AIFUL CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	アイフル株式会社
【英訳名】	AIFUL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福　田　吉　孝
【本店の所在の場所】	京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１
【電話番号】	075（201）2000（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部・総務部担当兼総務部長    津  田  和  彦
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１
【電話番号】	075（201）2000（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部・総務部担当兼総務部長    津  田  和  彦
【縦覧に供する場所】	アイフル株式会社　東京支社 （東京都港区芝二丁目31番19号） アイフル株式会社  千葉支店 （千葉市中央区富士見二丁目４番13号） アイフル株式会社　大宮西口支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目１番地26） アイフル株式会社　横浜西口支店 （横浜市西区北幸一丁目８－２） アイフル株式会社　金山支店 （名古屋市中区金山四丁目６番２号） アイフル株式会社　梅田支店 （大阪市北区梅田一丁目２番２－100号） アイフル株式会社　三宮支店 （神戸市中央区三宮町一丁目８－１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0372185150アイフル株式会社AIFUL CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03721-0002016-02-12E03721-0002014-04-012014-12-31E03721-0002014-04-012015-03-31E03721-0002015-04-012015-12-31E03721-0002014-12-31E03721-0002015-03-31E03721-0002015-12-31E03721-0002014-10-012014-12-31E03721-0002015-10-012015-12-31E03721-0002014-03-31E03721-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03721-000:AifulReportableSegmentsMemberE03721-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03721-000:AifulReportableSegmentsMemberE03721-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03721-000:LifeCardReportableSegmentsMemberE03721-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03721-000:LifeCardReportableSegmentsMemberE03721-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03721-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03721-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03721-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03721-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03721-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第３四半期

連結累計期間 | 第39期

第３四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年

    ４月１日

至  平成26年

    12月31日 | 自  平成27年

    ４月１日

至  平成27年

    12月31日 | 自  平成26年

    ４月１日

至  平成27年

    ３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 64,764 | 65,649 | 86,352 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 13,368 | 7,272 | △36,498 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益

又は親会社株主に帰属する

当期純損失（△） | (百万円) | 13,308 | 7,234 | △36,499 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 13,350 | 7,046 | △36,547 |
| 純資産額 | (百万円) | 147,280 | 104,543 | 97,475 |
| 総資産額 | (百万円) | 547,813 | 542,058 | 560,323 |
| １株当たり四半期純利益金額又は

１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 27.63 | 14.99 | △75.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | 27.52 | 14.96 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.8 | 19.1 | 17.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 31,562 | △15,871 | 18,503 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,834 | △2,429 | △6,385 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △34,689 | △6,116 | △26,588 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 61,149 | 28,249 | 52,586 |

回次		第38期 第３四半期 連結会計期間	第39期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年     10月１日 至  平成26年     12月31日	自  平成27年     10月１日 至  平成27年     12月31日
１株当たり四半期 純利益金額	(円)	11.43	4.94

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社と合わせて「当社グループ」といいます。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は次のとおりであります。

当社グループは、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」の中で、「新事業計画について」及び「重要事象等について」の記載をしておりましたが、平成27年８月25日付「金融支援の対象債権に係る債務の完済及び金融支援の終了に関するお知らせ」に記載のとおり、金融支援に係る債務を金融機関からの新たな借入れにより完済し、新事業計画及び金融支援が終了したことより、「新事業計画について」及び「重要事象等について」は消滅しております。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、中国を始めとする新興国経済の減速により景気の先行きは不透明な状況となっております。

消費者金融業界におきましては、大手各社の積極的な広告展開などにより新規成約件数は引き続き好調に推移しており、また、営業貸付金残高においても同様であり着実に回復しております。

一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは着実に減少しているものの、足元ではほぼ横ばいで推移しており、未だ不透明感が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、最大の経営課題である利息返還請求へ対応しつつ、新規成約件数及び営業貸付金残高の増加に努めるなど、グループ全体で収益基盤の強化に向け積極的に取り組んでおります。

