Aidma Marketing Communication Corporation

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第２四半期報告書_20201113092100

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
【英訳名】	Aidma Marketing Communication Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　蛯谷　貴
【本店の所在の場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理部長　　中川　強
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理部長　　中川　強
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32198 94660 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション Aidma Marketing Communication Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E32198-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32198-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32198-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32198-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32198-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32198-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32198-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32198-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32198-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32198-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32198-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32198-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32198-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32198-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32198-000 2019-04-01 2019-09-30 E32198-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32198-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32198-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32198-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32198-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32198-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32198-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32198-000 2019-04-01 2020-03-31 E32198-000 2019-03-31 E32198-000 2020-07-01 2020-09-30 E32198-000 2019-07-01 2019-09-30 E32198-000 2020-11-13 E32198-000 2020-09-30 E32198-000 2020-04-01 2020-09-30 E32198-000 2019-09-30 E32198-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201113092100

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第２四半期 連結累計期間	第42期 第２四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	4,662,395	2,662,863	9,372,784
経常利益	（千円）	425,426	95,867	767,491
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	285,247	11,445	543,649
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	240,314	80,004	507,960
純資産額	（千円）	3,866,186	3,766,730	4,012,154
総資産額	（千円）	5,928,548	5,455,621	5,992,903
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.10	0.87	40.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.1	69.0	66.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	235,469	△59,424	488,482
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△179,902	△9,335	△527,035
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△235,943	△294,138	△293,191
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,957,347	1,457,829	1,820,728

回次		第41期 第２四半期 連結会計期間	第42期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.99	0.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20201113092100

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループでは積極的に社員の在宅勤務や各部門への効率配置を徹底し、感染拡大を抑える努力を行っております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響の鎮静化の時期は不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積ることは困難であります。

なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止策として、マスク着用、手洗いの徹底、検温による健康管理等の施策を講じております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、日本政府による緊急事態宣言の解除後における外出自粛・休業要請等の緩和や各種政策の効果等により一部限定的に持ち直しの動きがありますが、依然として新型コロナウイルス感染症の収束見通しが明確に立っておらず、世界的な感染症再拡大等の影響に十分留意する状況が続くと見込まれます。

当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においても、安全衛生の強化や店内における混雑を回避するため、広告をはじめとする販売促進活動を自粛することとなり、当社グループの経営環境は厳しい状況が継続しております。

このような環境の中、当社グループにおいても、販売促進支援の営業・提案活動の自粛を余儀なくされた結果、当第２四半期連結累計期間における業績への影響は大きくなっております。

徐々にクライアントの販売促進活動が戻りつつありますが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化の見通しが立たない現状では、今後の見通しについても依然として不透明な状況となっております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、上記の自粛期間中の人件費、地代家賃の固定費等116,297千円及び、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い発生したたな卸資産評価損24,211千円を特別損失へ計上しております。

当社グループでは、流通小売業のデジタルトランスフォーメーションの進展における今後の新しい店内環境下では、人による店内業務時間の低減、３密の回避、店内スタッフの人手不足、IoT化等のニーズに対して、電子棚札ソリューションやデジタルサイネージソリューションの需要が拡大していくと考えており、引き続き営業展開を進めてまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,662,863千円（前年同四半期比42.9％減）、営業利益は81,537千円（前年同四半期比80.3％減）、経常利益は95,867千円（前年同四半期比77.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,445千円（前年同四半期比96.0％減）となりました。

なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して537,282千円減少し、5,455,621千円となりました。これは主に、現金及び預金が459,272千円、売掛金が259,571千円減少した一方で仕掛品が73,139千円増加したことによるものであります。

また、負債は、前連結会計年度末と比較して291,858千円減少し、1,688,890千円となりました。これは主に電子記録債務が198,348千円、買掛金が148,510千円、未払金が6,060千円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して245,423千円減少し、3,766,730千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い11,445千円増加した一方、配当金の支払いにより121,679千円減少し、また自己株式の取得により株主資本が199,999千円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ362,898千円減少し、1,457,829千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、59,424千円（前年同四半期は235,469千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益24,975千円の計上、売上債権の減少額291,396千円があった一方、仕入債務の減少額349,852千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、9,335千円（前年同四半期は179,902千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17,576千円、無形固定資産の取得による支出90,578千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、294,138千円（前年同四半期は235,943千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出199,999千円、配当金の支払額121,679千円があったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、創業理念に基づき「人の心の美しさを商いに生かしただ一筋にお客様の繁栄を願い豊かにすることを我社のよろこびとして日々の仕事に精進いたします」を基本方針として、お客様に信頼される販売促進支援サービス等を提供すべく研究を重ねております。

