Aidma Marketing Communication Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200212135725

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
【英訳名】	Aidma Marketing Communication Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　蛯谷　貴
【本店の所在の場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理部長　　中川　強
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理部長　　中川　強
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32198 94660 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション Aidma Marketing Communication Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E32198-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32198-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32198-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32198-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32198-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32198-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32198-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32198-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32198-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32198-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32198-000 2019-04-01 2019-12-31 E32198-000 2019-03-31 E32198-000 2018-04-01 2019-03-31 E32198-000 2019-10-01 2019-12-31 E32198-000 2020-02-13 E32198-000 2019-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200212135725

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第41期 第３四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	7,161,161	8,593,534
経常利益	（千円）	580,790	1,009,235
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	385,460	651,657
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	360,683	635,632
純資産額	（千円）	3,864,876	3,869,231
総資産額	（千円）	6,156,368	6,141,996
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.51	48.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	62.7	62.9

回次		第41期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第40期及び第41期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200212135725

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済の減速などの海外経済の不確実性や企業収益の悪化等により、先行きは不透明なものとなっております。また、当社グループの主たるクライアントである流通小売業界では、業態を超えた競争の激化や人手不足の深刻化が進んでおります。

このような状況の中、当社グループが提供している既存サービスに関しては堅調に推移した一方、国内での紙代値上げや一部で販促調整等がありました。引き続きクライアントへの販売促進支援サービスの充実を推し進めるとともに、さらなる新規クライアントの開拓を一層進めることで、事業の成長に努めてまいります。

当社の事業環境は、ECを含めた異業種間の競争や、消費者行動のデジタル化など急速に変化していくことが見込まれます。このような環境下では、デジタル販促やマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、他社との業務提携、資本提携等を含めて積極的に事業開拓に努めていきたいと考えております。

上記方針のもと、2019年６月に、中国・アリババグループのパートナー企業であるZhejiang Sunparl Information Technology Co., Ltd.（以下、サンパール社という）と業務提携契約を締結し、2019年11月に、サンパール社と資本提携契約を締結いたしました。

当社グループでは、2019年７月31日開示の「新たな事業の開始に関するお知らせ」に記載のとおり、サンパール社と共同で、日本の流通小売業向けに独自仕様を含むシステムローカライズ、新機能開発を行い、電子棚札ソリューションを基軸とするオールストアプロモーションサービスを開始しております。

サンパール社と取引の提携をしていく中で、両社のさらなる成長、目指すビジョンについて検討を重ねてまいりました結果、2019年10月31日開示の「浙江勝百信息科技有限公司との資本提携に関するお知らせ」に記載のとおり、当社グループとサンパール社では、今後の日本での戦略的な協業関係、システム開発はもとより、世界視点でのユーザー行動のデジタル化、広告媒体の多様化、省人化（働き方改革）、ダイナミックプライシング化（フードロス対策、競合店対策）等に対応する流通小売業分野でのリテールテックソリューションを共同で開発・展開していくことに合意し、戦略的パートナーシップを結ぶため資本提携をすることにいたりました。

欧米やアジア諸国では、電子棚札は省人化を図りつつ、デジタルでの販売促進を行うためのツールとして急速に需要拡大しており、日本においても、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等がかかえる少子高齢化の進展による人手不足、フードロス・廃棄ロス問題や消費者行動の変化に対応していくひとつの手段と考えております。

電子棚札ソリューションサービスについては、2019年７月以降、当初想定していた流通小売業をはじめ、その他業種からも多くの引き合いを頂いております。商談を進める中で、電子棚札やサイネージ等の効果を検証していくため、電子棚札等のサービスを流通小売店舗においてテスト導入することとなりました。

このような状況から、サンパール社とタイムリーに開発できる環境を活かし、当社グループの優位性、差別化をより図るため、さらなる日本向け機能追加、システム開発、販売促進連携の仕組みや営業・管理体制を構築するために先行的な費用投下を行うことといたしました。

先行的な費用規模としては、当第３四半期連結累計期間において、日本向けの新機能追加、製品性能向上、システム改良、販売促進連携の仕組み作り、人員の採用やテスト導入へ向けた費用及びオールストアプロモーションの一角であるＥＣサービス開発、開発人件費等に当社グループで約２億円の費用を計上しております。

当社グループのリソースをこのタイミングで投下することについては、資本業務提携先のサンパール社と即時に開発できる環境を活かして、「今」開発を行い先行することが当社グループの優位性を築くものと判断したこと、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等がかかえる人手不足問題、フードロス・廃棄ロス問題等については早々に対策をしていくべきニーズがあると判断したことから実施いたしました。