また、平成27年８月には平成26年７月より継続していただいておりました金融支援が終了し、今後の財務基盤の強化に向け、更なる事業効率の向上や資金調達の多様化に努めております。

今後におきましても、利息返還請求へ対応しつつ、引き続きグループ全体での事業効率の向上を図るとともに、優良債権の増加による債権ポートフォリオの良質化や更なる新規成約件数の増加に努め、トップラインの増加を目指してまいります。

（業績の概況）

当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は65,649百万円（前年同期比1.4％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が33,086百万円（前年同期比0.8％減）、包括信用購入あっせん収益が10,810百万円（前年同期比7.4％増）、信用保証収益が9,409百万円（前年同期比13.5％増）、買取債権回収高が1,703百万円（前年同期比10.2％増）、償却債権回収額が4,652百万円（前年同期比23.9％減）となっております。

営業費用につきましては、58,567百万円（前年同期比7.3％増）となりました。その主な内訳といたしましては、貸倒関連費用が12,735百万円（前年同期比19.8％増）、販売促進費などの一般管理費が17,422百万円（前年同期比9.2％増）となっております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は7,081百万円（前年同期比30.6％減）となり、経常利益は7,272百万円（前年同期比45.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,234百万円（前年同期比45.6％減）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

（アイフル株式会社）

〔ローン事業〕

無担保ローンにつきましては、効果的な広告宣伝に加え、積極的な無人店舗の出店や営業時間の延長により、優良債権の増加や新規成約件数及び貸付残高の増加に努めております。

当第３四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は13万２千件（前年同期比20.1％増）、成約率は46.2％（前年同期比1.1ポイント増）となり、その結果、当第３四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は252,534百万円（前期末比10.1％増）となりました。

また、有担保ローンの営業貸付金残高は23,497百万円（前期末比19.7％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は5,214百万円（前期末比11.5％減）となり、営業貸付金残高は281,245百万円（前期末比6.3％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金33,682百万円が含まれております。）。

〔信用保証事業〕

信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みである「柔軟性とスピード」を活かし、保証提携先拡大に向けた営業並びに新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。

その結果、当第３四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は83社、支払承諾見返残高は55,569百万円（前期末比0.3％減）となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は97社、支払承諾見返残高は35,393百万円（前期末比2.9％増）となりました。　

なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち26,773百万円はビジネクスト株式会社への保証によるものです。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社の営業収益は41,286百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は3,533百万円（前年同期比44.5％減）、経常利益は4,707百万円（前年同期比41.0％減）、四半期純利益は4,976百万円（前年同期比46.2％減）となりました。　

（ライフカード株式会社）

〔包括信用購入あっせん事業〕

包括信用購入あっせん事業につきましては、アフィリエイト広告の積極展開や新たなタイアップカードの会員募集などにより新規入会申込の拡大に取り組むとともに、利用限度額の増額を推進するなど、入会や利用促進に向けて取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における取扱高は464,481百万円（前年同期比12.3％増）、当第３四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は88,192百万円（前期末比6.9％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金1,437百万円が含まれております。）。

〔カードキャッシング事業〕

カードキャッシング事業における、当第３四半期連結会計期間末における営業貸付金残高は30,670百万円（前期末比1.9％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,920百万円が含まれております。）。

〔信用保証事業〕

信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みである「柔軟性とスピード」を活かし、保証提携先拡大に向けた営業並びに新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。　

その結果、当第３四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は156社、支払承諾見返残高は20,431百万円（前期末比1.8％減）となり、事業者向け無担保ローン保証先は31社、支払承諾見返残高は715百万円（前期末比31.0％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は21,028百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は1,932百万円（前年同期比12.7％増）、経常利益は1,986百万円（前年同期比58.7％減）、四半期純利益は1,959百万円（前年同期比43.6％減）となりました。

