Aidma Marketing Communication Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191113143656

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
【英訳名】	Aidma Marketing Communication Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　蛯谷　貴
【本店の所在の場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理部長　　中川　強
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理部長　　中川　強
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32198 94660 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション Aidma Marketing Communication Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E32198-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32198-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32198-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32198-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32198-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32198-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32198-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32198-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32198-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32198-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32198-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32198-000 2018-04-01 2019-03-31 E32198-000 2019-07-01 2019-09-30 E32198-000 2019-11-14 E32198-000 2019-09-30 E32198-000 2019-04-01 2019-09-30 E32198-000 2019-03-31 E32198-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32198-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32198-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32198-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32198-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32198-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32198-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32198-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32198-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191113143656

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第41期 第２四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	4,662,395	8,593,534
経常利益	（千円）	425,426	1,009,235
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	285,247	651,657
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	240,314	635,632
純資産額	（千円）	3,866,186	3,869,231
総資産額	（千円）	5,928,548	6,141,996
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.10	48.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	65.1	62.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	235,469	544,475
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△179,902	△619,864
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△235,943	△222,267
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,957,347	2,135,565

回次		第41期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第40期及び第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191113143656

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米中間の貿易摩擦や世界経済の減速などの海外経済の不確実性や企業収益の悪化等により、先行きは不透明なものとなっております。また、当社グループの主たるクライアントである流通小売業界では、業態を超えた競争の激化や人手不足の深刻化が進んでおります。

このような状況の中、当社グループが提供している既存サービスに関しては堅調に推移した一方、国内での紙代値上げや一部クライアントで販促調整等がありました。引き続きクライアントの販売促進支援サービスの充実を推し進めるとともに、さらなる新規クライアントの開拓を一層進めることで、事業の成長に努めてまいります。

当社グループの事業環境は、ECを含めた異業種間の競争や、消費者行動のデジタル化など急速に変化していくことが見込まれます。このような環境下では、デジタル販促やマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、他社との業務提携、資本提携等を含めて積極的に事業開拓に努めていきたいと考えております。

上記方針のもと、2019年６月に中国・アリババグループのパートナー企業であるZhejiang Sunparl Information Technology Co., Ltd.（以下、Sunparl社という）と業務提携契約を締結いたしました。Sunparl社は、アリババグループが運営する「盒馬鮮生（フーマー・フレッシュ）」をはじめとしたスーパーマーケットなどへ電子棚札及びシステムを製造・販売しております。

当社グループでは、Sunparl社と共同で、日本の流通小売業向けに独自仕様を含むシステムローカライズ、新機能開発を行った後、電子棚札ソリューションを基軸とするオールストアプロモーションサービスを開始しております。

取引の提携をしていく中で、両社のさらなる成長、目指すビジョンについて検討を重ねてまいりました結果、当社グループとSunparl社では、今後の日本での戦略的な協業関係、システム開発はもとより、世界視点でのユーザー行動のデジタル化、広告媒体の多様化、省人化（働き方改革）、ダイナミックプライシング化（フードロス対策、競合店対策）等に対応する流通小売業分野でのリテールテックソリューションを共同で開発・展開していくことに合意し、戦略的パートナーシップを結ぶため資本提携をすることにいたりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当該サービスの準備費用の計上や今後実施予定の試験導入等に係る先行投資を実施しております。

当社グループは、引き続きスピード感を持ち企業価値向上に努めてまいる所存でございます。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,662,395千円、営業利益は414,726千円、経常利益は425,426千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は285,247千円となりました。

なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

（資産、負債及び純資産の状況）

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ213,448千円減少し、5,928,548千円となりました。これは主に、現金及び預金が176,093千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して210,403千円減少し、2,062,361千円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3,044千円減少し、3,866,186千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い285,247千円増加した一方、配当金の支払により243,358千円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ178,217千円減少し、1,957,347千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、235,469千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益424,395千円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、179,902千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17,657千円、無形固定資産の取得による支出116,599千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、235,943千円となりました。これは、配当金の支払額243,358千円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,480,000
計	48,480,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,520,000	13,520,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	13,520,000	13,520,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済 株式総数 増減数 （株）	発行済 株式総数 残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	13,520,000	－	513,680	－	463,680

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱シュリンプバレー	富山県富山市下新町35-26	5,449,200	40.31
蛯谷 貴	富山県富山市	2,851,800	21.09
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ  （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　Ｕ.Ｋ 　(東京都港区六本木６－10－１)	369,700	2.73
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	258,700	1.91
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＩＥＤＵ　ＵＣＩＴＳ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＮＯＮ　ＬＥＮＤＩＮＧ　１５　ＰＣＴ　ＴＲＥＡＴＹ　ＡＣＣＯＵＮＴ  （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ14　５ＮＴ，ＵＫ  （東京都中央区日本橋３－11－１）	230,000	1.70
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	218,500	1.62
ＳＩＣＡＶ　ＥＳＳＯＲ　ＪＡＰＯＮ　ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＥＳ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	17　ＡＶＥＮＵＥ　ＨＯＣＨＥ　75　008　ＰＡＲＩＳ　　　　　　　　　　(東京都中央区日本橋３－11－１)	178,000	1.32
桑原 由治	富山県富山市	134,700	1.00
アイドマ社員持株会	富山県富山市豊田町１－３－31	122,800	0.91
㈱バローホールディングス	岐阜県恵那市大井町１８０番地１	121,200	0.90
計	－	9,934,600	73.48

