Aidma Marketing Communication Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220808094409

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
【英訳名】	Aidma Marketing Communication Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　蛯谷　貴
【本店の所在の場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	取締役常務　経営管理部長　　中川　強
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	取締役常務　経営管理部長　　中川　強
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32198 94660 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション Aidma Marketing Communication Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E32198-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32198-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32198-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32198-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32198-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32198-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32198-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32198-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32198-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32198-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32198-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32198-000 2022-04-01 2022-06-30 E32198-000 2022-08-10 E32198-000 2022-06-30 E32198-000 2021-04-01 2021-06-30 E32198-000 2021-06-30 E32198-000 2022-03-31 E32198-000 2021-04-01 2022-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220808094409

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第１四半期

連結累計期間 | 第44期

第１四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,539,528 | 1,399,239 | 6,117,062 |
| 経常利益 | （千円） | 115,008 | 76,968 | 286,820 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 65,002 | 45,114 | 62,610 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 57,097 | 32,894 | 58,168 |
| 純資産額 | （千円） | 3,254,667 | 3,157,843 | 3,196,883 |
| 総資産額 | （千円） | 4,793,544 | 4,646,846 | 4,771,218 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.97 | 3.45 | 4.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.8 | 67.9 | 66.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第43期第１四半期連結累計期間及び第44期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20220808094409

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループでは、適時、社員の在宅勤務や各部門への効率配置を徹底し、感染拡大を抑える努力を行っております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響の鎮静化の時期は不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積ることは困難であります。

なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止策として、マスク着用、手洗いの徹底、検温による健康管理等の施策を講じております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることに加えて、世界的な資源価格上昇や急速な円安進行による物価上昇など依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においては、まん延防止等重点措置の解除後においても、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、販売促進活動の自粛傾向が続いております。

そのような状況の中、当社グループにおいては、前連結会計年度より継続して、既存の販売促進支援サービスの営業展開を進めており、並行して流通小売業界のデジタルシフトに対応すべく、オールメディアプロモーション支援にも注力する方針といたしました。

上記方針に基づき、2022年６月にはメディアソリューション事業を開始しており、当社グループが開発したデジタルサイネージ視聴分析システムである「Vision Eye」が、シャープ㈱及びシャープマーケティングジャパン㈱が提供するデジタルサイネージ配信ソリューション「e-Signage S クラウドサービス」において採用いただくなど一定の成果がありました。

当社グループでは、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、引き続きスピード感を持ち、具体的なソリューションを提供していくことで、企業価値向上に向けて取り組んでまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,399,239千円（前年同四半期比9.1％減）、営業利益は62,243千円（前年同四半期比34.9％減）、経常利益は76,968千円（前年同四半期比33.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,114千円（前年同四半期比30.6％減）となりました。

なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ124,371千円減少し、4,646,846千円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が120,138千円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ85,331千円減少し、1,489,002千円となりました。これは主に電子記録債務が13,148千円、買掛金が48,056千円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ39,040千円減少し、3,157,843千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い45,114千円増加した一方、配当金の支払いにより71,934千円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,480,000
計	48,480,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,520,000	13,520,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	13,520,000	13,520,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済 株式総数 増減数 （株）	発行済 株式総数 残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	13,520,000	－	513,680	－	463,680

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

			2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	440,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,075,600	130,756	（注）１、２
単元未満株式	普通株式	3,500	－	－
発行済株式総数		13,520,000	－	－
総株主の議決権		－	130,756	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。

３．当連結会計年度末現在の自己株式数は440,991株となっております。「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式が91株含まれております。  

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション	富山県富山市	440,900	－	440,900	3.26
計	－	440,900	－	440,900	3.26