（その他）

当第３四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社３社（ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社）の営業収益は3,641百万円（前年同期比23.6％増）、営業利益は499百万円（前年同期比5.0％減）、経常利益は579百万円（前年同期比0.2％減）、四半期純利益は503百万円（前年同期比11.6％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前期末に比べ24,385百万円減少の28,249百万円（前期末比46.3％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は15,871百万円（前年同期は31,562百万円の回収）となりました。これは主に、営業貸付金の増加による資金の減少、利息返還損失引当金の減少による資金の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,429百万円（前年同期比14.3％減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産、投資有価証券の取得による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は6,116百万円（前年同期比82.4％減）となりました。これは主に、社債の償還及び借入金の返済による支出などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、平成26年７月10日に終了した事業再生計画の借入金の残存債務52,700百万円について弁済スケジュールを変更し、金融支援を継続していただいておりましたが、平成27年８月25日付「金融支援の対象債権に係る債務の完済及び金融支援の終了に関するお知らせ」に記載のとおり、同日、金融機関からの新たな借入れにより完済し、金融支援が終了しております。　　

今後におきましても、最大の経営課題である利息返還請求へ対応しつつ、グループ全体での事業効率の向上を図るとともに、優良債権の増加による債権ポートフォリオの良質化や更なる新規成約件数の増加に努め、トップラインの増加を目指してまいります。　

また、今後の財務基盤の強化に向け、資金調達の多様化に努めてまいります。

このほか、当社グループは、今後の経営環境の変化に的確に対処すべく、社内規程や内部管理態勢の強化など、コンプライアンス態勢の充実に努めてまいります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により調達を行っております。

（短期有利子負債）

当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第３四半期連結会計期間末の短期有利子負債は68,470百万円であります。その平均利率は1.58％であります。

（長期有利子負債）

当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第３四半期連結会計期間末における長期有利子負債（１年以内に返済が予定されている長期借入金を含みます。）は152,444百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは121,044百万円であり、その平均利率は2.47％であります。また社債の発行による資金調達は31,400百万円であり、その平均利率は7.58％であります。

社債に係る償還満期までの最長期間は４年４ヶ月（平成32年４月）であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株）
普通株式	1,136,280,000
計	1,136,280,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数 (株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数 (株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	483,741,536	483,755,536	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	483,741,536	483,755,536	―	―

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	62,000	483,741,536	2	143,413	2	13,911

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。　

２．平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が14,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式（その他)

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等)

普通株式	916,900

―

―

完全議決権株式（その他)

普通株式	482,707,200

4,827,072

―

単元未満株式

普通株式	55,436

―

―

発行済株式総数

483,679,536

―

―

総株主の議決権

―

4,827,072

―

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株が含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
（自己保有株式） アイフル株式会社	京都市下京区烏丸通 五条上る高砂町381－１	916,900	―	916,900	0.19
計	―	916,900	―	916,900	0.19

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役常務執行役員 コンプライアンス委員会委員長 兼　経理本部長　兼　情報システム部担当　兼　総務部・与信総括部・コンプライアンス部 管掌	取締役常務執行役員 コンプライアンス委員会委員長 兼　経理本部長　兼　コンプライアンス部・情報システム部 担当　兼　総務部・与信総括部管掌	涌田　暢之	平成27年10月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								52,590	28,253
		営業貸付金								※2，※5，※7 287,650	※2，※5，※7 304,768
		割賦売掛金								※3 84,332	※3，※5 88,069
		営業投資有価証券								688	535
		支払承諾見返								111,472	112,110
		その他営業債権								5,994	5,736
		買取債権								2,190	2,479
		その他								13,225	13,365
		投資損失引当金								△9	△5
		貸倒引当金								※8 △48,757	※8 △44,598
		流動資産合計								509,377	510,715
	固定資産
		有形固定資産								17,678	17,513
		無形固定資産								2,575	3,108
		投資その他の資産								※9，※10 30,692	※10 10,720
		固定資産合計								50,946	31,343
	資産合計									560,323	542,058
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								10,158	12,736
		支払承諾								111,472	112,110
		短期借入金								51,460	68,470
		1年内償還予定の社債								25,000	―
		1年内返済予定の長期借入金								7,713	15,249
		未払法人税等								555	39
		引当金								4,262	3,963
		その他								※4 12,248	※4 14,814
		流動負債合計								222,869	227,382
	固定負債
		社債								28,800	31,400
		長期借入金								113,982	105,795
		利息返還損失引当金								93,405	69,063
		その他								3,791	3,872
		固定負債合計								239,978	210,131
	負債合計									462,848	437,514

