Aidma Marketing Communication Corporation

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190809145717

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
【英訳名】	Aidma Marketing Communication Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　蛯谷　貴
【本店の所在の場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理部長　　中川　強
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理部長　　中川　強
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32198 94660 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション Aidma Marketing Communication Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E32198-000 2019-08-09 E32198-000 2019-06-30 E32198-000 2019-04-01 2019-06-30 E32198-000 2019-03-31 E32198-000 2018-04-01 2019-03-31 E32198-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32198-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32198-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32198-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32198-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32198-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32198-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32198-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32198-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32198-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190809145717

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第41期 第１四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	2,299,135	8,593,534
経常利益	（千円）	202,439	1,009,235
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	136,659	651,657
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	112,199	635,632
純資産額	（千円）	3,738,071	3,869,231
総資産額	（千円）	6,026,839	6,141,996
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.11	48.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	61.9	62.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第40期及び第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米中間の貿易摩擦や世界経済の減速などの海外経済の不確実性や企業収益の悪化等により、先行きは不透明なものとなっております。また、当社グループの主たるクライアントである流通小売業界では、業態を超えた競争の激化や人手不足の深刻化が進んでおります。

このような状況の中、当社グループが提供している既存サービスに関しては堅調に推移した一方、国内での紙代値上げや一部クライアントで販促調整がありました。引き続きクライアントの販売促進支援サービスの充実を推し進めるとともに、さらなる新規クライアントの開拓を一層進めることで、事業の成長に努めてまいります。

当社の事業環境は、ECを含めた異業種間の競争や、消費者行動のデジタル化など急速に変化していくことが見込まれます。このような環境下では、デジタル販促やマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、他社との業務提携、資本提携等を含めて積極的に事業開拓に努めていきたいと考えております。

上記方針のもと、2019年６月に中国・アリババグループのパートナー企業であるZhejiang Sunparl Information Technology Co., Ltd.（以下、Sunparl社という）及びSunparl社の子会社であるHangzhou Zkong Networks Co.,Ltd.（以下、Zkong社という）と業務提携契約を締結いたしました。Sunparl社及びZkong社は、アリババグループが運営する「盒馬鮮生（フーマー・フレッシュ）」をはじめとしたスーパーマーケットなどへ電子棚札及びシステムを製造・販売しております。

当社グループでは、Sunparl社及びZkong社と共同で、日本の流通小売業向けに独自仕様を含むローカライズを行った後、電子棚札ソリューションを基軸とするオールストアプロモーションサービスを進めていく予定でございます。なお、当第１四半期連結累計期間において、当該サービスの準備費用の計上や今後実施予定の試験導入等に係る先行投資を実施しております。

当社グループでは、引き続きスピード感を持ち企業価値向上に努めてまいる所存でございます。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,299,135千円、営業利益は196,548千円、経常利益は202,439千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は136,659千円となりました。

なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して115,157千円減少し、6,026,839千円となりました。これは主に、現金及び預金が193,018千円減少したことによるものであります。

また、負債は、前連結会計年度末と比較して16,002千円増加し、2,288,767千円となりました。

純資産は、前連結会計年度末と比較して131,159千円減少し、3,738,071千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い136,659千円増加した一方、期末配当金の支払により243,358千円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,480,000
計	48,480,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,520,000	13,520,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	13,520,000	13,520,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済 株式総数 増減数 （株）	発行済 株式総数 残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	13,520,000	－	513,680	－	463,680

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,518,000	135,180	（注）１、２
単元未満株式	普通株式	2,000	－	（注）３
発行済株式総数		13,520,000	－	－
総株主の議決権		－	135,180	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。

３．当第１四半期連結会計期間末現在の自己株式数は91株となっております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社アイドマ　 マーケティングコミュニケーション	富山県富山市	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

(注) 単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期連結会計期間末現在の自己株式数は91株となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益及び包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第40期連結会計年度　PwCあらた有限責任監査法人

第41期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,740,944	2,547,926
受取手形	9,641	12,992
売掛金	1,203,718	1,201,581
仕掛品	231,428	296,525
原材料	3,191	3,670
その他	72,535	113,256
流動資産合計	4,261,460	4,175,953
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	216,040	216,564
構築物（純額）	23,864	23,317
車両運搬具（純額）	1,207	1,106
工具、器具及び備品（純額）	58,530	59,479
リース資産（純額）	12,403	9,825
土地	245,938	245,938
有形固定資産合計	557,984	556,232
無形固定資産
ソフトウエア	81,476	79,534
リース資産	1,286	1,025
のれん	712,201	703,186
その他	906	906
無形固定資産合計	795,870	784,652
投資その他の資産
投資有価証券	377,519	367,344
関係会社株式	30,000	30,000
関係会社出資金	3,762	3,762
敷金	37,859	35,922
繰延税金資産	41,986	37,262
その他	35,552	35,710
投資その他の資産合計	526,680	510,001
固定資産合計	1,880,536	1,850,886
資産合計	6,141,996	6,026,839

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	9,250	14,838
電子記録債務	705,899	715,727
買掛金	642,303	629,359
短期借入金	230,000	270,000
1年内返済予定の長期借入金	50,889	44,441
リース債務	12,265	10,397
未払金	109,845	111,792
未払費用	58,542	86,347
未払法人税等	189,706	84,009
その他	63,919	129,457
流動負債合計	2,072,620	2,096,371
固定負債
長期借入金	189,297	183,334
リース債務	2,520	1,008
その他	8,327	8,053
固定負債合計	200,144	192,395
負債合計	2,272,765	2,288,767
純資産の部
株主資本
資本金	513,680	513,680
資本剰余金	463,680	463,680
利益剰余金	2,873,729	2,767,030
自己株式	△86	△86
株主資本合計	3,851,002	3,744,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,728	△13,732
その他の包括利益累計額合計	10,728	△13,732
新株予約権	7,500	7,500
純資産合計	3,869,231	3,738,071
負債純資産合計	6,141,996	6,026,839

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	2,299,135
売上原価	1,805,950
売上総利益	493,184
販売費及び一般管理費	296,635
営業利益	196,548
営業外収益
受取利息	36
受取配当金	2,090
投資事業組合運用益	2,223
その他	1,734
営業外収益合計	6,085
営業外費用
支払利息	194
営業外費用合計	194
経常利益	202,439
特別損失
固定資産除却損	1,031
特別損失合計	1,031
税金等調整前四半期純利益	201,408
法人税、住民税及び事業税	49,310
法人税等調整額	15,438
法人税等合計	64,749
四半期純利益	136,659
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	136,659
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24,460
その他の包括利益合計	△24,460
四半期包括利益	112,199
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	112,199
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 2019年３月31日	当第１四半期連結会計期間 2019年６月30日
当座貸越極度額	230,000千円	230,000千円
借入実行残高	190,000千円	230,000千円
差引額	40,000千円	－千円

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 2019年３月31日	当第１四半期連結会計期間 2019年６月30日
支払手形	4,505千円	3,716千円
電子記録債務	220,236千円	188,799千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---
減価償却費	18,760千円
のれん償却額	9,015千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	243,358	18	2019年 ３月31日	2019年 ６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

セグメント情報

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益	10円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円）	136,659
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	136,659
普通株式の期中平均株式数（株）	13,519,909
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。