Aidma Marketing Communication Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230209134636

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
【英訳名】	Aidma Marketing Communication Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　蛯谷　貴
【本店の所在の場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	取締役常務　経営管理部長　　中川　強
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	取締役常務　経営管理部長　　中川　強
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32198 94660 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション Aidma Marketing Communication Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E32198-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32198-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32198-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32198-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32198-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32198-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32198-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32198-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32198-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32198-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32198-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32198-000 2022-04-01 2022-12-31 E32198-000 2021-12-31 E32198-000 2021-04-01 2021-12-31 E32198-000 2022-03-31 E32198-000 2021-04-01 2022-03-31 E32198-000 2022-10-01 2022-12-31 E32198-000 2021-10-01 2021-12-31 E32198-000 2023-02-10 E32198-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230209134636

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第３四半期

連結累計期間 | 第44期

第３四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,679,115 | 4,398,412 | 6,117,062 |
| 経常利益 | （千円） | 277,158 | 239,002 | 286,820 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 165,961 | 138,735 | 62,610 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 157,453 | 117,370 | 58,168 |
| 純資産額 | （千円） | 3,296,167 | 3,127,397 | 3,196,883 |
| 総資産額 | （千円） | 5,183,660 | 4,940,908 | 4,771,218 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.69 | 10.61 | 4.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.5 | 63.3 | 66.9 |

回次		第43期 第３四半期 連結会計期間	第44期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.29	4.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第43期第３四半期連結累計期間及び第44期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230209134636

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

また、未だ新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループでは積極的に社員の在宅勤務や各部門への効率配置を徹底し、感染拡大を抑える努力を行っております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響の鎮静化の時期は不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積ることは困難であります。

なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止策として、マスク着用、手洗いの徹底、検温による健康管理等の施策を講じております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症拡大の影響から個人消費の持ち直しが若干見られたものの、激化するロシア・ウクライナ情勢を背景とした原料費の高騰に加え、急激な円安が進行するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

また、当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響に起因する販売促進活動の自粛傾向が依然として継続しており、コロナ禍以前の水準への回復には至っておりません。

このような状況の中、当社グループにおいては、前連結会計年度より継続して、流通小売企業を対象とした販売促進支援サービスの営業展開を推進するだけでなく、流通小売業界におけるデジタルシフトへの対応として、オールメディアプロモーション支援にも注力しており、今後も新たな販売促進支援先の開拓とデジタル領域におけるメディアソリューションサービスの開発営業を進めるとともに、業務の効率化、生産性の改善にも合わせて取り組んでまいります。

当社グループでは、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、引き続きスピード感を持ち、具体的なソリューションを提供していくことで、企業価値向上に向けて取り組んでまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,398,412千円（前年同四半期比6.0％減）、営業利益は212,678千円（前年同四半期比10.7％減）、経常利益は239,002千円（前年同四半期比13.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は138,735千円（前年同四半期比16.4％減）となりました。

なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ169,690千円増加し、4,940,908千円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が199,778千円増加したことによるものであります。

また負債は、前連結会計年度末に比べ239,176千円増加し、1,813,511千円となりました。これは主に電子記録債務が145,693千円、買掛金が91,180千円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ69,485千円減少し、3,127,397千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い138,735千円増加した一方、配当金の支払いにより183,106千円減少したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,480,000
計	48,480,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,520,000	13,520,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	13,520,000	13,520,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済 株式総数 増減数 （株）	発行済 株式総数 残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	13,520,000	－	513,680	－	463,680

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	440,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,075,400	130,754	（注）１、２
単元未満株式	普通株式	3,700	－	－
発行済株式総数		13,520,000	－	－
総株主の議決権		－	130,754	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。

３．当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は440,991株となっております。「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式が91株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション	富山県富山市	440,900	－	440,900	3.26
計	－	440,900	－	440,900	3.26

（注）単元未満株式の買取請求に伴う当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は91株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,213,403	2,338,970
受取手形、売掛金及び契約資産	763,131	962,909
仕掛品	45,581	52,658
原材料	4,389	4,662
その他	57,420	50,525
流動資産合計	3,083,926	3,409,726
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	183,047	182,064
構築物（純額）	17,299	15,658
工具、器具及び備品（純額）	32,167	26,050
土地	245,938	245,938
有形固定資産合計	478,452	469,711
無形固定資産
ソフトウエア	69,696	71,053
のれん	357,415	341,412
その他	108	97
無形固定資産合計	427,221	412,563
投資その他の資産
投資有価証券	581,625	453,039
関係会社株式	30,000	30,000
関係会社出資金	3,762	3,762
敷金	34,183	33,974
繰延税金資産	76,691	73,152
その他	55,355	54,978
投資その他の資産合計	781,617	648,907
固定資産合計	1,687,291	1,531,182
資産合計	4,771,218	4,940,908