当社グループでは、引き続きクライアントのニーズを聞き、アイデアを持ち、スピード感を持ち企業価値向上に努めてまいる所存でございます。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,161,161千円、営業利益は563,084千円、経常利益は580,790千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は385,460千円となりました。

なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

（資産、負債及び純資産の状況）

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14,371千円増加し、6,156,368千円となりました。これは主に、ソフトウエアが191,073千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して18,726千円増加し、2,291,491千円となりました。これは主に、買掛金が118,393千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4,354千円減少し、3,864,876千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い385,460千円増加した一方、配当金の支払により365,037千円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

当第３四半期連結累計期間においては、電子棚札ソリューションサービスに関する研究開発活動を行っております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20200212135725

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,480,000
計	48,480,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,520,000	13,520,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	13,520,000	13,520,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済 株式総数 増減数 （株）	発行済 株式総数 残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	13,520,000	－	513,680	－	463,680

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,518,000	135,180	（注）１、２
単元未満株式	普通株式	2,000	－	（注）３
発行済株式総数		13,520,000	－	－
総株主の議決権		－	135,180	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。

３．「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式が91株含まれております。  

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション	富山県富山市 豊田町1-３-31	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200212135725

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益及び包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,740,944	2,467,020
受取手形	9,641	6,976
売掛金	1,203,718	1,353,034
仕掛品	231,428	188,030
原材料	3,191	3,849
その他	72,535	96,984
流動資産合計	4,261,460	4,115,897
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	216,040	209,262
構築物（純額）	23,864	22,223
車両運搬具（純額）	1,207	904
工具、器具及び備品（純額）	58,530	56,618
リース資産（純額）	12,403	4,669
土地	245,938	245,938
有形固定資産合計	557,984	539,616
無形固定資産
ソフトウエア	81,476	272,550
リース資産	1,286	503
のれん	712,201	685,155
その他	906	1,048
無形固定資産合計	795,870	959,257
投資その他の資産
投資有価証券	377,519	390,199
関係会社株式	30,000	30,000
関係会社出資金	3,762	3,762
敷金	37,859	35,739
繰延税金資産	41,986	22,089
その他	35,552	59,806
投資その他の資産合計	526,680	541,596
固定資産合計	1,880,536	2,040,471
資産合計	6,141,996	6,156,368

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 9,250	※２ 8,733
電子記録債務	※２ 705,899	※２ 733,685
買掛金	642,303	760,696
短期借入金	※１ 230,000	※１ 275,000
1年内返済予定の長期借入金	50,889	37,672
リース債務	12,265	4,645
未払金	109,845	83,442
未払費用	58,542	48,543
未払法人税等	189,706	63,861
その他	63,919	102,156
流動負債合計	2,072,620	2,118,436
固定負債
長期借入金	189,297	165,001
リース債務	2,520	－
その他	8,327	8,053
固定負債合計	200,144	173,054
負債合計	2,272,765	2,291,491
純資産の部
株主資本
資本金	513,680	513,680
資本剰余金	463,680	463,680
利益剰余金	2,873,729	2,894,152
自己株式	△86	△86
株主資本合計	3,851,002	3,871,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,728	△14,048
その他の包括利益累計額合計	10,728	△14,048
新株予約権	7,500	7,500
純資産合計	3,869,231	3,864,876
負債純資産合計	6,141,996	6,156,368

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	7,161,161
売上原価	5,576,504
売上総利益	1,584,657
販売費及び一般管理費	1,021,573
営業利益	563,084
営業外収益
受取利息	127
受取配当金	4,075
投資事業組合運用益	5,995
為替差益	6,110
その他	2,018
営業外収益合計	18,328
営業外費用
支払利息	621
営業外費用合計	621
経常利益	580,790
特別損失
固定資産除却損	1,031
特別損失合計	1,031
税金等調整前四半期純利益	579,759
法人税、住民税及び事業税	163,548
法人税等調整額	30,750
法人税等合計	194,298
四半期純利益	385,460
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	385,460
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24,777
その他の包括利益合計	△24,777
四半期包括利益	360,683
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	360,683
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
当座貸越極度額	230,000千円	230,000千円
借入実行残高	190,000千円	230,000千円
差引額	40,000千円	－千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
支払手形	4,505千円	2,223千円
電子記録債務	220,236千円	199,824千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---
減価償却費	81,035千円
のれん償却額	27,045千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	243,358	18	2019年 ３月31日	2019年 ６月28日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	121,679	９	2019年 ９月30日	2019年 12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益	28円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	385,460
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	385,460
普通株式の期中平均株式数（株）	13,519,909
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………121,679千円

(ロ)１株当たりの金額……………………………………９円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年12月９日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20200212135725

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。