Aidma Marketing Communication Corporation

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200811144815

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
【英訳名】	Aidma Marketing Communication Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　蛯谷　貴
【本店の所在の場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理部長　　中川　強
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理部長　　中川　強
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32198 94660 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション Aidma Marketing Communication Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E32198-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32198-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32198-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32198-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32198-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32198-000 2020-04-01 2020-06-30 E32198-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32198-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32198-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32198-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32198-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32198-000 2020-08-12 E32198-000 2020-06-30 E32198-000 2019-04-01 2019-06-30 E32198-000 2019-06-30 E32198-000 2020-03-31 E32198-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200811144815

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第41期 第１四半期 連結累計期間	第42期 第１四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	2,299,135	1,061,225	9,372,784
経常利益	（千円）	202,439	52,214	767,491
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	136,659	4,760	543,649
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	112,199	18,297	507,960
純資産額	（千円）	3,738,071	3,708,772	4,012,154
総資産額	（千円）	6,026,839	5,029,909	5,992,903
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.11	0.36	40.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.9	73.6	66.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20200811144815

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループでは積極的に社員の在宅勤務や各部門への効率配置を徹底し、感染拡大を抑える努力を行っております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響の鎮静化の時期は不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積ることは困難であります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国の経済活動が制限されるなど、先行きは不透明な状況となりました。

当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においては、緊急事態宣言の発令や政府等の要請により、安全衛生の強化や店内における混雑を回避するため、広告をはじめとする販売促進活動を自粛することとなったため、当社グループの経営環境は厳しい状況となりました。

このような環境の中、当社グループにおいても、政府等の要請に基づき販売促進支援の営業・提案活動の自粛を余儀なくされた結果、当第１四半期連結累計期間における業績への影響は大きくなっております。

緊急事態宣言の解除後以降、徐々にクライアントの販売促進活動が戻る兆候がありますが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化の見通しが立たない現状では、依然として不透明な状況となっております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、上記の自粛期間中の人件費、地代家賃の固定費等91,559千円を特別損失へ計上しております。

当社グループでは、流通小売業のデジタルトランスフォーメーションの進展における今後の新しい店内環境下では、人による店内業務時間の低減、３密の回避、店内スタッフの人手不足、IoT化等のニーズに対して、電子棚札ソリューションやデジタルサイネージソリューションの需要が拡大していくと考えており、引き続き営業展開を進めてまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,061,225千円（前年同四半期比53.8％減）、営業利益は43,610千円（前年同四半期比77.8％減）、経常利益は52,214千円（前年同四半期比74.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,760千円（前年同四半期比96.5％減）となりました。

なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して962,994千円減少し、5,029,909千円となりました。これは主に、現金及び預金が618,496千円、売掛金が482,894千円減少した一方で仕掛品が74,534千円増加したことによるものであります。

また、負債は、前連結会計年度末と比較して659,612千円減少し、1,321,136千円となりました。これは主に電子記録債務が289,959千円、買掛金が284,715千円、未払金が63,478千円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して303,381千円減少し、3,708,772千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い4,760千円増加した一方、配当金の支払いにより121,679千円減少し、また自己株式の取得により株主資本が199,999千円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、創業理念に基づき「人の心の美しさを商いに生かしただ一筋にお客様の繁栄を願い豊かにすることを我社のよろこびとして日々の仕事に精進いたします」を基本方針として、お客様に信頼される販売促進支援サービス等を提供すべく研究を重ねております。

当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。

研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

① 研究開発活動の体制

当社グループの研究開発は、主に東京営業本部及びグループ会社である㈱ニューフォリアが行っております。

② 研究開発活動の状況

当社グループは、スーパーマーケットやドラッグストアをはじめとする流通小売業への販売促進支援を行っております。

2019年７月より、店内（インストア）と店外（アウトストア）のすべてを対象領域とするオールストアプロモーションの営業活動を開始し、電子棚札システムやデジタルサイネージ、さらにコロナ禍における３密の回避等に対応する非接触式AIカメラ検温システム等を中心に研究開発活動を行っております。

当社グループが展開する電子棚札やサイネージ等のソリューションは、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等がかかえる少子高齢化の進展による人手不足、フードロス・廃棄ロス問題や新型コロナウイルスの影響等による消費者行動の変化に対応していくひとつの手段であり、デジタルでの販売促進を行うためのツールとして、上記の諸問題を解決または軽減する手段と考えております。

電子棚札システムについては、一部テスト導入も進んでおります。今後も顧客ニーズに合わせた開発を進めてまいります。

③ 当第１四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20200811144815

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,480,000
計	48,480,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,520,000	13,520,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	13,520,000	13,520,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済 株式総数 増減数 （株）	発行済 株式総数 残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	13,520,000	－	513,680	－	463,680

