Aidma Marketing Communication Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220209093742

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
【英訳名】	Aidma Marketing Communication Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　蛯谷　貴
【本店の所在の場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	取締役常務　経営管理部長　　中川　強
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	取締役常務　経営管理部長　　中川　強
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32198 94660 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション Aidma Marketing Communication Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E32198-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32198-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32198-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32198-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32198-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32198-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32198-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32198-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32198-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32198-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32198-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32198-000 2021-04-01 2021-12-31 E32198-000 2020-12-31 E32198-000 2020-04-01 2020-12-31 E32198-000 2021-03-31 E32198-000 2020-04-01 2021-03-31 E32198-000 2021-10-01 2021-12-31 E32198-000 2020-10-01 2020-12-31 E32198-000 2022-02-10 E32198-000 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220209093742

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第３四半期

連結累計期間 | 第43期

第３四半期

連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,503,258 | 4,679,115 | 6,095,742 |
| 経常利益 | （千円） | 194,146 | 277,158 | 249,050 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 46,801 | 165,961 | △414,923 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 92,800 | 157,453 | △371,444 |
| 純資産額 | （千円） | 3,720,670 | 3,296,167 | 3,256,425 |
| 総資産額 | （千円） | 5,855,355 | 5,183,660 | 4,977,277 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 3.56 | 12.69 | △31.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.5 | 63.5 | 65.4 |

回次		第42期 第３四半期 連結会計期間	第43期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	2.70	6.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第42期第３四半期連結累計期間及び第43期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループでは積極的に社員の在宅勤務や各部門への効率配置を徹底し、感染拡大を抑える努力を行っております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響の鎮静化の時期は不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積ることは困難であります。なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止策として、マスク着用、手洗いの徹底、検温による健康管理等の施策を講じております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載しております。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症拡大が収まらず、経済活動が制限されるなど厳しい状況が続いており、先行きは不透明な状況となっております。

当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においては、緊急事態宣言の解除後においてもテレワークの継続など消費者の購買行動の変化に伴い広告をはじめとする積極的な販売促進活動には至っておらず、依然、自粛傾向が続いており当社グループの経営環境は厳しい状況となっております。

そのような状況の中、当社グループにおいては、従来の販促支援に流通小売業界のデジタルシフトに対応すべく、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリも含めたオールストアプロモーション支援としての営業展開と、前連結会計年度からの事業構造改善を推進し、収益向上の取組みに関して一定の成果が出始めており、引き続き営業活動に注力してまいります。

当社グループでは、流通小売企業向けの販促支援の拡販と並行して、デジタルトランスフォーメーションの進展によるニーズの高まりから、店舗における店内業務の省力化や将来を見据えた販売促進の変革、IoT化等の課題に対して、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリソリューションの需要が拡大していくと考えており、今後も営業展開を進めてまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,679,115千円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は238,035千円（前年同四半期比41.2％増）、経常利益は277,158千円（前年同四半期比42.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は165,961千円（前年同四半期比254.6％増）となりました。

なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ206,382千円増加し、5,183,660千円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が335,726千円増加したことによるものであります。

また負債は、前連結会計年度末に比べ166,640千円増加し、1,887,492千円となりました。これは主に電子記録債務が84,183千円、買掛金が91,643千円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ39,741千円増加し、3,296,167千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い165,961千円増加した一方、配当金の支払いにより117,711千円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,480,000
計	48,480,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,520,000	13,520,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	13,520,000	13,520,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済 株式総数 増減数 （株）	発行済 株式総数 残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	13,520,000	－	513,680	－	463,680

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	440,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,076,000	130,760	（注）１、２
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		13,520,000	－	－
総株主の議決権		－	130,760	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。

３．当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は440,991株となっております。「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式が91株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション	富山県富山市 豊田町１－３－31	440,900	－	440,900	3.26
計	－	440,900	－	440,900	3.26

（注）単元未満株式の買取請求に伴う当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は91株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,203,395	2,188,369
受取手形及び売掛金	692,560	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,028,287
仕掛品	55,256	61,901
原材料	4,380	4,549
その他	80,205	65,783
流動資産合計	3,035,797	3,348,891
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	194,227	186,171
構築物（純額）	19,487	17,846
車両運搬具（純額）	399	99
工具、器具及び備品（純額）	48,642	36,375
土地	245,938	245,938
有形固定資産合計	508,695	486,431
無形固定資産
ソフトウエア	305,681	259,332
のれん	378,754	362,750
その他	123	112
無形固定資産合計	684,559	622,195
投資その他の資産
投資有価証券	589,772	573,066
関係会社株式	30,000	30,000
関係会社出資金	3,762	3,762
敷金	36,274	34,136
繰延税金資産	38,746	31,609
その他	49,668	53,568
投資その他の資産合計	748,224	726,141
固定資産合計	1,941,479	1,834,768
資産合計	4,977,277	5,183,660

