額 | △135 |
| 四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,849 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円20銭 | 10円05銭 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,796百万円 | 4,849百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
7,796百万円 | 4,849百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 481,291,974株 | 482,663,612株 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円13銭 | 10円03銭 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 2,177,640株 | 957,976株 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0007647002710.htm
該当事項はありません。
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