当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。

研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

① 研究開発活動の体制

当社グループの研究開発は、主に東京営業本部及びグループ会社である㈱ニューフォリアが行っております。

② 研究開発活動の状況

当社グループは、スーパーマーケットやドラッグストアをはじめとする流通小売業への販売促進支援を行っております。

2019年７月より、店内（インストア）と店外（アウトストア）のすべてを対象領域とするオールストアプロモーションの営業活動を開始し、電子棚札システムやデジタルサイネージ、さらにコロナ禍における３密の回避等に対応する非接触式AIカメラ検温システム等を中心に研究開発活動を行っております。

当社グループが展開する電子棚札やサイネージ等のソリューションは、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等がかかえる少子高齢化の進展による人手不足、フードロス・廃棄ロス問題や新型コロナウイルスの影響等による消費者行動の変化に対応していくひとつの手段であり、デジタルでの販売促進を行うためのツールとして、上記の諸問題を解決または軽減する手段と考えております。

電子棚札システムについては、一部テスト導入も進んでおります。今後も顧客ニーズに合わせた開発を進めてまいります。

③ 当第２四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,480,000
計	48,480,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,520,000	13,520,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	13,520,000	13,520,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済 株式総数 増減数 （株）	発行済 株式総数 残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	13,520,000	－	513,680	－	463,680

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱シュリンプバレー	富山県富山市下新町35-26	5,449,200	41.66
蛯谷 貴	富山県富山市	2,851,800	21.80
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	392,800	3.00
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	178,500	1.36
桑原　由治	富山県富山市	136,600	1.04
岡元　信	千葉県我孫子市	131,100	1.00
アイドマ社員持株会	富山県富山市豊田町１－３－31	124,400	0.95
㈱バローホールディングス	岐阜県恵那市大井町１８０番地１	121,200	0.93
㈱日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－12	118,600	0.91
Ｊ．Ｐ．　ＭＯＲＧＡＮ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＰＬＣ　　　　　（常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社　李家　輝）	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　ＵＫ	86,600	0.66
計	－	9,590,800	73.33

(注)１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しています。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	440,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,076,700	130,767	（注）１、２
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		13,520,000	－	－
総株主の議決権		－	130,767	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が91株含まれております。

４．2020年３月31日開催の取締役会において、2020年５月１日から2020年９月30日までの期間に、当社普通株式680,000株（取得総額200,000千円）を上限とした自己株式の取得を行う旨を決議いたしました。

なお、当該決議に基づき、2020年５月１日から2020年５月31日（約定ベース）までに、当社普通株式440,900株（取得総額199,999千円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。

５．当第２四半期会計期間末日現在における自己株式数は440,991株であります。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション	富山県富山市 豊田町１－３－31	440,900	－	440,900	3.26
計	－	440,900	－	440,900	3.26

(注) 単元未満株式の買取請求に伴う当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は91株となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201113092100

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,431,832	1,972,559
受取手形	7,934	9,265
売掛金	960,737	701,166
商品	－	2,319
仕掛品	204,951	278,091
原材料	3,503	4,586
その他	77,186	103,228
流動資産合計	3,686,146	3,071,216
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	206,942	200,701
構築物（純額）	21,676	20,582
車両運搬具（純額）	803	601
工具、器具及び備品（純額）	58,971	62,824
リース資産（純額）	2,091	1,045
土地	245,938	245,938
有形固定資産合計	536,422	531,693
無形固定資産
ソフトウエア	348,453	371,675
リース資産	241	120
のれん	676,140	658,110
その他	1,044	1,037
無形固定資産合計	1,025,880	1,030,943
投資その他の資産
投資有価証券	534,455	630,470
関係会社株式	30,000	30,000
関係会社出資金	3,762	3,762
敷金	36,104	36,181
繰延税金資産	81,296	62,518
その他	58,835	58,835
投資その他の資産合計	744,454	821,767
固定資産合計	2,306,757	2,384,404
資産合計	5,992,903	5,455,621

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	5,023	14,381
電子記録債務	533,187	334,838
買掛金	572,246	423,736
短期借入金	※ 365,000	※ 371,500
1年内返済予定の長期借入金	32,153	31,428
リース債務	2,520	－
未払金	78,023	71,962
未払費用	46,108	117,652
未払法人税等	99,763	62,882
賞与引当金	3,891	4,491
その他	77,464	66,363
流動負債合計	1,815,380	1,499,235
固定負債
長期借入金	157,144	181,430
その他	8,224	8,224
固定負債合計	165,368	189,654
負債合計	1,980,749	1,688,890
純資産の部
株主資本
資本金	513,680	513,680
資本剰余金	463,680	463,680
利益剰余金	3,052,341	2,942,108
自己株式	△86	△200,086
株主資本合計	4,029,614	3,719,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△24,960	43,599
その他の包括利益累計額合計	△24,960	43,599
新株予約権	7,500	3,750
純資産合計	4,012,154	3,766,730
負債純資産合計	5,992,903	5,455,621