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	16,525	※２ 33,633
電子記録債務	343,076	※２ 427,260
買掛金	407,686	499,329
短期借入金	※１ 229,000	※１ 180,000
１年内返済予定の長期借入金	41,508	231,508
未払金	57,925	64,505
未払費用	80,006	73,960
未払法人税等	123,440	40,453
その他	80,767	153,889
流動負債合計	1,379,936	1,704,539
固定負債
長期借入金	332,516	174,844
その他	8,399	8,108
固定負債合計	340,915	182,952
負債合計	1,720,851	1,887,492
純資産の部
株主資本
資本金	513,680	513,680
資本剰余金	463,680	463,680
利益剰余金	2,456,883	2,505,133
自己株式	△200,086	△200,086
株主資本合計	3,234,157	3,282,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,518	10,010
その他の包括利益累計額合計	18,518	10,010
新株予約権	3,750	3,750
純資産合計	3,256,425	3,296,167
負債純資産合計	4,977,277	5,183,660

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	4,503,258	4,679,115
売上原価	3,559,046	3,622,547
売上総利益	944,212	1,056,568
販売費及び一般管理費	775,670	818,532
営業利益	168,541	238,035
営業外収益
受取利息	86	26
受取配当金	4,482	4,772
受取手数料	10,988	－
投資事業組合運用益	－	1,815
為替差益	－	3,739
助成金収入	11,167	27,800
雑収入	3,281	1,756
営業外収益合計	30,006	39,910
営業外費用
支払利息	949	744
為替差損	1,668	－
投資事業組合運用損	413	－
自己株式取得費用	1,274	－
その他	95	42
営業外費用合計	4,401	787
経常利益	194,146	277,158
特別利益
助成金収入	67,615	－
新株予約権戻入益	3,750	－
特別利益合計	71,365	－
特別損失
臨時休業等による損失	※１ 120,179	※１ 3,331
棚卸資産評価損	※２ 24,211	－
特別損失合計	144,391	3,331
税金等調整前四半期純利益	121,120	273,827
法人税、住民税及び事業税	71,736	97,002
法人税等調整額	2,582	10,863
法人税等合計	74,319	107,866
四半期純利益	46,801	165,961
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	46,801	165,961
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45,998	△8,508
その他の包括利益合計	45,998	△8,508
四半期包括利益	92,800	157,453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	92,800	157,453
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、ソフトウエアの受注制作に係る収益について、従来は顧客の検収時点で収益を認識する方法によっておりましたが、少額かつ取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が76,000千円、売上原価が67,012千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益が8,988千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 2021年３月31日	当第３四半期連結会計期間 2021年12月31日
当座貸越極度額	1,460,000千円	1,460,000千円
借入実行残高	220,000千円	180,000千円
差引額	1,240,000千円	1,280,000千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 2021年３月31日	当第３四半期連結会計期間 2021年12月31日
支払手形	－千円	11,267千円
電子記録債務	－千円	106,468千円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　臨時休業等による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令等を受け、当社グループでは一部の事業所において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令等を受け、当社グループでは一部の事業所において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（地代家賃）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

※２　棚卸資産評価損

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループ会社である㈱ニューフォリアのソフトウエア受託開発案件にかかる仕掛品のうち、当第３四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い発生した棚卸資産評価損を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	109,012千円	88,962千円
のれん償却額	27,045千円	16,003千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	121,679	９	2020年 ３月31日	2020年 ６月26日	利益剰余金
2020年11月13日 取締役会	普通株式	58,855	4.5	2020年 ９月30日	2020年 12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

[株主資本の金額の著しい変動]

当社は2020年３月31日開催の取締役会決議に基づき、第３四半期連結累計期間で自己株式440,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が199,999千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が200,086千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	58,855	4.5	2021年 ３月31日	2021年 ６月30日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	58,855	4.5	2021年 ９月30日	2021年 12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

[株主資本の金額の著しい変動]

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
統合型販促支援
広告関係売上（注）	4,407,339	4,407,339
システム開発・保守関係売上（注）	271,776	271,776
顧客との契約から生じる収益	4,679,115	4,679,115
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	4,679,115	4,679,115

（注）広告関係売上及びシステム開発・保守関係売上については、一時点で認識される収益、一定期間にわたり認識される収益が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	３円56銭	12円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	46,801	165,961
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	46,801	165,961
普通株式の期中平均株式数（株）	13,153,190	13,079,009
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………58,855千円

(ロ)１株当たりの金額……………………………………4円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月10日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記載された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20220209093742

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。