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

			2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,517,800	135,178	（注）１、２
単元未満株式	普通株式	2,200	－	（注）３
発行済株式総数		13,520,000	－	－
総株主の議決権		－	135,178	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が91株含まれております。

４．2020年３月31日開催の取締役会において、2020年５月１日から2020年９月30日までの期間に、当社普通株式680,000株（取得総額200,000千円）を上限とした自己株式の取得を行う旨を決議いたしました。

なお、当該決議に基づき、2020年５月１日から2020年５月31日（約定ベース）までに、当社普通株式440,900株（取得総額199,999千円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。

５．当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は440,991株であります。  

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社アイドマ　 マーケティングコミュニケーション	富山県富山市	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

(注) 自己株式の取得に伴い、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は440,991株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,431,832	1,813,335
受取手形	7,934	7,745
売掛金	960,737	477,842
仕掛品	204,951	279,486
原材料	3,503	4,320
その他	77,186	105,994
流動資産合計	3,686,146	2,688,724
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	206,942	203,821
構築物（純額）	21,676	21,129
車両運搬具（純額）	803	702
工具、器具及び備品（純額）	58,971	68,821
リース資産（純額）	2,091	1,568
土地	245,938	245,938
有形固定資産合計	536,422	541,982
無形固定資産
ソフトウエア	348,453	364,164
リース資産	241	181
のれん	676,140	667,125
その他	1,044	1,040
無形固定資産合計	1,025,880	1,032,512
投資その他の資産
投資有価証券	534,455	553,921
関係会社株式	30,000	30,000
関係会社出資金	3,762	3,762
敷金	36,104	36,194
繰延税金資産	81,296	83,976
その他	58,835	58,835
投資その他の資産合計	744,454	766,690
固定資産合計	2,306,757	2,341,184
資産合計	5,992,903	5,029,909

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	5,023	4,940
電子記録債務	533,187	243,227
買掛金	572,246	287,530
短期借入金	※ 365,000	※ 365,000
1年内返済予定の長期借入金	32,153	31,428
リース債務	2,520	1,008
未払金	78,023	14,544
未払費用	46,108	82,277
未払法人税等	99,763	27,586
賞与引当金	3,891	8,691
その他	77,464	97,391
流動負債合計	1,815,380	1,163,625
固定負債
長期借入金	157,144	149,287
その他	8,224	8,224
固定負債合計	165,368	157,511
負債合計	1,980,749	1,321,136
純資産の部
株主資本
資本金	513,680	513,680
資本剰余金	463,680	463,680
利益剰余金	3,052,341	2,935,422
自己株式	△86	△200,086
株主資本合計	4,029,614	3,712,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△24,960	△11,423
その他の包括利益累計額合計	△24,960	△11,423
新株予約権	7,500	7,500
純資産合計	4,012,154	3,708,772
負債純資産合計	5,992,903	5,029,909

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	2,299,135	1,061,225
売上原価	1,805,950	786,980
売上総利益	493,184	274,245
販売費及び一般管理費	296,635	230,634
営業利益	196,548	43,610
営業外収益
受取利息	36	35
受取配当金	2,090	2,348
投資事業組合運用益	2,223	2,815
助成金収入	－	2,475
その他	1,734	2,424
営業外収益合計	6,085	10,098
営業外費用
支払利息	194	220
自己株式取得費用	－	1,274
営業外費用合計	194	1,494
経常利益	202,439	52,214
特別利益
雇用調整助成金	－	39,991
特別利益合計	－	39,991
特別損失
固定資産除却損	1,031	－
臨時休業等による損失	－	※ 91,559
特別損失合計	1,031	91,559
税金等調整前四半期純利益	201,408	645
法人税、住民税及び事業税	49,310	4,494
法人税等調整額	15,438	△8,609
法人税等合計	64,749	△4,114
四半期純利益	136,659	4,760
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	136,659	4,760
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24,460	13,537
その他の包括利益合計	△24,460	13,537
四半期包括利益	112,199	18,297
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	112,199	18,297
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 2020年３月31日	当第１四半期連結会計期間 2020年６月30日
当座貸越極度額	360,000千円	1,460,000千円
借入実行残高	360,000千円	360,000千円
差引額	－千円	1,100,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　臨時休業等による損失

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令等を受け、当社グループでは一部の事業所において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	18,760千円	34,558千円
のれん償却額	9,015千円	9,015千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	243,358	18	2019年 ３月31日	2019年 ６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	121,679	９	2020年 ３月31日	2020年 ６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

[株主資本の金額の著しい変動]

当社は2020年３月31日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結累計期間で自己株式440,900株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が199,999千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が200,086千円となっております。

（セグメント情報等）

セグメント情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	10円11銭	０円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円）	136,659	4,760
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	136,659	4,760
普通株式の期中平均株式数（株）	13,519,909	13,303,183
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20200811144815

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。