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								143,401	143,413
		資本剰余金								※1 164,469	※1 13,911
		利益剰余金								△208,152	△50,419
		自己株式								△3,110	△3,110
		株主資本合計								96,608	103,794
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								128	△59
		その他の包括利益累計額合計								128	△59
	新株予約権									738	809
	純資産合計									97,475	104,543
負債純資産合計										560,323	542,058

0104020_honbun_0007647502801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
営業収益
	営業貸付金利息									33,342	33,086
	包括信用購入あっせん収益									10,068	10,810
	個別信用購入あっせん収益									97	85
	信用保証収益									8,287	9,409
	その他の金融収益									12	4
	その他の営業収益									12,956	12,252
	営業収益合計									64,764	65,649
営業費用
	金融費用									6,215	5,593
	売上原価									1,002	1,162
	その他の営業費用									47,345	51,811
	営業費用合計									54,564	58,567
営業利益										10,200	7,081
営業外収益
	その他									3,233	206
	営業外収益合計									3,233	206
営業外費用
	貸倒引当金繰入額									40	―
	その他									25	15
	営業外費用合計									65	15
経常利益										13,368	7,272
特別利益
	投資有価証券売却益									325	―
	債権買取益									320	―
	特別利益合計									645	―
税金等調整前四半期純利益										14,013	7,272
法人税、住民税及び事業税										649	159
法人税等調整額										55	△120
法人税等合計										704	38
四半期純利益										13,308	7,234
親会社株主に帰属する四半期純利益										13,308	7,234

0104035_honbun_0007647502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										13,308	7,234
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									42	△188
	その他の包括利益合計									42	△188
四半期包括利益										13,350	7,046
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									13,350	7,046
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

0104050_honbun_0007647502801.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									14,013	7,272
	減価償却費									2,104	1,756
	債権買取益									△320	―
	投資損失引当金の増減額（△は減少）									△10	△8
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△8,311	△5,203
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△454	△448
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									430	150
	利息返還損失引当金の増減額（△は減少）									△22,453	△24,341
	受取利息及び受取配当金									△34	△34
	営業貸付金の増減額（△は増加）									38,709	△16,051
	割賦売掛金の増減額（△は増加）									17	△3,736
	その他営業債権の増減額（△は増加）									1,110	258
	買取債権の増減額（△は増加）									236	△288
	破産更生債権等の増減額（△は増加）									1,987	1,458
	営業保証金等の増減額（△は増加）									1,553	18,635
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△435	△10
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									4,363	4,968
	その他									△702	194
	小計									31,803	△15,431
	利息及び配当金の受取額									34	34
	法人税等の還付額									369	127
	法人税等の支払額									△645	△603
	営業活動によるキャッシュ・フロー									31,562	△15,871
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△886	△726
	無形固定資産の取得による支出									△329	△1,321
	投資有価証券の取得による支出									△1,966	△320
	その他									347	△61
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,834	△2,429

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									446,770	658,880
	短期借入金の返済による支出									△447,140	△641,870
	長期借入れによる収入									62,300	73,400
	長期借入金の返済による支出									△125,483	△74,050
	社債の発行による収入									28,800	2,600
	社債の償還による支出									―	△25,000
	株式の発行による収入									101	15
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△36	△90
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△34,689	△6,116
現金及び現金同等物に係る換算差額										234	33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△5,727	△24,385
現金及び現金同等物の期首残高										66,876	52,586
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額										―	48
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 61,149	※1 28,249

