Aidma Marketing Communication Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230809171833

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
【英訳名】	Aidma Marketing Communication Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　蛯谷　貴
【本店の所在の場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	取締役常務　経営管理部長　　中川　強
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	取締役常務　経営管理部長　　中川　強
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32198 94660 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション Aidma Marketing Communication Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E32198-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32198-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32198-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32198-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32198-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32198-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32198-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32198-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32198-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32198-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32198-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32198-000 2023-04-01 2023-06-30 E32198-000 2023-08-10 E32198-000 2023-06-30 E32198-000 2022-04-01 2022-06-30 E32198-000 2022-06-30 E32198-000 2023-03-31 E32198-000 2022-04-01 2023-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230809171833

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第１四半期

連結累計期間 | 第45期

第１四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,399,239 | 1,475,404 | 5,955,385 |
| 経常利益 | （千円） | 76,968 | 45,173 | 348,882 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 45,114 | 11,701 | △132,373 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 32,894 | 24,229 | △146,556 |
| 純資産額 | （千円） | 3,157,843 | 2,828,844 | 2,863,470 |
| 総資産額 | （千円） | 4,646,846 | 4,418,250 | 4,539,256 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 3.45 | 0.90 | △10.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.9 | 64.0 | 63.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第44期第１四半期連結累計期間及び第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢による世界的な経済制裁措置の応酬、米中対立によるグローバルサプライチェーンの見直し、米国の金利上昇による為替相場の不安定化などにより、資源価格の高騰と急激な物価上昇が生じ、新型コロナウイルス感染症の影響や深刻な人手不足も相まって、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においては、店舗業務の省力化・省人化や、いわゆる巣ごもり需要が増加するなどコロナ禍において変化した社会における消費者の購買行動に対応するためのDX（デジタルトランスフォーメーション）が進展する一方、光熱費や物流費などが高騰し、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続いております。

このような状況の中、当社グループにおいては、販売促進支援サービスの営業展開を継続して進めており、並行して流通小売業界のデジタルシフトに対応すべく、オールメディアプロモーション支援にも注力しております。

2023年６月には当社グループが店舗DXの取組として推進する電子棚札について、実証実験を経て実店舗に順次導入いただくなど、一定の成果がありました。

当社グループでは、引き続きスピード感を持ち、具体的なソリューションを提供していくことで、企業価値向上に向けて取組んでまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,475,404千円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益は42,413千円（前年同四半期比31.9％減）、経常利益は45,173千円（前年同四半期比41.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,701千円（前年同四半期比74.1％減）となりました。

なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ121,006千円減少し、4,418,250千円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が157,947千円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ86,380千円減少し、1,589,405千円となりました。これは主に買掛金が72,408千円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ34,626千円減少し、2,828,844千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い11,701千円増加した一方、配当金の支払いにより58,855千円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,480,000
計	48,480,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,520,000	13,520,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	13,520,000	13,520,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済 株式総数 増減数 （株）	発行済 株式総数 残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	13,520,000	－	513,680	－	463,680

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

			2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	440,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,075,200	130,752	（注）１、２
単元未満株式	普通株式	3,900	－	－
発行済株式総数		13,520,000	－	－
総株主の議決権		－	130,752	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。

３．当連結会計年度末現在の自己株式数は440,991株となっております。「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式が91株含まれております。  

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション	富山県富山市	440,900	－	440,900	3.26
計	－	440,900	－	440,900	3.26

(注)単元未満株式の買取請求に伴う当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は91株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,432,506	2,457,487
受取手形、売掛金及び契約資産	789,574	631,626
電子記録債権	46,985	51,355
仕掛品	44,948	42,010
原材料	5,374	5,272
その他	39,935	51,768
流動資産合計	3,359,324	3,239,520
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	179,404	176,488
構築物（純額）	15,111	14,564
工具、器具及び備品（純額）	32,075	31,135
土地	245,938	245,938
有形固定資産合計	472,530	468,127
無形固定資産
ソフトウエア	67,605	62,375
その他	94	90
無形固定資産合計	67,699	62,465
投資その他の資産
投資有価証券	460,647	478,662
関係会社株式	30,000	30,000
関係会社出資金	3,762	3,762
敷金	33,784	33,796
繰延税金資産	55,915	46,322
その他	55,593	55,593
投資その他の資産合計	639,702	648,136
固定資産合計	1,179,931	1,178,729
資産合計	4,539,256	4,418,250

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	358,427	363,379
買掛金	415,120	342,712
短期借入金	※ 370,000	※ 370,000
１年内返済予定の長期借入金	38,148	34,770
未払金	58,670	54,013
未払費用	44,814	60,258
未払法人税等	108,294	30,053
賞与引当金	36,000	36,000
その他	114,994	148,100
流動負債合計	1,544,469	1,439,288
固定負債
長期借入金	122,860	141,661
その他	8,456	8,456
固定負債合計	131,316	150,117
負債合計	1,675,785	1,589,405
純資産の部
株主資本
資本金	513,680	513,680
資本剰余金	463,680	463,680
利益剰余金	2,086,302	2,039,148
自己株式	△200,086	△200,086
株主資本合計	2,863,576	2,816,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△105	12,422
その他の包括利益累計額合計	△105	12,422
純資産合計	2,863,470	2,828,844
負債純資産合計	4,539,256	4,418,250

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	1,399,239	1,475,404
売上原価	1,068,785	1,175,931
売上総利益	330,454	299,473
販売費及び一般管理費	268,210	257,059
営業利益	62,243	42,413
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	2,795	2,788
投資事業組合運用益	2,895	－
助成金収入	8,369	－
その他	1,109	228
営業外収益合計	15,175	3,022
営業外費用
支払利息	259	262
為替差損	151	－
その他	39	－
営業外費用合計	451	262
経常利益	76,968	45,173
税金等調整前四半期純利益	76,968	45,173
法人税、住民税及び事業税	31,462	29,366
法人税等調整額	390	4,105
法人税等合計	31,853	33,471
四半期純利益	45,114	11,701
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	45,114	11,701
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,220	12,527
その他の包括利益合計	△12,220	12,527
四半期包括利益	32,894	24,229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	32,894	24,229
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症や原料費の高騰等の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 2023年３月31日	当第１四半期連結会計期間 2023年６月30日
当座貸越極度額	1,570,000千円	1,570,000千円
借入実行残高	370,000千円	370,000千円
差引額	1,200,000千円	1,200,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	13,393千円	13,439千円
のれん償却額	5,334千円	－千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	71,934	5.5	2022年 ３月31日	2022年 ６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	58,855	4.5	2023年 ３月31日	2023年 ６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

セグメント情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
統合型販促支援
広告関係売上（注）	1,337,760	1,337,760
システム開発・保守関係売上（注）	61,479	61,479
顧客との契約から生じる収益	1,399,239	1,399,239
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,399,239	1,399,239

（注）広告関係売上及びシステム開発・保守関係売上については、一時点で認識される収益、一定期間にわたり認識される収益が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
統合型販促支援
広告関係売上（注）	1,433,484	1,433,484
システム開発・保守関係売上（注）	41,920	41,920
顧客との契約から生じる収益	1,475,404	1,475,404
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,475,404	1,475,404

（注）広告関係売上及びシステム開発・保守関係売上については、一時点で認識される収益、一定期間にわたり認識される収益が含まれております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	３円45銭	０円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円）	45,114	11,701
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	45,114	11,701
普通株式の期中平均株式数（株）	13,079,009	13,079,009
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20230809171833

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。