(注)１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しています。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,518,000	135,180	（注）１、２
単元未満株式	普通株式	2,000	－	（注）３
発行済株式総数		13,520,000	－	－
総株主の議決権		－	135,180	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。

３．「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式が91株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション	富山県富山市 豊田町１－３－31	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

(注) 単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は91株となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,740,944	2,564,851
受取手形	9,641	11,654
売掛金	1,203,718	1,007,366
仕掛品	231,428	174,789
原材料	3,191	4,292
その他	72,535	151,763
流動資産合計	4,261,460	3,914,718
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	216,040	216,522
構築物（純額）	23,864	22,770
車両運搬具（純額）	1,207	1,005
工具、器具及び備品（純額）	58,530	56,867
リース資産（純額）	12,403	7,247
土地	245,938	245,938
有形固定資産合計	557,984	550,351
無形固定資産
ソフトウエア	81,476	238,880
リース資産	1,286	764
のれん	712,201	694,170
その他	906	1,052
無形固定資産合計	795,870	934,867
投資その他の資産
投資有価証券	377,519	362,903
関係会社株式	30,000	30,000
関係会社出資金	3,762	3,762
敷金	37,859	35,922
繰延税金資産	41,986	59,405
その他	35,552	36,616
投資その他の資産合計	526,680	528,610
固定資産合計	1,880,536	2,013,829
資産合計	6,141,996	5,928,548

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	9,250	6,558
電子記録債務	705,899	531,049
買掛金	642,303	604,327
短期借入金	※ 230,000	※ 275,000
1年内返済予定の長期借入金	50,889	31,265
リース債務	12,265	8,025
未払金	109,845	79,074
未払費用	58,542	94,611
未払法人税等	189,706	179,950
その他	63,919	66,349
流動負債合計	2,072,620	1,876,211
固定負債
長期借入金	189,297	178,096
リース債務	2,520	－
その他	8,327	8,053
固定負債合計	200,144	186,149
負債合計	2,272,765	2,062,361
純資産の部
株主資本
資本金	513,680	513,680
資本剰余金	463,680	463,680
利益剰余金	2,873,729	2,915,618
自己株式	△86	△86
株主資本合計	3,851,002	3,892,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,728	△34,204
その他の包括利益累計額合計	10,728	△34,204
新株予約権	7,500	7,500
純資産合計	3,869,231	3,866,186
負債純資産合計	6,141,996	5,928,548

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	4,662,395
売上原価	3,648,535
売上総利益	1,013,859
販売費及び一般管理費	※ 599,132
営業利益	414,726
営業外収益
受取利息	95
受取配当金	2,091
投資事業組合運用益	4,769
為替差益	2,232
その他	1,958
営業外収益合計	11,146
営業外費用
支払利息	447
営業外費用合計	447
経常利益	425,426
特別損失
固定資産除却損	1,031
特別損失合計	1,031
税金等調整前四半期純利益	424,395
法人税、住民税及び事業税	136,885
法人税等調整額	2,262
法人税等合計	139,147
四半期純利益	285,247
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	285,247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△44,933
その他の包括利益合計	△44,933
四半期包括利益	240,314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	240,314
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	424,395
減価償却費	51,079
のれん償却額	18,030
受取利息及び受取配当金	△2,187
投資事業組合運用損益（△は益）	△4,769
為替差損益（△は益）	△2,158
支払利息	447
固定資産除却損	1,031
売上債権の増減額（△は増加）	194,339
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,124
仕入債務の増減額（△は減少）	△215,517
その他	△73,050
小計	379,515
利息及び配当金の受取額	2,187
利息の支払額	△447
法人税等の支払額	△145,786
営業活動によるキャッシュ・フロー	235,469
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△2,124
有形固定資産の取得による支出	△17,657
無形固定資産の取得による支出	△116,599
投資有価証券の取得による支出	△50,000
投資事業組合からの分配による収入	4,198
その他	2,281
投資活動によるキャッシュ・フロー	△179,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	45,000
長期借入金の返済による支出	△30,825
配当金の支払額	△243,358
リース債務の返済による支出	△6,759
財務活動によるキャッシュ・フロー	△235,943
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,158
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△178,217
現金及び現金同等物の期首残高	2,135,565
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,957,347

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
当座貸越極度額	230,000千円	230,000千円
借入実行残高	190,000千円	230,000千円
差引額	40,000千円	－千円

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
支払手形	4,505千円	－千円
電子記録債務	220,236千円	－千円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
役員報酬	87,659千円
給料	190,651千円
のれん償却額	18,030千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---
現金及び預金勘定	2,564,851千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△607,504千円
現金及び現金同等物	1,957,347千円

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	243,358	18	2019年 ３月31日	2019年 ６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月31日 取締役会	普通株式	121,679	9	2019年 ９月30日	2019年 12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益	21円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	285,247
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	285,247
普通株式の期中平均株式数（株）	13,519,909
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………121,679千円

(ロ)１株当たりの金額……………………………………９円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年12月９日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記載された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20191113143656

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。