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	4,662,395	2,662,863
売上原価	3,648,535	2,072,278
売上総利益	1,013,859	590,585
販売費及び一般管理費	※１ 599,132	※１ 509,048
営業利益	414,726	81,537
営業外収益
受取利息	95	80
受取配当金	2,091	2,349
投資事業組合運用益	4,769	241
為替差益	2,232	－
助成金収入	－	10,540
その他	1,958	3,166
営業外収益合計	11,146	16,378
営業外費用
支払利息	447	610
為替差損	－	67
自己株式取得費用	－	1,274
その他	－	95
営業外費用合計	447	2,048
経常利益	425,426	95,867
特別利益
助成金収入	－	65,867
新株予約権戻入益	－	3,750
特別利益合計	－	69,617
特別損失
固定資産除却損	1,031	－
臨時休業等による損失	－	※２ 116,297
たな卸資産評価損	－	※３ 24,211
特別損失合計	1,031	140,509
税金等調整前四半期純利益	424,395	24,975
法人税、住民税及び事業税	136,885	24,781
法人税等調整額	2,262	△11,251
法人税等合計	139,147	13,529
四半期純利益	285,247	11,445
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	285,247	11,445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△44,933	68,559
その他の包括利益合計	△44,933	68,559
四半期包括利益	240,314	80,004
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	240,314	80,004
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	424,395	24,975
減価償却費	51,079	70,869
のれん償却額	18,030	18,030
受取利息及び受取配当金	△2,187	△2,430
投資事業組合運用損益（△は益）	△4,769	△241
助成金収入	－	△76,408
為替差損益（△は益）	△2,158	67
支払利息	447	610
固定資産除却損	1,031	－
売上債権の増減額（△は増加）	194,339	291,396
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,124	△76,862
仕入債務の増減額（△は減少）	△215,517	△349,852
その他	△73,050	61,819
小計	379,515	△38,025
利息及び配当金の受取額	2,187	2,430
利息の支払額	△447	△610
法人税等の支払額	△145,786	△64,569
助成金の受取額	－	41,350
営業活動によるキャッシュ・フロー	235,469	△59,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△2,124	96,374
有形固定資産の取得による支出	△17,657	△17,576
無形固定資産の取得による支出	△116,599	△90,578
投資有価証券の取得による支出	△50,000	－
投資事業組合からの分配による収入	4,198	2,240
その他	2,281	203
投資活動によるキャッシュ・フロー	△179,902	△9,335
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	45,000	139,500
短期借入金の返済による支出	－	△133,000
長期借入れによる収入	－	40,000
長期借入金の返済による支出	△30,825	△16,439
自己株式の取得による支出	－	△199,999
配当金の支払額	△243,358	△121,679
リース債務の返済による支出	△6,759	△2,520
財務活動によるキャッシュ・フロー	△235,943	△294,138
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,158	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△178,217	△362,898
現金及び現金同等物の期首残高	2,135,565	1,820,728
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,957,347	※ 1,457,829

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
当座貸越極度額	360,000千円	1,460,000千円
借入実行残高	360,000千円	360,000千円
差引額	－千円	1,100,000千円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
役員報酬	87,659千円	85,237千円
給料	190,651千円	181,479千円
のれん償却額	18,030千円	18,030千円

※２　臨時休業等による損失

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令等を受け、当社グループでは一部の事業所において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

※３　たな卸資産評価損

当社グループ会社である㈱ニューフォリアのソフトウエア受託開発案件にかかる仕掛品のうち、当第２四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い発生したたな卸資産評価損を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,564,851千円	1,972,559千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△607,504千円	△514,729千円
現金及び現金同等物	1,957,347千円	1,457,829千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	243,358	18	2019年 ３月31日	2019年 ６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月31日 取締役会	普通株式	121,679	９	2019年 ９月30日	2019年 12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	121,679	９	2020年 ３月31日	2020年 ６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月13日 取締役会	普通株式	58,855	4.5	2020年 ９月30日	2020年 12月７日	利益剰余金

[株主資本の金額の著しい変動]

当社は2020年３月31日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結累計期間で自己株式440,900株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が199,999千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が200,086千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	21円10銭	０円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	285,247	11,445
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	285,247	11,445
普通株式の期中平均株式数（株）	13,519,909	13,190,483
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………58,855千円

(ロ)１株当たりの金額……………………………………4円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年12月７日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記載された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20201113092100

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。