0104100_honbun_0007647502801.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」といいます。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」といいます。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」といいます。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 　当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資本剰余金には、簡易株式交換方式による資本準備金増加額18,693百万円（資本連結手続上、認識された子会社株式評価差額金13,900百万円を含む）が含まれております。 ※２　営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
236,869百万円	260,512百万円

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
包括信用購入あっせん	83,680百万円	87,524百万円
個別信用購入あっせん	651	545
計	84,332	88,069

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

	当期首 残高 (百万円)	当期 受入高 (百万円)	当期 実現高 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
包括信用購入あっせん	340	13,323	13,297	366 (37)
個別信用購入あっせん	0	△0	0	0 (－)
信用保証	32	1,279	1,285	26 (－)
融資	－	7,311	7,311	－ (－)
計	373	21,915	21,895	393 (37)

	当期首 残高 (百万円)	当四半期 受入高 (百万円)	当四半期 実現高 (百万円)	当四半期末残高 (百万円)
包括信用購入あっせん	366	10,571	10,577	360 (31)
個別信用購入あっせん	0	－	0	0 (－)
信用保証	26	967	974	19 (－)
融資	－	5,052	5,052	－ (－)
計	393	16,591	16,604	380 (31)

(注) （　）内金額は、加盟店手数料で内書きとなっております。 ※５　債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
営業貸付金	62,367百万円	62,376百万円
割賦売掛金	―百万円	1,437百万円

保証債務

連結子会社ライフカード株式会社は、非連結子会社である「すみしんライフカード株式会社」について、クレジットカード決済業務等に係る債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
――――――		すみしんライフカード株式会社
		計

前連結会計年度(平成27年３月31日)

流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、268,315百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。

同契約に係る融資未実行残高は、697,572百万円（有担保リボルビング契約及び事業者向けリボルビング契約の合計8,521百万円を含む）であります。

なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、281,263百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。

同契約に係る融資未実行残高は、715,649百万円（有担保リボルビング契約及び事業者向けリボルビング契約の合計9,187百万円を含む）であります。

なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

※８　貸倒引当金のうち、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
17,388百万円	13,543百万円

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
投資その他の資産	4	百万円	―	百万円

※10　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
投資その他の資産	30,950	百万円	29,939	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
現金及び預金勘定	61,153百万円	28,253百万円
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金	△3	△3
現金及び現金同等物	61,149	28,249

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月18日開催の取締役会において、欠損填補のため、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに別途積立金等の剰余金の処分を行っております。

この結果、資本準備金が150,310百万円、その他資本剰余金が258百万円、利益準備金が1,566百万円、別途積立金が102,230百万円減少し、繰越利益剰余金が254,365百万円増加しております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注)	合計
アイフル 株式会社	ライフカード 株式会社	計
営業収益
外部顧客からの営業収益	41,750	20,070	61,821	2,943	64,764
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	5	294	300	1	301
計	41,756	20,364	62,121	2,945	65,066
セグメント利益	9,247	3,476	12,723	569	13,292

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円)
報告セグメント計	12,723
「その他」の区分の利益	569
その他の調整額	15
四半期連結損益計算書の親会社株主に 帰属する四半期純利益	13,308

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注)	合計
アイフル 株式会社	ライフカード 株式会社	計
営業収益
外部顧客からの営業収益	41,278	20,745	62,024	3,625	65,649
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	7	283	291	16	307
計	41,286	21,028	62,315	3,641	65,956
セグメント利益	4,976	1,959	6,936	503	7,439

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円)
報告セグメント計	6,936
「その他」の区分の利益	503
その他の調整額	△205
四半期連結損益計算書の親会社株主に 帰属する四半期純利益	7,234

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	27円63銭	14円99銭
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,308百万円	7,234百万円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	13,308百万円	7,234百万円
普通株式の期中平均株式数	481,679,761株	482,707,141株
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27円52銭	14円96銭
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	―	―
普通株式増加数	1,836,176株	923,678株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

0104120_honbun_0007647502801.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0007647502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。