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	21,166	－
電子記録債務	310,948	※２ 456,642
買掛金	376,706	467,887
短期借入金	※１ 166,000	※１ 370,000
１年内返済予定の長期借入金	231,508	40,668
未払金	73,210	62,486
未払費用	52,968	60,192
未払法人税等	－	73,005
賞与引当金	20,000	18,000
その他	152,536	122,173
流動負債合計	1,405,045	1,671,054
固定負債
長期借入金	161,008	134,176
その他	8,280	8,280
固定負債合計	169,288	142,456
負債合計	1,574,334	1,813,511
純資産の部
株主資本
資本金	513,680	513,680
資本剰余金	463,680	463,680
利益剰余金	2,401,782	2,357,412
自己株式	△200,086	△200,086
株主資本合計	3,179,056	3,134,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,077	△7,287
その他の包括利益累計額合計	14,077	△7,287
新株予約権	3,750	－
純資産合計	3,196,883	3,127,397
負債純資産合計	4,771,218	4,940,908

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	4,679,115	4,398,412
売上原価	3,622,547	3,394,886
売上総利益	1,056,568	1,003,525
販売費及び一般管理費	818,532	790,847
営業利益	238,035	212,678
営業外収益
受取利息	26	26
受取配当金	4,772	5,223
投資事業組合運用益	1,815	9,477
助成金収入	27,800	11,705
為替差益	3,739	－
雑収入	1,756	1,439
営業外収益合計	39,910	27,872
営業外費用
支払利息	744	782
為替差損	－	761
その他	42	4
営業外費用合計	787	1,548
経常利益	277,158	239,002
特別利益
新株予約権戻入益	－	3,750
特別利益合計	－	3,750
特別損失
臨時休業等による損失	※ 3,331	－
固定資産除却損	－	354
特別損失合計	3,331	354
税金等調整前四半期純利益	273,827	242,398
法人税、住民税及び事業税	97,002	88,111
法人税等調整額	10,863	15,551
法人税等合計	107,866	103,662
四半期純利益	165,961	138,735
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	165,961	138,735
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,508	△21,365
その他の包括利益合計	△8,508	△21,365
四半期包括利益	157,453	117,370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	157,453	117,370
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 2022年３月31日	当第３四半期連結会計期間 2022年12月31日
当座貸越極度額	1,380,000千円	1,570,000千円
借入実行残高	166,000千円	370,000千円
差引額	1,214,000千円	1,200,000千円

※２四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 2022年３月31日	当第３四半期連結会計期間 2022年12月31日
電子記録債務	－千円	120,407千円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　臨時休業等による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令等を受け、当社グループでは一部の事業所において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（地代家賃）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	88,962千円	42,579千円
のれん償却額	16,003千円	16,003千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	58,855	4.5	2021年 ３月31日	2021年 ６月30日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	58,855	4.5	2021年 ９月30日	2021年 12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

[株主資本の金額の著しい変動]

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	71,934	5.5	2022年 ３月31日	2022年 ６月29日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	111,171	8.5	2022年 ９月30日	2022年 12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

[株主資本の金額の著しい変動]

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
統合型販促支援
広告関係売上（注）	4,407,339	4,407,339
システム開発・保守関係売上（注）	271,776	271,776
顧客との契約から生じる収益	4,679,115	4,679,115
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	4,679,115	4,679,115

（注）広告関係売上及びシステム開発・保守関係売上については、一時点で認識される収益、一定期間にわたり認識される収益が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
統合型販促支援
広告関係売上（注）	4,190,459	4,190,459
システム開発・保守関係売上（注）	207,953	207,953
顧客との契約から生じる収益	4,398,412	4,398,412
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	4,398,412	4,398,412

（注）広告関係売上及びシステム開発・保守関係売上については、一時点で認識される収益、一定期間にわたり認識される収益が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	12円69銭	10円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	165,961	138,735
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	165,961	138,735
普通株式の期中平均株式数（株）	13,079,009	13,079,009
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………111,171千円

(ロ)１株当たりの金額……………………………………8円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月９日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記載された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20230209134636

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。