Aidma Marketing Communication Corporation

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180209142943

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
【英訳名】	Aidma Marketing Communication Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　蛯谷　貴
【本店の所在の場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理部長　　中川　強
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理部長　　中川　強
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32198 94660 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション Aidma Marketing Communication Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E32198-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32198-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32198-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32198-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32198-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32198-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32198-000 2018-02-09 E32198-000 2017-04-01 2017-12-31 E32198-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32198-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180209142943

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第３四半期累計期間	第39期 第３四半期累計期間	第38期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	5,856,712	6,548,905	7,574,472
経常利益	（千円）	721,895	774,945	822,499
四半期（当期）純利益	（千円）	469,636	527,541	564,447
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	513,680	513,680	513,680
発行済株式総数	（株）	13,520,000	13,520,000	13,520,000
純資産額	（千円）	2,938,544	3,352,338	3,023,248
総資産額	（千円）	4,677,361	5,197,977	4,399,785
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.74	39.02	41.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	15.00
自己資本比率	（％）	62.8	64.3	68.7

回次		第38期 第３四半期会計期間	第39期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.42	15.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第38期第３四半期累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第39期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180209142943

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、アジア新興国をはじめとする景気減速などの懸念材料に加え、欧米の情勢変化や為替の変動など景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。消費動向に関しては、消費者の節約志向の高まりから個人消費の停滞が続いている一方で、当社の属する流通小売業界では業態を超えた競争の激化が進んでおります。

このような状況の中、当社は、流通小売業におけるクライアントからのニーズにより一層応えるため、スーパーマーケット及び食品メーカー等を対象とする独自のマーケティングデータ分析支援システムを用いて、POSデータ、気象データ、商圏シェアデータ、独自調査のトレンドデータといった複合的なデータ分析を行うことで消費者に対する広告の訴求力、消費者の目線に立ったセールスプロモーションの品質強化に注力いたしました。

既存サービスに関して、平成29年４月には、国内18カ所目となる盛岡支局を開設し新規クライアントへの販売促進支援サービスを開始いたしました。今後も新規クライアントの開拓を一層進めることでさらなる事業の成長に努めてまいります。

また、当社では流通小売領域における知見を活かした各種メーカー等と消費者とをつなぐ新たなダイレクトマーケティングサービスの提供へ向けて、平成29年３月よりダイレクトマーケティング支援アプリ「CASH BACK」のテストマーケティングを実施してまいりました。本サービスは、商品・ブランドの認知、販売促進や継続購入等のインセンティブ機能を有するメディアサービスであります。

テストマーケティングの結果、システムや運用方法等の検証が終わり、本メディアサービスへのニーズを把握できたことから、平成29年８月より全国展開を開始いたしました。今後各種メーカー向けに提供していく予定であります。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,548,905千円（前年同四半期比11.8％増）、営業利益は770,963千円（前年同四半期比7.0％増）、経常利益は774,945千円（前年同四半期比7.3％増）、四半期純利益は527,541千円（前年同四半期比12.3％増）となりました。

なお、当社の事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して798,191千円増加し、5,197,977千円となりました。これは主に、現金及び預金が92,660千円、受取手形及び売掛金が514,711千円、投資有価証券が165,551千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して469,100千円増加し、1,845,638千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が539,886千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して329,090千円増加し、3,352,338千円となりました。これは主に、四半期純利益527,541千円の計上及び期末配当金202,800千円の支払によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,480,000
計	48,480,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,520,000	13,520,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	13,520,000	13,520,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済 株式総数 増減数 （株）	発行済 株式総数 残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	13,520,000	－	513,680	－	463,680

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 13,519,200	135,192	（注）１、２
単元未満株式	普通株式　　　　800	－	－
発行済株式総数	13,520,000	－	－
総株主の議決権	－	135,192	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,670,852	2,763,513
受取手形及び売掛金	722,852	1,237,563
有価証券	－	30,000
仕掛品	20,227	28,657
原材料	4,809	4,262
前渡金	53,675	32,517
繰延税金資産	23,727	5,824
その他	18,389	27,020
流動資産合計	3,514,534	4,129,360
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	213,454	206,217
構築物（純額）	20,562	19,325
車両運搬具（純額）	2,267	1,712
工具、器具及び備品（純額）	50,757	57,651
リース資産（純額）	35,041	26,552
土地	228,267	245,687
有形固定資産合計	550,350	557,145
無形固定資産
ソフトウエア	73,866	84,952
リース資産	3,685	2,786
その他	906	906
無形固定資産合計	78,458	88,645
投資その他の資産
投資有価証券	170,211	335,762
関係会社出資金	3,762	3,762
敷金	33,622	33,041
繰延税金資産	－	559
その他	48,846	49,699
投資その他の資産合計	256,441	422,825
固定資産合計	885,251	1,068,616
資産合計	4,399,785	5,197,977

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	889,039	1,428,926
1年内返済予定の長期借入金	28,692	29,417
リース債務	13,519	13,519
未払金	84,707	78,867
未払費用	36,449	41,993
未払法人税等	186,363	111,833
賞与引当金	9,255	－
その他	42,950	88,295
流動負債合計	1,290,977	1,792,853
固定負債
長期借入金	48,153	26,634
リース債務	28,305	18,165
繰延税金負債	1,115	－
その他	7,985	7,985
固定負債合計	85,559	52,785
負債合計	1,376,537	1,845,638
純資産の部
株主資本
資本金	513,680	513,680
資本剰余金
資本準備金	463,680	463,680
資本剰余金合計	463,680	463,680
利益剰余金
利益準備金	12,500	12,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,013,979	2,338,721
利益剰余金合計	2,026,479	2,351,221
株主資本合計	3,003,839	3,328,581
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,408	16,257
評価・換算差額等合計	19,408	16,257
新株予約権	－	7,500
純資産合計	3,023,248	3,352,338
負債純資産合計	4,399,785	5,197,977

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	5,856,712	6,548,905
売上原価	4,366,120	4,996,588
売上総利益	1,490,591	1,552,317
販売費及び一般管理費	770,250	781,353
営業利益	720,341	770,963
営業外収益
受取利息	680	701
受取配当金	1,162	2,666
その他	287	1,138
営業外収益合計	2,129	4,506
営業外費用
支払利息	552	395
為替差損	22	129
営業外費用合計	574	524
経常利益	721,895	774,945
税引前四半期純利益	721,895	774,945
法人税、住民税及び事業税	245,374	229,797
法人税等調整額	6,885	17,607
法人税等合計	252,259	247,404
四半期純利益	469,636	527,541

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	34,380千円	44,615千円
のれんの償却額	－	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	101,400	利益剰余金	15.00	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月29日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	202,800	利益剰余金	15.00	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月29日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２により注記を省略しております。  

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２により注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社は、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社は、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	34円74銭	39円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	469,636	527,541
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	469,636	527,541
普通株式の期中平均株式数（株）	13,520,000	13,520,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成29年７月18日 取締役会決議による 新株予約権 普通株式　500,000株

（注）１．当社は、平成28年８月10日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。