(注)単元未満株式の買取請求に伴う当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は91株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,213,403	2,230,133
受取手形、売掛金及び契約資産	763,131	642,992
仕掛品	45,581	52,175
原材料	4,389	4,511
その他	57,420	47,922
流動資産合計	3,083,926	2,977,734
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	183,047	180,602
構築物（純額）	17,299	16,752
工具、器具及び備品（純額）	32,167	29,891
土地	245,938	245,938
有形固定資産合計	478,452	473,184
無形固定資産
ソフトウエア	69,696	74,809
のれん	357,415	352,081
その他	108	105
無形固定資産合計	427,221	426,995
投資その他の資産
投資有価証券	581,625	564,052
関係会社株式	30,000	30,000
関係会社出資金	3,762	3,762
敷金	34,183	34,107
繰延税金資産	76,691	81,653
その他	55,355	55,355
投資その他の資産合計	781,617	768,930
固定資産合計	1,687,291	1,669,111
資産合計	4,771,218	4,646,846

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	21,166	20,410
電子記録債務	310,948	297,800
買掛金	376,706	328,650
短期借入金	※ 166,000	※ 370,000
１年内返済予定の長期借入金	231,508	41,508
未払金	73,210	66,186
未払費用	52,968	57,469
未払法人税等	－	4,937
賞与引当金	20,000	18,000
その他	152,536	125,128
流動負債合計	1,405,045	1,330,091
固定負債
長期借入金	161,008	150,631
その他	8,280	8,280
固定負債合計	169,288	158,911
負債合計	1,574,334	1,489,002
純資産の部
株主資本
資本金	513,680	513,680
資本剰余金	463,680	463,680
利益剰余金	2,401,782	2,374,962
自己株式	△200,086	△200,086
株主資本合計	3,179,056	3,152,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,077	1,856
その他の包括利益累計額合計	14,077	1,856
新株予約権	3,750	3,750
純資産合計	3,196,883	3,157,843
負債純資産合計	4,771,218	4,646,846

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	1,539,528	1,399,239
売上原価	1,191,250	1,068,785
売上総利益	348,278	330,454
販売費及び一般管理費	252,665	268,210
営業利益	95,612	62,243
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	2,491	2,795
投資事業組合運用益	2,817	2,895
助成金収入	13,623	8,369
その他	812	1,109
営業外収益合計	19,749	15,175
営業外費用
支払利息	263	259
為替差損	89	151
その他	－	39
営業外費用合計	353	451
経常利益	115,008	76,968
特別損失
臨時休業等による損失	※ 3,331	－
特別損失合計	3,331	－
税金等調整前四半期純利益	111,677	76,968
法人税、住民税及び事業税	45,040	31,462
法人税等調整額	1,635	390
法人税等合計	46,675	31,853
四半期純利益	65,002	45,114
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	65,002	45,114
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,905	△12,220
その他の包括利益合計	△7,905	△12,220
四半期包括利益	57,097	32,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	57,097	32,894
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 2022年３月31日	当第１四半期連結会計期間 2022年６月30日
当座貸越極度額	1,380,000千円	1,570,000千円
借入実行残高	166,000千円	370,000千円
差引額	1,214,000千円	1,200,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　臨時休業等による損失

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令等を受け、当社グループでは一部の事業所において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（地代家賃）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	27,870千円	13,393千円
のれん償却額	5,334千円	5,334千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	58,855	4.5	2021年 ３月31日	2021年 ６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	71,934	5.5	2022年 ３月31日	2022年 ６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

セグメント情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
統合型販促支援
広告関係売上（注）	1,450,413	1,450,413
システム開発・保守関係売上（注）	89,115	89,115
顧客との契約から生じる収益	1,539,528	1,539,528
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,539,528	1,539,528

（注）広告関係売上及びシステム開発・保守関係売上については、一時点で認識される収益、一定期間にわたり認識される収益が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
統合型販促支援
広告関係売上（注）	1,337,760	1,337,760
システム開発・保守関係売上（注）	61,479	61,479
顧客との契約から生じる収益	1,399,239	1,399,239
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,399,239	1,399,239

（注）広告関係売上及びシステム開発・保守関係売上については、一時点で認識される収益、一定期間にわたり認識される収益が含まれております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	４円97銭	３円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円）	65,002	45,114
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	65,002	45,114
普通株式の期中平均株式数（株）	13,079,009	13,079,009
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20220808094409

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。